塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○塩崎政府委員 田中先生に私どもも事務的に御説明申し上げまして種々の御批判を賜わりまして、私ども十分その点を反省し、また考慮いたしております。ただ、過去の経緯を見まして、おっしゃるように全部が全部過小評価となっているのではないことを私は申し上げたいのでございます。私どもといたしましては、与えられたる経済見通し、さらにまた、与えられました過去の収入実績、これを基礎といたしまして、意識を過大とか過小とか置かないで適正に見積もっておるつもりで…
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○塩崎政府委員 いま資料を持ち合わせておりませんが、先般大蔵委員会に提出しました資料では、千万円超のクラスでは、八千人納税人員がおります。そのうちで、配当所得者は六千人というふうに記憶いたしております。そのうちの総所得中に占める配当の割合は約三〇％程度ではなかったかというふうに、記憶しております。いま資料を調べますが、そんなような構成割合と記憶しております。
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○塩崎政府委員 税制調査会におきまして、おっしゃるように、昭和四十一年度の税制改正案の答申として住民税へ所得税から移譲する案が答申されたのでございますが、先ほどおっしゃいましたように、国税が減税、住民税だけ単独増税ということはどうであろうかということの理由で見送られております。なお、この問題は、住民税のあり方といたしまして、今後の根本的な検討問題の一つにあげられておる次第でございます。
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○塩崎政府委員 租税特別措置の減収額のはね返りをできるだけ遮断するという御答申でございます。私どもは、昨年からその御答申を旨といたしまして、昨年度の租税特別措置の各種のやり方の中で十分考慮いたしまして、たとえば、課税標準の特例といたしますと、所得計算が変わってまいりますので、事業税あるいは法人税割に影響いたします。そこで、昨年度の、たとえば合併の特例措置、あるいは資本構成の特別措置、これらにつきましては、税額控除の仕組みを取りまして、で…
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○塩崎政府委員 たとえば、先ほど申し上げましたように、課税標準の特例を設けますと、影響いたします。利子所得の分離課税あるいは有価証券の譲渡所得の非課税、こういったものは当然影響いたしますが、これらは非常に古い制度でございますし、おのおのこれをどういうふうに措置いたしますかは、もう過去におきましてすでに織り込み済みとも考えられます。最近におきましての特別措置は、いま申し上げましたように、できる限り税額控除の方式で、その点は私どもは地方税に…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○塩崎政府委員 先般大蔵委員会の要求で出しました課税最低限と基準生計費との関係におきまして、その中であらわれておりますところの二百五円という食料費は、御案内のように、昭和四十年分の国立栄養研究所の献立に従いました百六十七円四十八銭の食料費をもとといたしております。今回は昭和四十一年の改正の際の百八十六円八十七銭を昭和四十一年、四十二年の消費者物価指数の伸びで伸ばしただけでございます。そのときはエンゲル係数をもとにいたしまして消費支出を推…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） お手元に租税及び印紙収入予算の説明という資料がございます。これの五ページに各項目ごとの減税額を出しておりますが、所得税におきまして平年度千二百八十億、相続税におきまして三十億五千万円、企業減税におきまして二百四十一億八千八百万円、合計千五百五十二億九千四百万円、これが平年度千五百五十億円の減税の項目並びに各項目の減収額でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） この問題も昨日田中先生はじめ皆さま方御論議があったところでございますが、私どもは、課税最低限がいかにきまるか、これはいろいろな要素がある、こういうふうに申しております。これは住民税についてもよくいわれるところでございますが、一つは財政事情の問題、さらに所得税に依存することがどの程度依存したらいいかという問題、それからどの程度の階層から所得税の分配機能である課税を始めるという意味においての分配の基準といったもの、そ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） この問題非常に大事な問題でございますが、私どもは、生計費という要素は非常に所得税の課税最低限と密接な関係があり、これはひとつ考慮しなければならないというふうに考えております。しかし、それだけできまらないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、財政事情、これは非常に影響するわけでございますし、そのうちで所得税に期待する程度も影響するわけでございます。ほうっときますと、昭和四十二年度は六十三万円の課税最低限…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） なかなかむずかしい御質問でございまして、答えにくいのでございますが、まあ確かに国民あっての政府でございます。