塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 この点については渡辺先生から御批判があろうかと思いまするけれども、私どもは純粋に土地政策という角度に焦点を合わせましたので、先ほど申し上げました土地を中心といたしましての譲渡所得の強化に限定したつもりでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 これは国会の御承認のいかんによってきまろうかと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 衆議院及び参議院の国会の可決がありました後に公布いたします。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 通過いたしますれば、間もなくでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 いま漁業権ということばがございましたが、土地に関する権利、先ほど申し上げましたものについて、この法律施行後、公布の日以後取付したものについては適用がございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 修正案のまだ詳細なる御提案理由は説明ないわけで、詳しく私から趣旨弁明するのもなかなかむずかしいのでございますが、ただいま配付されました修正案を拝見さしていただきますと、渡辺先生の御心配を反映したものが、カッコの中に「政令で定める事由による取得を除く。」と、いうふうに書いてあるようでございますので、それがどういう点が問題か、なかなかいろいろな問題もございましょうが、こういったことによって渡辺先生の御懸念を避けられるのではな…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 種々御教示を賜わりましたので、この法律が施行されますれば、その政令に基づく際の一つの大きな参考資料といたしまして検討してみたい、かように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○塩崎政府委員 ただいまお話のありました収用あるいは交換分合その他は、現在の税法におきましても、収用等あるいは交換分合等におきまして譲渡資産の取得の時期を大体資産の取得の時期と見るというふうになっております。その規定が当然働くわけでございますが、なお詳細に渡辺先生からたくさん御例示がございましたので、それに全部該当するかどうかは、施行後政令をきめる際に検討してまいりたい、かように思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第4号
○塩崎政府委員 もうこの問題はたびたび御議論されたことでございますので、私から抽象論あるいは基本論を申し上げてもしかたないかもわかりませんが、最後の川俣先生言われました、他に財政上の措置によって、国民経済的に見て十分目的を達成せられる方法があるからというのが私は基本的な考え方だと思うのでございます。税制上の措置によって減税することは、私は、税務官僚をむちゃくちゃにふやし、さらにまた、農民との間に、やれ受け取り証があったかどうかというよう…
第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第4号
○塩崎政府委員 川俣先生のおっしゃるとおりだと私思うのでございます。税の筋道から申しまして、やはり取るべからざるところから取ってはならぬということは私どもも考えております。したがいまして、かりにそういったものに課税すべきでない、還付すべきであるなら、そのような方法で国民経済上もむだの生じない還付の方法があってしかるべきだ、その一つがこの財政上の措置だ、かように私は思うわけでございます。税制といたしまして、取るべからざるようなところからは…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 税制調査会の進捗状況につきまして、私から若干御報告を申し上げたいと思います。 この点につきましては、先般、税制執行小委員会におきまして、平林委員あるいは藤田委員から御質問ございましたので若干お答え申し上げましたが、その後若干進捗もありましたので、あわせてお答え申し上げたいと思います。 もうすでに一般税制部会を二回、企業税制部会を二回、地方税制部会を二回、税制簡素化特別部会を三回開きまして、相当順調な審議の状況を示しておる…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 私、一番大きな問題点を言い落としたような感じでございます。 給与所得者の税金が、相対的かもしれませんが、最も重く感ずるのではないか、さらにまた、三十一年の納税人員が千百万人であったのが、現在二千百万人、千万人ばかり増加しておりますけれども、そのうちの九百万人は給与所得者であるというような数字が示され、これについての減税の要望が強いことは御存じのとおりでございます。 そこで、私どもの大臣が言っております八十万円までが課税最…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 私、詳細に御提出申し上げたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 まず、四十年度の税収の結果でございますが、現在四月末まで数字が判明しておるわけでございます。四月と申せば、四十年度につきましてはほとんど九九％まで、決算に近い数字だと思います。四月末の累計にいたしまして、補正後の予算で——補正後の予算と申しますのは、二千五百九十億円の自然減を立てた後でございますが、これに対しましては、二百一億六千七百万円の増となったわけでございます。そのうちのおもなものは、これもたびたび私どもの大臣から…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 私、昨年度の数字は存じませんが、この四十一年四月末の租税及び印紙収入額調には収入歩合が出ておりますが、それに対する前年度同期の収入歩合の意味ならば、そういった数字を入れましてなるべく御提出したいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 現在手元に滞納の数字を持っておりませんが、景気の影響等によりまして滞納の増減があることは、もう御指摘のとおりでございます。しかし、私どものと申しますか、国税庁の徴収の担当者の御努力によりまして、現在までのところ特別に悪くなったというところもなければ、また、努力によって平常どおりの収入成績が上がるのではないか、特別に私も変わったという点は聞いておりませんので、滞納につきましては、むしろいつもの国税庁の政策のとおり、やはり滞…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 税制の仕組みのお尋ねでございますので、若干ふえんいたしましてお答え申し上げます。 土地収用地周辺の土地に限定すべきではないかというお話に対しまして、いま建設大臣からお話がございましたので、この点は省略いたしまして、今回の譲渡所得の一つの改正案が、なぜ個人だけを対象にし、法人の取得する土地に対して税制改正を行なわなかったか、こういう御質問だと思います。 ただいま建設大臣も、土地につきましては、いろいろな考え方があり、税制と…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 個人は半額課税でございますから、国税ならば七五の半分でございますから三七・五しかならないわけでございますね。そこで税率の違いもあるわけでございます。 それともう一つ、法人にはこういった特殊な事情がございます。御存じのように、個人は、これもまたおそらくこれから御質問の対象になろうかと思いますが、土地については昭和二十八年の相続税の評価額をもって取得価格としております。戦前に取得した土地についても戦後のインフレーションによっ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 私はやはり税は支払い能力によってきまると思います。分離課税はいい面もございますが、むしろ弊害がある面がございます。分離課税の最も大きな弊害は、たとえば、その人に非常な損失がある、あるいは欠損が過去から繰り越されておるといったようなときに譲渡所得が出た、これもおそらく過去の欠損を埋めるための譲渡所得だと思います。分離課税になりますと、そういった人的な事情が全く考慮されないでそのまま重課される。私は、税はやはり個人に帰属する…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 譲渡所得の計算のベースになります取得価額が非常にむずかしい問題をはらんでいるから、したがって譲渡所得の計算上二分の一という非課税限度をつくるのは当然出てくることではないかという御質問でございます。それに対して、ます第一に、平岡委員のお考えになりました取得価額の問題につきまして御説明申し上げて、二分の一課税方式がそれと結びつくかどうか、これについて御説明申し上げたいと思います。 まず第一に、譲渡所得課税制度を採用する場合に…