塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 これは、ただいま武藤委員御指摘のように、農業所得が二十億円をこえる程度の税額でございますので、こういった制度を置きましても、減収計算をするほどの額にならないことは事実でございます。農民の一つの刺激措置といたしまして、こういったことをやることについての特例措置を設けておる、開墾地について特殊な作物をつくる場合の特別措置は必要であろうということでこれは残しておるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 ただいまのことに関しまして、私どもは資料をもって検討しておりますが、適用人員は、たとえば四十年におきましては三千六百二十六人でございます。開墾地免税でございますね。それによる免税額は六千九百四十一万六千円を四十年度では見積もっておられますが、億にも足らない金額でございます。三十九年はわずか九百四十八人で、免税額は七百四十一万九千円、こういった数字が出ておりまして、武藤委員のおことばではございますけれども、私どもは、個々の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 陳情と申しますと、それは、大きな経済政策といたしまして、私どもの大蔵省の内部でもいろいろな要望が出ますし、意見も出るところでございます。経済界からは強い要求があることは御存じのとおりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 なかなか、消費大衆というものは、その声がまとまっても入らないのは武藤委員御存じのとおりでございます。しかし、配当の元本でございます株式、それをまた一般的に申しますと、直接投資という形で経済界から、株式について、あるいは配当について間接金融と同じような待遇をしろという声が出ていることは御存じのとおりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 税制がどういう声に基づいてつくられるかという、非常にむずかしい御質問でございます。 私どもといたしまして、国会に提案されるまでには十分各方面の声をも伺いまして立案につとめているつもりでございます。そしてまた、この声に基づきまして、税制調査会で公正な第三者の方方の御検討をいただいておるつもりでございます。経済界の要望も、さらにまた、労働者団体の要望も同じようなウエートで取り上げられておる、私はこういうふうに考えております。…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 これはいろいろな考え方がありまして、武藤先生のおっしゃる御議論もよくわかるわけでございます。資料を出せと言われれば出してもいいわけでございますが、これは確かに、先生のおっしゃったような、一つの考え方にすぎないと言われればそうでございますが、そういった考え方を文書で出して、また、いろんな御批判を仰ぐことはもちろんけっこうでございますけれども、はたして適当であるかどうか、いかがでございましょうか。ひとつ、あとでまた御相談を願…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私の申し上げたのは、非常に単純な事柄でございまして、こういった見解の非常に分かれることを一々文書で資料として出していくことが、いわば先生方のやられますところの議事進行的な意味で、はたして適当であるかどうか、ひとつこれは理事会あたりで御検討願いたいという意味で申し上げたつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私は、消費生協の内部留保の状況とか、そういった客観的な資料を提出するにはやぶさかではございません。 問題は、こういった理由でこういうふうに特例を認めないのだというようなことを、一つ一つの問題について資料として出すことが可能ではございましょうけれども、今後の法律案の審議の進め方として適当であるかどうか、こういった点を御議論願いたい、こういうつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 ちらほら新聞でそんなことを見る程度で、私、具体的にそういった事実があるということは存じておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 税制調査会は、漸進的な措置といたしまして、五％引き上げの二年間ということにいたしたわけでございます。これを政府案に取り入れる際に、私どもは純粋な立場で議論を各方面に願ったわけでございますが、その及ぼす効果あるいは税引き利回りに及ぼす影響、これらを考えますと、やはり二年間ではその影響を十分見きわめるに足りない、だから慎重に見守る必要があるということで、政府部内のほんとうに真剣な検討の結果一年延長した、こういうわけでございま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私どもの内部におきますところの銀行局、あるいは証券局を含めての大蔵省内部の検討の結果でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 やはり貯蓄者にとりまして、その税引き利回りの高さはともかくといたしまして、一年間の延長ということは一つの安定的な効果をもたらす、こういうふうに私どもは判断したのでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 私どもも、税の立場からの議論といたしましては、確かに、できる限り早いほうがいいということは十分言い得ると思うのでございます。主税局長でございますので、そういった点は私どもとして主張したいわけでございます。しかしながら、先般来申し上げておりますように、この特別措置というものは、一つの誘引措置として経済にからみついた根深い問題でございます。税だけの見地で判断することも問題であるということで二年間、一年延長されまして三年間にな…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 原理的な御質問でございますが、私は、富の分配の促進、こういった角度から、個人に帰属する全部の所得を総合して初めて担税力が測定できる、それを基礎として分配を促進しよう、こういう考え方だと思います。これは一つの税制の基本的な考え方でございます。 なお、私は、租税特別措置につきましては、最近では最も整理が多く行なわれた時期だと思っております。過去何年間のうちに、貯蓄について税率が二十八年以降一〇％をこえたことはございません。五…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 課税所得七千五百万円の方が七五％の税率の適用を受けるわけでございますが、いま手元に資料がございません。おそらく何百人かのわずかな人でございましょうから、あとで調べて御報告申し上げます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 これは非常に技術的な答弁になって恐縮でございますが、現在の税務統計は、千万円というところで申告書のうちから抜き出して、これを最高級といたしまして統計をとっております。それ以上のところの区分けを出そうと思いますと、またたいへんな作業が要るわけでございまして、できる限り私はつとめたいと思いますが、しばらく時間をかしていただくことを御了承を願いたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 最近の所得状況で千万円という分類では御満足をいただけるような資料でない点は、私も同感でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、申告書の分類から——機械にかける前から分類しなければいけませんので、これからひとつ国税庁にお願いしまして、そういった統計は千万円ということじゃなくて、私はもう少し上をつくりたいと思っていますが、どの程度の金額がいいかということはもう少し研究させていただきまして、今後皆さん方の御要望に沿うよ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 配当所得が、高額所得者になればなるほど多くなることは事実でございます。そういった意味で、配当所得の総合課税の必要性は、私どもは前々から力説しておるところでございます。なお、これに加えまして配当控除のあり方、いろいろな問題がございます。 そういった意味で累進課税のあり方といたしましての配当所得について、重視することにつきましては私は全く同感でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 簡単に試案をつくることはできないと思います。いろいろな考え方がありますので、これは慎重に検討してまいりたい、かように思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○塩崎政府委員 これは、私が三十六年に改定をいたしましたときに、改定いたした経験が記憶にございます。それから、おそらく三十九年も同じバランスをとって、減価償却資産についての耐用年数を、さらに一割五分ですか二割五分ですか、短縮した際にも同じバランスをとった程度に短縮していると思いますが、ただ問題は、非常に農業所得のウエートが少ない、さらにまた、減価償却資産率のウエートも少ないというようなことで、関心の程度は比較的払われていない点もあるかと…