塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 独身者の課税最低限につきまして、先年来横山委員のような御批判が多々あるわけでございます。私どもはそのような御批判も十分考慮いたしまして、これまでは、夫婦子三人の課税最低限を中心といたしまして考慮いたしておりましたが、今回におきましては、そのようなお考えも十分考慮いたしまして、給与所得控除を四万円、これまでになく大幅に引き上げた次第でございます。 二十八万円が何と対比させるべきかという問題になりますけれども、これは、やはり…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 過去におきまして課税最低限が適当であるかどうか、これは御存じのような標準生計費と申しますか、主税局が算定いたしまして一つの参考資料といたしております標準生計費との比較におきましてきまっておりますところの課税最低限が妥当であるかどうか、こういったことで参考にきめたことは事実でございます。それを申し上げたつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 これについての見方はいろいろございましょうけれども、私どもの過去においての一つの検算の資料として見た場合、私どもは過去におきましても、これまでにおきましても決して無理があるというふうには考えておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私どもは内部的につくっておりましたものを、先年来御要求に基づきまして提出した次第でございます。いろいろな論議があったわけでございますが、これは一つの検算の手がかりだと私は思うのでございます。私は、四十二年の改正のように課税最低限の引き上げの幅が多いときには、たとえば食料費が幾ら、あるいはそれをエンゲル係数で逆算いたしました生計費が幾らというようなことを比較することはあまり意味がないような気がするわけでございますし、全体と…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私どもは、消費者物価の値上がりが四十一年度は五％、四十二年度は四・五％ということから見まして、平均一六％のような課税最低限の引き上げならば十分入り得るというふうに判断いたしました。計算も大ざっぱにはやっていないわけでもございませんけれども、詳細にいたしましても、おそらくこれは当然この中に入り得ると考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 今回の改正によりまして、平年度相続税は二十五億円ばかり減収を見込んでおります。三千万円超の遺産額は、全体といたしまして五千五百九十六人の被相続人のうち、これは相続件数と考えられてよいわけでございますが、千六百程度ございます。三千万円をこえるところが千六百ぐらいでございますから、約四千は三千万円以下の遺産階級に属しますから、その分の方々は、配偶者が取られます法定相続分につきましては全免になる、こういうことでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 これは種々理屈がございます。 現行、すでに妻の法定相続、妻と申しますか、配偶者の法定相続分につきましては半額控除ということがあるわけでございます。今回これを全免に進めましたのは、この考え方を進めたことをまず御理解願いたいと思うのであります。 第二には、配偶者の相続財産の形成に対する寄与、これが第一の理由でございます。昭和二十五年から相続税が取得者課税になりました際に、配偶者の取り分につきましてその半額を財産価額として控除…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 横山先生御存じのように、内職で得た収入も所得でございますので、所得として計算される、ただ、おっしゃるように、扶養親族の場合には、現行法では所得五万円以下の場合には、これは扶養親族控除が別に認められる、配偶者ならば配偶者控除が別に認められる、こういうことになっておりますが、今回は資産所得以外の事業所得あるいは給与所得につきましては、十万円までは、所得は少額と見まして、同じく配偶者控除あるいは扶養親族控除を適用する、こういう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 補足して御説明申し上げたいと思います。 先生、非常に巧みに相続税の減税と専従者給与を引きながら比較されておりますけれども、私は比較すべきものが違っておるような気がいたします。現在の内職所得についての取り扱いは、また別の見地から考えるべきだ、かように私は考えております。 まず第一の相続税の、配偶者の取り分に対する減免の問題、これは先ほど申し上げましたような論理でございます。何もいま取るんじゃなくて、子供にいくときに徴収する…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 所得税法は四十二年分の所得から適用する改正になっておりますので、平林先生のおっしゃるようなことが法律上はできないことは当然でございますし、いままでの税法は税法としての正しさを持っておったと私は思いますし、さらにまた税法の遡及効の弊害を考えますと、税法は税法として、改正法は改正法としてひとつ施行すべきではないかと第一に思います。 