塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 検算の資料といたしましては、おっしゃるように百八十六円八十七銭を採用していることは間違いございません。 それから第二に、昭和四十一年度の消費者物価の上昇率は五・一％であり、四十二年度の上昇率の見込みは四・五％でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 一番最後にお尋ねの、消費者物価の上昇によって所得税の減税がどの程度相殺されるかという問題でございます。 これは見方はいろいろございますが、私どもの見方では、消費者物価が上がることによって課税最低限を上げる必要があろう、生計費に対する圧迫ということを考えますと、四・五％として換算いたしますと、約三百億円ばかり減税しなければならぬことになります。しかし、減税規模は千億円をこしておりますので、そういう意味では実質減税ということ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 八百億円と申しますのは、広瀬委員御指摘の租税特別措置の整理、たとえば、利子配当については七十億円の整理がございます。それからまた交際費等についての租税が百七十億円ばかりございます。あるいは金融機関の未収利息による増収が六十億円ばかりございます、といったようなことを差し引いたためになるわけでございます。したがって、それは所得税の納税者にとって、むしろ減税が多目になった。ただ、八百億円といっておりますのは、ネットの、国民全体…
第55回 衆議院 予算委員会 第2号
○塩崎政府委員 それでは租税及び印紙収入についての補足説明を申し上げます。 詳細はお手元に配付してございますところの昭和四十二年度租税及び印紙収入予算の説明に詳しく書いてございますので、御参考にしていただければしあわせでございます。 昭和四十二年度の一般会計における租税及び印紙収入予算額は三兆八千五十二億二千七百万円でありまして、この額は昭和四十一年度の当初予算額三兆一千九百七十七億一千百万円に対しまして、六千七十五億一千六百万円の増加…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 お手元に差し上げてございます「昭和四十二年度租税及び印紙収入予算の説明」に現行法によりますところの各税目の収入見込み額、さらにそれから改正による各税日ごとのまた減収見込み額も計算してお示ししてあるとおりでございます。その三ページを見ていただきますと、総体的な昭和四十二年度の租税及び印紙収入予算額を提出申し上げておりますし、四ページ、五ページには、四十二年度税制改正による事項別増減収額を、所得税、相続税、企業減税等、減税を…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 ただいま申し上げました説明の中の四ページ、五ページ、これに所得税、法人税、いま申されました相続税、さらにまた印紙税、登録税、租税特別措置、これにつきまして各項目ごとの減収額を掲げてございます。一々これを説明いたしますと、おそらく三時間も四時間もかかろうと思いますが、もしも御要望の点で不審に思われておる点がありましたら、その項目を御指摘願えれば、その項目にしぼりましてお答え申し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 説明の四ページにございます。初年度と平年度に分けまして、源泉所得税の初年度の減税額は千二十二億六千七百万円でございます。平年度の源泉分の減税額は千百八十八億四千九百万円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 三ページに返っていただきまして、「第２ 昭和四十二年度租税及び印紙収入予算額」の所得税のうちの源泉分、改正法による収入見込み額八千七百四十億三千七百万円、右から二番目の欄でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 利子所得と配当所得につきまして、御案内のように今回は五％の税率の引き上げが行なわれることになっております。それはいま田中先生の御疑問を持たれた源泉の税金が引き上がることになりますので、その部分だけ法人税との相殺が行なわれる、こういうことになります。 そこで、利子所得の増収額は九十九億七千万円、配当の増収額は四十九億八千四百万円、これは平年分でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 これもまた技術的な点は省略いたしまして、結論だけを申し上げますと、現行法では千四億八千九百万円が利子所得に対する税額でございまして、改正法の結果、初年度でございますが、千四十三億五千六百万円になります。配当所得に対する税額は、源泉では、現行法では七百二十七億一千万円でございますが、改正法の結果千二十三億六千五百万円になります。そのことは九ページに示してございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 四十二年度の見込みでは、利子所得の課税分が九千七百四十八億円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 配当金は全体といたしまして、支払い配当総額を四十二年度約八千億円と見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 利子所得について申し上げますと、課税分につきましての四十一年度の見込み額は八千四百七十六億円と見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 配当額につきましては、七千百億円と見ております。先ほどの御質問は源泉分離の課税でございますから、税額は一〇％でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 利子は、したがいまして九千七百四十八億円の一〇％の九百七十四億八千万円となるわけでございますが、これは法人、個人突っ込みでございまして……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 四十一年度は、実績見込みはただいま申し上げました利子所得は八千四百七十六億円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 そこで税額を申し上げますと、八千四百七十六億円の個人分と法人分に分かれまして、個人分はそのうちの四千三百九十五億円が個人分でございます。これだけが源泉分離でございますから、一〇％の四百三十九億円が源泉の税額となります。法人分は一応源泉が一割取られますが、法人税で精算される、かようになります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 八千四百七十六億円を九千七百四十八億円と一応見てございます。しかしながら、これは少額貯蓄非課税制度の緩和によりまして、改正法の結果は八千六百三十五億円と、課税分は百六十億円ばかりの利子所得がふえる、こういうふうに見てございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 法人、個人、いろんなこんがらがった説明をしなければなりません。 利子所得についての税額で念頭にありますのは個人だろうと思います。複雑でございますので、ひとつ資料で差し上げたいと思いますが、いかがでございましょう。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○塩崎政府委員 資料で出します。