塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 内容という意味をもう少し詳しくお聞きしたいのです。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私どもは企業の全体的な交際費はつかんでおりませんけれども、個々の、どういうところに使用したかということは、税務職員が調査に行った際に調べるだけであって、全体的な集計をいたしましたものは持っておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 最初の御要望、できる限り考えてみたいと思います。 まず第一に、今度の改正案は、交際費はふやした企業には重くする、減らした企業はむしろ減税をするという形で、交際費を減らす方向に持っていきたい、これがただいままでの私どもの交際費課税を通じての検討の結果でございます。さらにまた、交際費課税は足切り等がございまして、御案内のように、大企業がほとんど交際費の否認を受けているのが実情でございます。したがいまして、七十五万の法人数がご…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 研究いたしました結果、私どもは課税しないほうがいいという結論を持っております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 言うまでもなく、広告費は市場開拓、売り上げの維持とかいう意味の事業経費と私どもは考えております。これが第一点でございます。 第二点は、交際費の課税につきましては、個人消費あるいは個人所得等から支払われるべきものが社用消費にかわる、こういった点の非難、いわゆる先生のおっしゃる飲み食いといいますか、享楽、こういった面の非難が多分に交際費課税の背景になっておりますが、広告費はやはりそういった面から見ると性格が違っておる、個人の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 昨年の委員会におきまして山田先生からも通行税について種々御批判がございましたことは、御指摘のとおりでございます。廃止論から目的税論まで出たわけでございますが、私どもといたしまして、目的税にすることについては、主税局長でございますので、むしろ課税の根拠のほうばかり考える立場でございますので、目的税にすることについての資格はないわけでございます。やはり、これは性格から見まして、別にそれについては一等の乗客からだけ課税していく…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 検討問題であることはもう事実でございます。今後とも私どもは検討をしてまいりたいと思っておりますけれども、目的税として固定化するということについては、これは主計局の所管でございましょうけれども、非常に問題があることは御存じのとおりでございまして、今回の航空機の通行税も、目的税という趣旨のものではなくて、一般財源としての地方空港の整備、それに充てる財源を大きな意味において考えたということだと思うわけでございます。そういう意味…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 確かに、昭和四十二年度だけ見ますれば、自然増収と比べまして減税のほうに向けられた割合は少ないというふうに見えるわけでございます。 御案内のように、減税の趨勢というものは、私は昭和二十五年から三十年ぐらいまでは非常に高かったと思うのでございます。自然増収のうち減税に充てられた割合は、六三％ぐらいは三十年ぐらいから充てられたわけでございます。しかし三十年からだんだんと歳出に対しますところの要請が強くなってまいりまして、三十一…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 減税の規模がこういうふうにきまった背景を言っておられると思いますが、先ほど歳出増加を少し強調いたしましたが、そのほかに、いつも私どもの大臣が言っておりますように、最近の情勢のもとでは公債を減らすべきであるということがもう一つ考えられるわけでございます。そういった関係で公債を減らしたことからまた減税が少なくなったということも言えるかと思います。さらにまた、景気情勢から見て、減税が経済を刺激するという面も考慮すべきである、こ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 最も新しい数字による見通しでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたように、企画庁の最近の経済見通しの数字によりまして租税及び印紙収入予算の見積もりを立てております。私どもは、これが決して過小とも思いませんし、過大とも思っておりません。適正なものだと思っております。しかし、見通しでございます。いつも特に当初予算とその決算とは相当開きが出てくることはもちろんでございますが、その原因の大部分は、いま広瀬委員御指摘のような経済情勢の変化でございまして、経済情勢の変…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 新指数と申しますと、おそらく国民総生産の新しい計算のしかただと思いますが、新指数で私どもが計算いたしまして、四十一年は補正後は一八・三％、四十二年は減税後でいまのところ一八・五％というふうに見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 旧指数では四十二年はやっておりませんが、四十一年は旧指数で二〇・二％でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この点につきましていろいろと御論議がございますけれども、長期税制のあり方についての税制調査会の中間答申では、所得がだんだん伸びてまいりますと負担率も若干は上がってもやむを得ない、こういった考え方が示されております。しかし、現にとっております減税計画では、そんなに上がるようなことにはなっておりませんし、やはり所得税の減税についての努力が行われますればそんなに上がるようなことはない、現在よりも二ポイントぐらい上がるというのが…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 毎年一二％ずつぐらい伸びていく計算でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 けさほども横山委員から、独身者についての課税最低限の根拠とおっしゃられたのでございます。課税最低限ということは、生計費に密接な関係はございますが、生計費だけできまるものではない、多分に、この程度の所得階層から上の方々から所得税のような分配機能の強い税金を徴収するという一つの目安だと思うのでございます。 私どもはその根拠といたしまして、生計費と密接な関係があるということから、既往におきまして、いわゆる基準生計費とか標準生計…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 去年も私どもが、世帯構成別にいわゆる基準生計費といいますか、それと課税最低限との関係を比べまして、余剰もあるということから、今回のように課税最低限平均一六％、独身者につきましては二一％というふうに上げてまいりましたような場合には、そんなに厳密な計算をしなくても上回ることは必至だろうということで、厳密な計算はいたさない、また、すること自体、いろいろな意味におきまして――主税局が国民の生活のメニューをつくるというようなことで…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私どもは、私どもの検算の資料といたしまして、生計費は当然頭に置いて考えております。そういった意味におきましての生計費、これは非常にいろいろな考え方がございますけれども、この間までやった方式で考えてみましても、その後の消費者物価の上昇を織り込みましてもゆとりがあると考えておりますものですから、例の厳密なる一日二千五百カロリー、昼からイカのさしみであったというような献立までつくってこの課税最低限をいま吟味する必要はないという…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 いずれ資料を御提出申し上げることになりますけれども、四十一年度の税制改正に出しましたいわゆる基準生計費、これに四十一年の消費者物価の上昇を考え――これは四十年でございましたから、四十一年度の消費者物価の上昇率と四十二年度の消費者物価の上昇率の見込みがございます。これをかけてみまして出しますと、六十三万七千七百七十八円になります。改正案による課税最低限の金額は七十二万一千八百九十九円でございますから、差額が七万四千百二十一…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 これは四十年の家計調査の消費支出調査から見まして、その金額をとりまして、その献立は例の百八十六円八十七銭といわれたもの、これをもととして食料費を出し、それを四十一年のエンゲル係数で逆算いたしまして、消費支出金額を出しましたものをもとといたしまして、これに先ほど申し上げました四十一年度の消費者物価の上昇率、それに四十二年度で上昇する見込みの四・五％をかけましたものでございます。