第二の、五万円は三十三年にきめたものだから、現在の物価事情あるいは所得水準から見ても引き上げる…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 もう、今後検討することは当然でございますし、去年の御論議の結果このような改正案を提案した次第でございますので、その間の私どもの苦心は十分買っていただけると思っております。内職につきましても、私はあたたかい気持ちを持っておりますが、税制上これをどういうふうに取り扱うか、やはりなかなかむずかしい問題がございます。そういった意味では、今後の検討問題として十分検討してまいりたいと思いますし、実際の扱いをどうするかということは、い…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 もう、横山先生の御指摘を待つまでもなく、私どもは、脱税に対しましては、常日ごろ税法上で対処すべきことは言うまでもないところでございまして、私どもずいぶん研究してみたところでございます。しかし、二つばかりの観点から、どうも技術的あるいはもう一つ税制的にもむずかしいというのがいまの結論でございまして、もう少し研究さしていただきたいと思います。 第一は、源泉徴収ということがなかなか技術的にむずかしい。ただいま御指摘のように、大…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この問題は、ここでもうすでに理論的に私はいつも究明を受けておりましたので、私から申しますと逆のような感じがいたします。なぜ二十四万円の限度を置くのかということで、さきに非常なおしかりを受けた立場でございますが、私のほうは、あのとき申し上げましたように、二つばかりの理由から申し上げたわけであります。 第一は、個人家計と企業との分離の間に、夫婦間あるいは親子間、たとえ生産的労働に対する報酬といえども、これは純粋の給与を見がた…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 もう私が申し上げておる理屈で尽きておるのではないかと思います。私が申し上げましたのは、完全給与制ができるということは、やはり個人の家計と企業との分離、企業と申しますか、事業との分離だと思います。これをどこに求めていくか、現行法では、法人には、法律形態だけの差でございまするけれども、家計と企業の分離を認めてきたわけでございます。個人事業につきましては、家計と事業との分離、これは濃淡さまざまございまするけれども、現在のところ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この点につきましては常日ごろ留意いたしまして、昨年度におきましては、たとえば新規重要物産免税の廃止、今年度におきましては、預貯金の利子所得の分離課税その他につきまして前進的な改善を行なう、このような改廃を加えておるところであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 これは、流動的改廃は文字どおりでございまして、決して数がふえてはならないとか、あるいは減らなければならないということではなくて、やはりそのとき、事情に応ずる改廃、必要ならば追加、不必要な場合には廃止というようなことを意味するわけでございます。したがいまして、金額的に減少する場合もございますれば、また経済情勢の推移において必要な場合もあろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 まん中ごろにありますように、必ずしも全般的に絶対に不適当という意味ではございませんで、「税制の誘引機能を高く評価し、個々の政策目的との調和を図りつつ弾力的な措置を講じて行くべき」であるというような意味は、やはり特別措置も経済政策としてやらなければならぬ場合があるし、また、その効果も期待してしかるべきではないか、こういう意味だと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 弾力的措置を講じていくのと流動的改廃を行なうのとが、同じようなウエートになっているのではないか、私はこういうふうに想像いたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 確かに、過去におきましてそれが非常に強調されたようでございますが、この文面は、「指摘されている。」というふうに、わりあい客観的に書いてありますのは、その意味が少し違ったような感じが出されておるのではないか。問題は、ここにもありますように、経済政策の名のもとにつくられた特別措置が、これが効果を達した後でも、あるいは効果がないにかかわらず、既得権として、あるいは慢性化するというようなことのほうがより危険であるから、常にそれを…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 その表現、非常にデリケートでございますが、私は、必要に応じて特別措置があってしかるべきものだし、不必要ならばやめてしかるべきである、あるいは縮小されてしかるべきものである、こういうふうに思います。