塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 毎年毎年、この国会に租税特別措置による減収額を御提出申し上げております。四十二年度もいずれ御提出の要求がございますと思いまして、私どももいま着々その内容を整備中でございます。いま御要求がございましたので、その特別措置の減収額はいずれ御提出申し上げたいと思います。 なお、法人数というお話でございますが、確かに法人も適用を受けておりますけれども、この租税特別措置は、たとえば農民もございますれば、お医者さんのような例もございま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 本来そういうふうにあるべきだと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この合理化機械の特別償却は、シャウプ勧告ででき上がったものではございません。昭和二十七年に、近代化の要請に応じまして、講和条約発効後でございましたが、日本独自の税制に対する考え方で、主としてドイツの制度を参考といたしまして入れられたものでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私、シャウプ勧告が出されました当時ちょうど法人税関係の事務官をしておりましたのでよく存じておりますが、シャウプ勧告は、特別措置といいますか、誘引的措置を、税制との関係について本質的な勧告はいたしておりません。むしろ、一例でございますけれども、利子所得を総合課税といたしましたところから見て、やはり総合課税と申しますか、税本来のたてまえのほうをより強く見た感じがある。しかし、一方、日本のそれまでの課税所得の計算は非常に弾力的…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 合理化機械の特別償却等につきましては、長期税制の中間答申がいっておりますように、おっしゃるような景気情勢にはむしろマイナスに働く面があるといたしますれば、それはできるだけ早く何らかの景気調整措置をとれということでございまして、そういった意味で近く御提案申し上げる租税特別措置の中に、これは特別償却の過熱の期間等における停止、こういったことを御提案申し上げておるわけでございます。そういった意味では、情勢に応じて特別償却の停止…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 これは各年におきまして、利益と密接な関係がございます。そういった意味では、先生のおっしゃったように、利益の多いときには特別償却がうんとふえてまいりますし、そこで四十一年度は、合理化機械の特別償却は九十億円くらいの減収が生じておるであろう、こういうふうに見ております。しかし、そのうちに中小企業関係が四十億円ばかりございまして、その他大企業分が五十億円ばかり、こういうふうに見積もられております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 広沢先生御指摘のように、所得税、法人税自体に、ビルトイン・スタビライザーといわれて景気調整機能があることは当然でございます。さらにまた、したがいまして、租税の各仕組みが、全部そういった景気調整とは密接な関係があることは言うまでもございません。しかし、たとえばいま少額貯蓄を御指摘になりましたが、景気過熱時にはむしろ貯蓄が必要だというようなことに逆になるわけでございます。そういった意味で、過去におきましては、過熱時には税率を…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この点につきましても、税制調査会の答申がたびたびお示ししているところでございまして、過去の趨勢を見ますと、貯蓄の増加というものは、国民所得の伸び、増加の著しいときが大きい、いわば可処分所得が増加するときが最も大きい、そのときにとられました税制が逆な方向に行きましても、貯蓄がふえ、あるいは貯蓄が伸びなかったということでございます。なかなか、税制上の措置で端的にそのものを抜き出しまして、効果を見つけ出すのはむずかしい、同じ時…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私は、合理的な判定の基準がないという意味で申し上げたのではございません。ほかの経済的な要因と結びつきまして、税制だけを取り出して判定することがなかなかむずかしいということを申し上げたのでございます。しかし、全体として大きな目で見れば、おそらく常識的な判断のもとで効果は相当見られる。しかもまた、世の中の常識的な判断には、これに対する租税特別措置の各種のいろいろな仕組みについての評価がございます。たとえば、輸出振興につきまし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 数字的も、たとえば貯蓄がずっと長い間の趨勢で増加していることも、私はこれとの関連があると思います。それから輸出振興措置につきましても、輸出が伸びておるということは全く関係がないということも言えないと思うのでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 株式の譲渡所得の非課税を言っておられるのか、配当所得の源泉選択その他の特別措置を言っておられるのかよくわかりませんが、確かに、税の問題以前に、株価の高騰というようなことで投資がそちらに流れることは大きくあると思います。