しかし、国民もやはり政府がないとなかなか日常生活も営み得ないことも事実でございまして、私どもは、国民の経済生活は大切でございますが、同時に、政府の財政、これはまた国民生活を営む上において必要不可欠でございます。言うなれば、同時にきまるのであろう。しかし、何といっても国民の負担は考えていかなければならぬ、こん…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 私は税のほうでございまして、そういうものはなかなか答えにくいので、政務次官からひとつ御答弁を願いたいと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） この点も先ほど触れたつもりでございますが、繰り返して申し上げたいと思います。衆議院の横山委員の御要求に基づきまして出した資料の中に、いま須藤先生の申されました昭和四十二年分の食料費が二百五円二十四銭と入っておるではないか、こういう点の御指摘だと思います。この問題、昨年も、あるいはまた一昨年も、ずいぶん御議論願ったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、課税最低限はいろいろな要素はあるけれども、その中で生…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 食料費の計算方式は、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十年度から延ばしてまいりましてやっておりますので、いまみたいな計算になるわけでございます。私は、食料費が幾ら、あるいはその他の生計費が幾ら、これはひとつエンゲル係数という約束を置いて計算しておりますが、基本的に考えるべきなのは、課税最低限としての、たとえば四十二年分ならば七十一万一千八百九十九円、あるいは七十四万円がいいかどうか。その中で抽出しましたもの…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 七十四万円は、去年が六十三万でございましたので、十万円上げるというところから来ているのでございまして、一々その十万の内訳が何に当たるというような計算ではございません。ただ消費者物価の上昇は別に四・五％あるということは念頭に置きましたが、六十三万円を七十四万円、これは過去におきましての引き上げ率では最南でございます。こういうところから見て、十分生計費の問題もカバーできるという意味で出したのでございまして、十万のうち…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 米価が確かに一五％近く上がることは存じておりますが、これが消費者物価の四・五％の中に入ることになっております。私どもの積算は、いま言ったような考え方でございますけれども、それは四・五％の中に入って食料費が計算されているとお考えになって間違いないと思いますし、さらにまた、運賃の問題は去年あれだけ国会で御議論があって改定されたところでございます。私どもはことし運賃が再び上がるということはまだ聞いておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） これはどうも、私どもがこの算出の根拠に四十二年に使いましたところの家計調査のエンゲル係数の関係からこういうふうになる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 確かに、先生のおっしゃった考え方をとれば、私も独身者あるいは子供の少い家庭に比べて多い家庭のほうを課税最低限をもう少し大きくしたらこの問題も解消するということはいえると思います。で、過去におきましての私どもの課税最低限の引き上げのしかたを見ますと、おっしゃるように夫婦・子三人のところに重点を置いてやってまいりました。その関係で、むしろ独身者のほうに課税最低限の引き上げが少なかったというのが、これまでの御批評でござ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 私ども、大きな線ではこの方針に沿っていると思います。私どもの経験におきましても、昨年は重要物産免税の廃止、あるいは特別償却の縮小、今年度、四十二年度におきましてはこれから御提案申し上げますところの預貯金利子の五％の引き上げ、あるいは交際費の制限、こういったことはやはり新しい情勢に応ずる特別措置の整理合理化の一環だと思います。なお、そのほかに新しい情勢に応じまして、やはり租税特別措置は経済政策との調和でございますの…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 戸田先生の御指摘は四十年の利子配当の特別措置の拡充、これを言っておられると思います。その改正は、確かに税制調査会の答申と政府が採用いたしました税制改正案の最も大きな違いでございまして、これが今回期限が切れようとするものでございまして、それを私どもは今回、租税特別措置の整理合理化の一環といたしまして五％引き上げよう、こういうものでございます。なお、法人税率一％引き下げということは特別措置と私どもは考えておりません。…
第55回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（塩崎潤君） 租税特別措置法に規定する租税特別措置は、私は先生のおっしゃるように確かに租税負担公平原則の大きな例外でございます。そういった意味では非常な問題もございますが、この租税特別措置のねらいは特定の経済部門と申しますか、国民経済の特定部門に対しまして傾斜的な優遇措置、これは減税の形になるか、あるいは特別償却の形になろうかと思いますが、このような形を与えて、それを通じて国民経済全体を大きくしたい、こういうことだと思います。…