塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 おそらく基本的には負担公平の原則からこの問題を取り上げられておると思うのでございます。同じ五十万円の所得階層で専従者控除の金額が青色申告者と白色申告者でどうして違うのか、こういう問題かと思うのでございます。この問題は、先般横山委員にもるる御説明申し上げたところでおわかりのとおり、理論的にと申しますか、事業所得、つまり企業面で発生する所得と、その発生する所得が個人家計に帰属する面と、二つ分けて考えてみますと、企業面におきま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 御案内のように、青色申告制度は昭和二十五年からできました制度でございまして、私どもは、簡易簿記を入れながら、できる限り青色申告が普及するよう、何回も帳簿の簡素化をいたしまして、すすめてまいりました。今回も現金収支を中心とするような記帳の仕組みにして青色申告を普及して、できる限りその範囲を広げよう、そしてまた専従者控除の範囲拡大による利点を享受していただきたい、かように考えております。 同じ所得でありながらなぜ青色申告と白…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 この問題は、もう先生御案内かと思いますが、昭和三十五年に問題になりまして、農業所得者で青色と白色との間の差が非常に大きいということで、昭和三十五年に初めて、青色申告でなくても、家族労働専従者につきまして白色専従者控除を認めるということにいたしたのでございます。それは主して、先生のおっしゃったように、農業には青色をすすめてもなかなか普及しない、こういった点を着目いたしまして、扶養控除じゃなくて、家族専従者に対する専従者控除…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 事業所得者について、四十年度で申し上げますと、青色申告者の数は七十七万七千人でございます。白色者について申し上げますと、四十年度におきまして百六十八万六千人となっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 この中には専従者控除等の結果失格する者が入っておりますけれども、少なくとも専従者控除の適用の意味におきましては、青色申告をしていなくてはいかぬ、こういうことになっておりますので、そうなっております。白色も同様に失格前の納税者でございますから、の専従者控除の適用の結果、事業者の数はこれより若干減る見込みでございますが、事業所というよりも、個人事業者、独立の事業主の数でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 四十年度の青色申告者の数は、国税庁の統計によりますと、これは専従者控除の結果もございますから、控除失格者を入れたらいいと思いますが、それが一万八千で、そのときの納税者の数は二十四万九千でございますから、白色者の数は二十三万一千となります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 私も先生の御指摘、非常に同感でございますし、注意していきたいと思います。 ただ、税法は確かに複雑でございまして、私どももときどきわからなくなることがあるのでございますが、これは例外的な規定が多いことに多分に原因するものでございまして、一般の事業所得者の方々あるいは農民の方々は、税法というよりも、むしろ所得計算になれていただくこと、これは税法以前の問題のような気がいたします。 そういった意味では、私どもの青色申告の様式はも…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 私は、税制上の仕組みといたしまして、青色申告とか白色申告という制度が並立していること自体、おっしゃるように、日本の税制と申しますか、税務執行と申しますか、全く現状を反映しているような気がいたします。将来の理想といたしましては、もうすべての方が青色申告者になっていただき、青色申告者の特典のようなものがなくなるというのが税制の理想だと思うのでございます。どこの外国でも、青色申告制度、白色申告制度はございません。しかし、個人家…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 完全給与制となりますと、たとえば十五万円という控除金額とこれが差があるかないか、このあたりが非常に問題だと思うのでございます。給与として適切なるものを家族専従者に与えるならば、これを事業所得の段階で控除するという問題でございますので、私は、絶対額的な制限をやめるということだけであって、はたしてこれが二十四万円でなければならぬとか、あるいは三十万円でなければならぬという問題ではないと思うのでございます。今後白色者につきまし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 私も長官と同意見でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 お待たせいたしました。やっと作成できまして、ただいまお配りしてございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 先ほど長官も私も、負担の公平と経済政策全般との調和というふうに申しましたけれども、先般も御議論のありましたように、租税特別措置の効果がどういうふうにあらわれるか、その資料を出せというふうなお話がございました。本日、その関連資料という形で出してございます。経済全体という意味は、私は、租税負担の公平の原則はある程度犠牲にしても、特殊な誘引措置あるいは特別な減免が国民経済全般にいい影響を来たして、経済成長がより安定かつまた大き…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 その心理的な問題とからみますと、非常にむずかしく、私だけが言いましても、なかなか御信頼を得ない問題だと思うのでございます。先般も御説明申し上げましたが、非常に輸出が伸びております。この輸出を伸ばすために、海外市場開拓準備金あるいは輸出割り増し償却制度——その前には所得控除があったが、これがガットで問題になりました際に、所得控除は輸出に非常に支障があるということを盛んに言われ、輸出については各方面からの強い要望もあってこう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、この特別措置の効果の評価の問題は非常にむずかしい問題でございますので、なかなか完全な御理解を得るということはむずかしいと思っております。しかし、いままで長年のこの制度についてのいろいろな批判も受けながら、あるいは修正も加えながら、あるいはこれについて仕組みも変わってまいりましたけれども、国会で慎重な御審議の結果この制度があることを考えますと、これは私は税の立場だけで否定することも問題があろう、そういった…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 本日お手元にお配りいたしました資料に、私どもその数字を、租税特別措置の減収額による企業分が幾ら、個人家計分——貯蓄でございますが、これが幾ら、その他が幾らというふうに分析してございますが、二千三百八十五億円のうち、企業関係は私どもは八百一億円と見ております。貯蓄関係が千四百五十四億円、これが最大でございます。その他、航空機の揮発油税の免税等百三十億円がわずかございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 私はもう先般広沢委員の御質問に対して答えておりますように、なかなか経済的な評価はむずかしいし、特別措置の効果だけを抜き出して見るということはむずかしいということを申し上げたわけでございます。確かに、貯蓄の増加は国民総生産の増加に最もささえられることは間違いございませんが、しかし、利子所得に対する特別措置は全く効果はないということはないと私は思いますし、その例といたしまして、利子所得の控除制度、これが輸出伸長に非常に効果が…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 確かに数字をあげて例証することがむずかしいので、そのような御議論が出るのも私はごもっともだと思います。しかし、私どもも、利子所得者あるいは配当所得者について租税を軽減し、その人たちだけの資産をふやすことが目的でないのでございまして、こういった特別措置を通じて貯蓄がふえ、あるいは自己資本が増加し、その利益が国民経済、国民全体に及ぶことをねらってこういった措置が設けられる、こういうふうに解釈しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 私は答弁を繰り返すようでございますが、そこが特別措置の特別措置たるゆえんだと思います。そういった意味で限時法にし、皆さま方の非常に痛烈なる御批判を受け、さらにまた、仕組みにおきましても、できるだけ国民大衆に影響を及ぼすような誘引措置を考えるべきであるといったようなことにこの特別措置の意味があるかと私は思うのでございます。そういった意味で、常に御批判があることが私は非常にいいことだ、かように考えております。
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○塩崎政府委員 お答え申し上げます。 配当所得者二百二十六万五千五百二十九円までは所得税はかかりません。住民税は四万九千円でございます。給与所得者ならば所得税は二十八万三千円、住民税は十二万三千円、合計四十万五千円でございます。同額の事業所得者ならば、所得税が二十八万九千円、住民税が十三万五千円、事業税が九万四千円、合計五十一万八千円でございます。
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○塩崎政府委員 四十一年度の減収見込み額につきましては、すでに国会に御提出申し上げておるのでございますが、少額貯蓄を除きますと約六百億円でございます。