しかし、一方、非常に高い税であるがゆえに、税がこういった面に全く影響がないというようなことは言い過ぎだろうと思うのでございます。やはり投資家の心理といたしまして、日本の納税者の心理がまだまだそこまでいってい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 少し技術的になりますが、千億千億と言われておりますけれども、少額貯蓄、利子の非課税といった特別措置も入っておるのでございます。四百億円ばかりはそれでございます。これは、御案内のように、現行制度では一店舗一種類の貯蓄について百万円以下、つまり、利子ならば定期預金で五分五厘、五万五千円の利子につきまして一〇％の分離課税はしない、あるいは一〇％の分離課税をしないのみならず、所得税を課さないというシステムでございます。そういった…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 私は、税制上の特別措置と補助金による助成とは、効果ないし影響が違ったものだというふうに考えております。補助金だといたしますと、やはり行政上の干渉が入ってくることになりまして、現在の体制におきますところの自由というようなものが、あるいは創意といったものが、行政上の干渉によって相当そこなわれる、こういうふうに考えております。租税の特別措置は、大部分法人税がその中心でございますけれども、租税によるところの誘引措置はまた別な効果…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 独禁法は、私は専門家でございませんけれども、私の理解しておる限りにおきましては、合併の結果競争を不当に拘束するような場合において、独禁法上問題とされるだけではないかと思うのでございます。そういう条件に該当しない場合は、合併するということは、資本の自由化を控えました現在におきましては、日本の小さい企業の規模を大きくする意味におきまして望ましいというふうに常識的にいわれておりますし、私どもも、そういった点を税制上応援すること…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 租税特別措置は、大企業のためでないことは御存じのとおりでございます。私どもは、中小企業と大企業とをどこで区分したらいいか、一億円という資本金を基準にいたしまして租税特別措置の内訳を区分したことがございます。そういたしますと、むしろ中小企業に向けられておる特別措置のほうの割合が大きいという計算が、私どもでは出てまいるのでございます。大体四十一年度におきまして大企業向けの割合が四五・五％、中小企業向けが五四・六％程度、こうい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 中小企業と大企業の区分をどこに求めるか、私どもは、税制の軽減税率の仕組みにおきましては一億円というところを基準にいたしておりまして、それをもとといたしまして、私どもは、法人税のみならず租税特別措置法につきまして、中小企業に属する部分か大企業に属する部分かということを推定いたしております。その推定はなかなかむずかしい面もございますが、一応私ども根拠を持ちましてやっておりますが、これをまとめて出せたら出してみたい、かように思…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 御要望の線に沿ってできる限り努力したいと思います。しかし、なかなか判定が、あるいはその他数字もありませんし、また、これまでの累積の減収ということ自体、景気変動その他によりまして必ずしも適切な数字にもならない場合がございますので、そのあたりは適当に取捨選択さしていただきまして、出さしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 この点は、広瀬委員昨年いらっしゃいませんでしたので御存じなかったのだと思いますが、御審議の際にずいぶん問題になった点でございます。私どもはこういうふうな説明をいたしておりました。 中小企業基本法も問題があろうかと思います。基本法のみならず、各方面で定義が違っている面もございますが、現在の過小資本の状況のもとでは、私は、やはり五千万円といったような基準は低いという感じがいたします。そこで、基準がないから、中小企業基本法に従…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 過去の実績が一番確かでございますが、昭和四十年度の法人企業の税務調査では五千七百四十八億円と見られております。これは実績でございます。一番かたい数字でございます。税収上は、四十二年度は六千五百億円ばかり見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○塩崎政府委員 課税されておるといいますか、現在の仕組みは御存じのとおりでございましょうから申し上げますと、否認割合は四十一年度では一九・七％くらいでございます。四十二年度は二三・二％になる見込みでございます。