塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 実は夕方次官室で省議をしていただいて、それからきめようと思っておったのでございますが、こんなように時間がなりましたので、まだ最終までいっておりませんが、主税局といたしまして考えておりますところは、まず、何といっても国会の御論議が大事でございますので、私どもといたしまして出す資料といたしましては、たとえば、第一に、税制調査会の答申と政府案との相違といったものを出したい、かように考えております。 第二には、先ほど申し上げまし…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 御指摘のように、長期減税構想を含めての減税の問題は、最も国民の関心が高いところでございます。平林委員御指摘のように、できる限りひとつ御期待に沿うような努力をすべきだと私ども考えております。大臣もしばしば、粘り強くがんばっていきたい、そのようなことを言っておりますが、私どももそのような気持ちで、ぜひこの方向を、どうすれば実現できるかということを税制調査会の皆さん方の御審議にゆだねたい、かように考えております。しかし、何ぶん…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 確かに、おっしゃられますように、来年度減税を行なうかどうかは、まさしく租税の自然増収がどの程度になるかによるかと思います。ただいま国税庁長官から御説明がありましたように、四十年度の自然増収と申しますか、自然減収が二百億円あるいはそれのプラスアルファだけ減少いたしましたのは、利子の低下によります即納率がよくなったことでございまして、実態経済がよくなって法人税がふえたというにはまだまだ至らないようでございます。 そこで、四十…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 根拠と言われますと、平林委員の御要求に基づいて出したので、答弁もなかなかむずかしくなろうと思います。私は常識的なところが一番大きな根拠だと思います。六十三万一千円が平年度の課税最低限でございますし、初年度は六十一万三千円でございます。そのときに御議論になりますのは、納税人員、さらにはまた、私どもが今度物価だけで修正いたしました基準生計費、これらから見まして、六十一万三千円あるいは平年度の六十三万一千円ということは、現在の…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 国会の非常に熱心な御論議の結果、課税最低限八十万円ということが長期減税構想の大きな目標であり、国民が非常に期待しておる問題になっておることは御指摘のとおりでございます。段階的にならざるを得ないではないかというような御質問でございますが、千七百億円から二千七百億円に及ぶような減税を伴うものでございます。そんなような減税が、今年度の減税に続いて来年度直ちにできるということもむずかしかろうと思います。しかし、大臣も粘り強くがん…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 御指摘のように、国民の明るい目標になりましたこの問題でございます。さらにまた、私が委員会の質疑を通じましてお答え申し上げましたように、できる限りむだのない減税はぜひ考えてみたい。御指摘の消去控除と申しますか、消失控除と申しますか、こんなようなことも一つの御提案でございます。税法が複雑になってはなりませんが、何かそういうようなお気持ちもくみながら進めてまいりたい、特に、利子配当の問題も残されておりますし、高額所得者に配当所…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 大蔵委員会の審議経過を思い出していただければ、私はこういった案を平林委員の御要求によりまして出したことが御理解願えるのではないかと思うのでございます。減収額の多いものを見ていただきますとその特徴がつかめると思います。一例が二千七百億円で一番多いわけでございます。その特徴は何かと申しますと、独身者重点の減税でございます。したがいまして、基礎控除だけを思い切って上げる、こういった減税でございます。そうなりますと、独身者の課税…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 この案は、国会で御審議になっていただきました重要な資料でございますので、これも出しまして検討していただくつもりでございます。そうして、かりに八十万円にするという御結論が出ましたら、どういった方向がいいということもひとつ出していただく、御意見を賜わりたいと思っております。何回も御議論を願いましたように、納税人員が三十一年の千百万から二千二百万までふえました。そのうちの九百万までは給与所得者でございます。給与所得者の独身者が…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○塩崎政府委員 御指摘は、税制調査会の審議経過だと思うのでございます。もう新しい税制調査会が始まる前にまだできていないではないか、まことに私も申しわけなく思っておる次第でございます。しかし、おっしゃるように私どもは事務当局で、税制調査会の先生方の御意見の速記係みたいなものでございます。そう申しましても、法案の改正に追われましたので、なかなかそのひまがなかったわけでございます。現在私の手元まで実は出ております。