塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 午前中にも御質問がありましたように、税制調査会には三つの案が提案されまして、おっしゃるような経過がございました。廃止案と、暫定的に延長いたしますが、若干税率を引き上げるという案、第三案は、御存じのように一年程度延長する、この三つの案があったことは事実でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 ただいま横山委員から、非常に適切な、歳費の性格とは何ぞや、あるいは政治家の所得とは何ぞやということを考えていかなければ本質を見失うのではないか、こういうお話がございました。私は全く同感でございます。 ただいま長官も申されましたように、現在の税法は、最近にいわれておりますような事態を全く予定してない税法でございまして、そういった意味で、国税庁が苦労されまして雑所得という概念を打ち出したのだと思います。私は、本質的に所得とい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 各種学校の学生を勤労学生控除の対象にいたしましたのは昨年からでございます。それまでは、御案内のように、学校教育法に規定いたしますところの一条学校に限定しておったわけでございます。その各種学校の中にも、学校教育法第一条の学校に匹敵するものがあれば、これを認めるべきである、こういった考え方が昨年から採用されたのでございます。確かに、各種学校の中には、まだまだ各種学校の制度に十分とけ込んでいないものがあるので、私も、長らく贈与…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私も横山委員と同じように、生徒の所得の問題だというふうに理解しております。 しかし、この問題は、御案内のように、私どもから見まして、特殊な恩典と申しますか、同じ所得でありながら、勤労学生ならば減税を受けるという特典が与えられておる、いわゆる特別措置でございます。そういうことになりますと、やはりそれだけの要件を備えたものにならなければならぬ、こういうふうに、論理上なり、その要件といたしまして、先ほど来申し上げております学校…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 四十年におきまして行なわれました措置は、御案内のとおり、主として配当について特別措置が増加されたという点でございます。利子所得につきましては、御案内のように、五％の税率であったものが一〇％に引き上げられましたが、一方、少額貯蓄制度が五十万円から百万円に引き上げられました。こういうことでございまして、むしろ四十年は利子から生ずる税収入はふえたのではないかというふうに見られておるのでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 たびたび申し上げておりますように、税の変化よりもＧＮＰと申しますか、国民総生産との対比においての預貯金の伸びが大きいことは事実でございます。しかしながら、たびたび申し上げておりますように、税だけの効果を引き抜くことはできませんので、その点は効果がなかったともいえない、かように考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 非常にむずかしい御質問でございまして、私も確たる答えができるかどうかわかりませんが、ともかく、長年間にわたりまして利子に対します税率の動きと預貯金の伸びを比較したものもございますけれども、なかなかむずかしい読み方になろうかと思います。 そういった意味で繰り返す答弁になるかもわかりませんけれども、税制だけの効果を抜き出すのは非常にむずかしい、しかし、これが効果がなかったとは言えない、むしろ伸びに対しましていい影響があったと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 証券局長もおられますので、いずれ補足的な御答弁があろうかと思いますけれども、確かに、株価に及ぼすものといたしましては、永末先生おっしゃるように、税以外の要素が多いことは間違いございません。そういった意味で、源泉選択制度がとられながらこういった株価の趨勢をたどったということもいなみ得ないところでございます。 しかしながら、全体といたしまして、租税特別措置は相当長い目で見ていただくことも必要かと思うのでございます。そういった…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私のことばが足りませんでしたが、こういう意味でございます。 御案内のように、租税負担公平の原則を破ってまでもこういったフェーバーを与えようとするものでございますから、私はやはり期限をつけまして、その内容を期限の切れるごとに吟味していただく、こういう意味でございます。そしてまた、そのときに、はたしてもう効果がないということならば、またこれは廃止するということに私はちゅうちょしてはならないと思うのでございます。しかしながら、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 午前中御論議がございましたように、確かに私どもの所得分類は、配当所得等を着目してみますとおっしゃるように千万円では低いような感じでございます。全体として見れば八千人の所得者ということになりまするけれども、配当所得だけを考えてみますと、おっしゃるように、高額所得者になればなるほど配当所得の総所得中に占める割合はふえてまいります。 たとえば、これは私どもの試算でございますが、一億円以上の方々の所得中に占める配当所得を見ますと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 これはもう御案内のように、四十年に改正になりました申告不要分が出てきたことと、源泉選択制度が認められたせいでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 三十九年から四十年にかけまして、申告面では御指摘のように三百四十四億円ばかり配当所得で申告されたものが減少しております。私どもは、申告書が出ませんし、また支払い調書が出ないことになっておりますので、推測になかなか困難をいたすわけでございますが、おっしゃるように、二百九億円が源泉選択分であり、二百九十億円は申告不要分であろうというふうに想像しておるわけでございますが、五百億円ばかりが、おっしゃるように別な制度で課税を受けて…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 一億円の数字は九九％までないので、もう少し検算さしていただきたいと思います。非常に不正確な数字を申し上げますと誤解を起こされますので、いま検算さしていただきますが、おっしゃるように、高所得層になればなるほど配当所得の占める割合はふえるわけでございます。しかしながら、源泉選択制度は一五％、この一五％の率に配当控除の一五％を足しました三〇％——先般も申し上げましたように、課税所得百五十万円をこえるところで三〇％でございますか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私も、確かに累進税率が税制の基本であり、所得がだんだん大きくなるにつれまして分配機能を発揮させる意味においての効果は大きく評価するものであります。しかし、この累進度がどの程度であるべきか、いろいろに意見が分れておりまして、各国の累進税率がなかなか一致した姿を示しておらないことは御存じのとおりでございます。そんな意味で、累進税率は、やはり所得税制が近代税制の基本である以上、また大きな要素をなすものであるのでございます。 そ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 数字のことでございますので、数字でお答え申し上げたいと思いますけれども、全体といたしまして支払い配当金額はふえておりますし、源泉分離選択制度も一つの限界がありまして、たとえば五十万円あるいは保有限度というようなものがございますので、そんなには減ってないような傾向でございます。 永末委員のおっしゃったのは、確定申告で申告される配当金額でございましょうか、支払い配当全体でございましょうか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 おそらく、分離課税ができたこと、さらにまた少額、配当五万円までは支払い調書の提出が要らないし、また申告が要らない、この関係で、すでに三月十五日までに総合課税を受けておりました支払い配当の所得に合算される金額がどの程度減ったかという問題でございます。資料でお答え申し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 さっそく手配いたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 大資産家あるいは大所得者ということばは、税法上定義はございません。まず私ども頭にまいりますのは、税法では、たとえば資産合算の限度が二百万円、今回の所得税法の改正案では三百万円ということに引き上げをいたしておりますが、これも一つの目安でございます。さらにまた、所得の公示は、五百万円を公示の限度といたしております。その五百万円も一つの限度かと思いまするけれども、私どもは、画一的な大所得者あるいは大資産家の基準はないというふう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 もちろん、私どもには申告書の中に所得種類が書いてございますので、中身は持っておりますが、私どもその内容については公開いたしておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○塩崎政府委員 所得金額ごとの階層別に、どの程度の所得者にはどの程度の配当金額が集中しているかということは、これはもちろん私どもは資料として出してございます。先ほど御要求の資料の中にはそれが入っていると思います。