できる限り早い機会に出すよう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○塩崎政府委員 来年度の租税収入の見込みでございますが、私どもの通例の作業といたしまして、現在のところ、まだどの程度の弾性値であるかは試算いたしてございません。本年度は、御存じのように一・二四の弾性値でございます。先般ＧＮＰが全体修正されましたので、これで私どもが二十九年から三十九年までの弾性値を平均してみますと、一・三二になるような見込みでございます。そこで低迷期から回復期に至る弾性値がいろいろな数字がございままして、なかなかむずかし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○塩崎政府委員 私どもの税法上の定義の配当でございますれば、法人利潤のうち、出資者に対しまして支払われるもの、これを私どもは配当と申しております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○塩崎政府委員 まず、先ほどから御指摘の生命保険会社課税のあり方の問題でございます。この問題は、昭和三十五年にも横山委員から御指摘がございまして、私どもは、先ほどおっしゃったように、部分的ではございまするけれども、改善したつもりでございます。当時は、昭和二十五年にシャウプ税制によりまして、受け取り配当が益金不算入になっておりまして、普通会社につきましては、負債利子控除という制度によって、受け取り配当から負債利子を引いた残りを益金算入とい…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 事業用資産について災害が起こった場合にどうなるか、この災害減免法では住宅、家財という表現が用いられているから、事業用固定資産に生じました災害はどうなるかという御質問だと思います。災害減免法は、これは住宅、家財について損失があった場合には特別に考慮するという考え方でございます。事業用固定資産は当然事業用の損益に反映いたしますので、この災害減免法なくしてもその損失は控除される、法律は当然そういう特別な法律なくしても事…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 家財ではございません。事業用資産でございます。住宅、家財はもう生活用のものでございますから、こういう特別法律がなければ損失を特に計算することができない。そんなような意味で、家財に被害を受けたものについてこれを適用する、こういうことでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 須藤さん御存じのように、所得税法にすでに雑損控除の制度がございまして、災害につきましては雑損控除についてより完全な形で救済される。この制度は、御存じのように、所得の一割をこえる災害損失がございますれば、そのこえる分については所得から控除する、こういうことになります。したがいまして、ただいま御指摘の半分以下の損失のような場合には、それがもちろん所得の一割をこえます場合に雑損控除のほうで救われます。もちろん、半分をこ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 御指摘の非納税者につきましては、税の救済は与えられませんので、別途の地方団体の救済その他の救済が差し伸べられることになろうかと思います。税ではいかんともいたしかたがございません。別な形での救済が行なわれる、こういうことだと思います。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） この所得税が全免されるというのは、恩恵的に見られますと、そんなようなお考えができるかもしれません。しかしながら、住宅、家財の半分以上が損失を受けたということは、やはりこれは一つの支払い能力がなくなったということを考えますと、その点で税金を支払わなくてもいいということだといたしますと、私はいま農林省の方が申されました天災融資法その他に基づきますところの金融措置、これが納税者、非納税者変わらず援助の手が伸べられると思…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 源泉徴収は、毎月毎月行なうわけでございます。災害減免法は、年間の所得を中心として考えております。したがいまして、百万円までは全免、百五十万円までは半分、二百万円まで四分の一ということになりますが、源泉徴収は毎月取っておりますので、その金額がその月では必ずしも確定しない。ただ、百万円がはっきりと見通せる場合にはその月から免除していく、こういうととができます。そういったことが予想されない場合には、徴収猶予というような…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 災害減免法で規定されますところの、所得限度による免除のしかたの一つの過程でございます。免除されることもございますし、半分免除されることもございます。四分の一免除されることもございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（塩崎潤君） 須藤委員にお答え申し上げましたように、固定資産、たなおろし資産等の事業用資産は、所得税法におきまして、もう当然事業損失として計算されます。したがいまして、御指摘の家財にあらざる商品が災害によって流失したような場合には、その仕入れ価格であります原価が損失に計上されまして、所得が計算される、こういうことになります。