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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1967/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) いま戸田先生の御指摘になりました、たとえば配当控除、あるいは配当益金不算入、これは考え方によりましては特別措置といえるかもしれませんけれども、現在の税法のたてまえでは、御案内のように、法人税というものは個人株主の所得税の前払いであるという観点からでき上がっております。その観点から見ると、まさしく逆に、配当控除なんというのはまだ足りないということにもなります。そういった計算をいたしておりますので、これまでに私どもは…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) いま御指摘の、ある会社の電力債の問題、これは戸田先生御案内のように、確かに個人が持ちますと、源泉分離一〇%の課税であります。なお、少額貯蓄は百万円まで。社債だけでありますれば、無税であります。これは私ども御提案申し上げておりますところの昭和四十一年度の利子所得に対する軽減の中に当然入っておるわけでございます。そういった意味では計算されます。もうすでに電力債のみならず、あるいはその他の事業債、これも利子の分離課税の…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) もう御案内のように、配当が二百二十六万円までならば、夫婦・子三人の世帯ならば所得税の申告が要らない。ところが、給与所得ならば、これが二十八万三千円まで税金がかかる、事業所得ならば申告が要って、二十八万九千円まで所得税がかかるということはもう御案内のとおりでございます。私も、昭和二十五年にできました現在の法人税制は、決して、どうも大企業、大法人については、世の中の納得を得るような仕組みとは考えておりません。しかし、…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 確かに税制は世の中の常識にささえられなければならないと思いますし、さらにまた、負担の公平の原則というのは、最も大きな税の基準でございます。これを犠牲にすることは、できる限り避けるべきだと思うわけでございます。そういった意味で、私どもは常日ごろ、租税特別措置につきましては、非常に期限もつけたりあるいはまたいろいろな条件もつけまして、やかましい審議をしているつもりでございます。しかしながら、昨年の税制調査会の答申にあ…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 中小企業の範囲、問題でございますが、私どもは税法の上では個人事業者あるいは農業あるいは自由職業までを含め、さらに法人形態では資本金一億以下の法人をまずまず中小企業の範囲に属するものと一応税法では考えております。したがいまして、逆に一億円をこえます法人が大法人、大企業と考えております。 そこで、租税特別措置法のうちの減収額がどの程度大企業と中小企業に帰属しているかということを研究したのはございます。これは衆議院の御…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 私どもは、これまでの慣例でもございましたが、法律上、職務上知り得た秘密をここで申し上げることもなかなかむずかしいわけでございますが、したがいまして、個々の会社の内容についての私は税法上の適用について申し上げることができにくいわけでございます。そういった意味で、ひとつ大企業あるいは中小企業の一般的な傾向をあらわすような資料ならばつくれるかと思いますので、そういった資料ならば、お許しを願えるならば、ひとつ御要求により…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 租税特別措置の中で、戸田先生のおっしゃるように、貯蓄奨励関係のウエートは非常に高うございます。二千三百八十五億のうち、千四百五十四億円は貯蓄奨励関係でございます。確かに所得税というものは最も税制の中心でございまして、私は法人税よりもより基本的な税金だと、かように考えるわけでございます。したがって、所得税において総合所得課税の原則が破れるということ、あるいは累進性が阻害されることは、もう税制上最も注意しなければなら…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 四十年度に私ども調べました交際費は、実績におきまして五千七百四十八億五千九百万の交際費が使われたということが法人の税務統計の中で明らかにされております。

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 五千七百四十八億五千九百万円でございます。

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 交際費の定義は、税法で可及的に明らかにいたしております。なかなかその範囲についての認定はむずかしい問題がございますが、ともかく大きな意味において会社の接待あるいは飲食を伴うような費用、これに着目いたしまして、次のように定義してございます。「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きょう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) 柴谷先生の御指摘の問題は、かつて消費生協一般の問題といたしまして、農業協同組合あるいは中小企業協同組合の留保所得課税の特例とのバランスで私どもは検討したわけでございます。一般的に検討しただけに、中小商工業者との関係でなかなか問題が多かったわけでございますが、いまの御提案は職域の消費生協に限るという新しい御提案でございます。その角度はおそらく商工業者との競争の関係を避けたものだと思われますので、私どもといたしまして…

大蔵省主税局長1967/03/31

55参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(塩崎潤君) ただいま申し上げましたように、真剣に検討してまいりたいと思います。

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) ただいま提案理由の説明のありました期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして、内国税関係に関します提案理由の補足説明をいたしたいと存じます。 この法律案によって適用期限が延長されます特別措置のうち、内国税に関するものは二十八項目でありまして、すべて租税特別措置法に規定されているものであります。租税特別措置法の改正法律案は、近く御提案申し上げるつもりでございますが、さしあたり、…

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 利子と配当に分けまして御説明申し上げたいと思います。利子につきまして、源泉分離課税制度が始まりましたのは昭和二十八年でございます。当時までは、それまでは五一〇%の源泉選択税率でございましたが、五〇%はきわめて高い。当時は、御案内のように、非常に日本経済がまだ戦後から立ち直っておらない状態でございまして、非常に貯蓄が必要である、現在においても貯蓄が必要であるという意見はございますけれども、その当時はなお強い要求でご…

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) この点につきまして、大蔵大臣からは大きな方向についての御説明がございましたが、私どももその大臣の仰せのとおり、税制調査会の中におきまして、企業税制部会におきまして法人税の根本的な検討をいたしております。昨年取り上げられましたのは、確かにおっしゃるように法人税、つまり、たとえば八幡製鉄株式会社の納める法人税を八幡製鉄の個人株主が納めるべき所得税の前払いと見る、つまり、今回の課税最低限のもとでは配当所得者につきまして…

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 先ほども申し上げましたように、利潤税というのが一つの方向であるというような示唆はあるわけでございますが、まだ確たる結論にはなっておりません。しかし、これはいま申し上げましたように、よほどPRをしてかからないと再び同じようなあやまちを繰り返すという意味も多分にございます。

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 数字的な御質問もございますので私からお話し申し上げますが、もう中尾委員いつも御指摘のように、租税特別措置の効果、あるいは利子配当に対する租税特別措置の効果をそれだけ抜き出して、こういうことをすることによって税金についてどれだけ効果が上がったかということを抜き出すことはなかなか容易でないと思います。衆議院でも要求され、この参議院においてもいつも御議論願っているところでありますが、その資料といたしましては過去の三十七…

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 確かに税の面から見まして、この租税特別措置が、大きな租税の生命でありますところの負担公平の原則を害していることはいなめないところであります。私はこの租税特別措置の存在理由は、若干の租税負担公平の原則を犠牲にしても、より大きく、特に国民経済全体が成長すれば効果がある、こういうことだと思います。したがって、その租税負担の公平の原則の犠牲の程度、貯蓄率の増加による経済の成長の程度をはかりにかけて、これがいいかどうか、改…

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 大臣が先ほど申し上げましたように、この利子配当の問題はいずれ租税特別措置法の改正法律案といたしまして、近く御審議を願うわけでございますが、この期限切れの法案におきましては、四月、五月についての特例を認めて、暫定的に延長していただいておる次第でございます。本法律案では五%の税率の引き上げという形で、漸進的にひとつ整理、合理化をはかっていきたい、こういうことだと思います。

大蔵省主税局長1967/03/30

55参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(塩崎潤君) 御案内のように、所得税法の改正法律案を近くまた御審議をいただくわけでございますが、この法律案は御案内のように、現在の課税最低限を夫婦・子供三人のものにつきまして十万円引き上げよう、こういうものでございますが、国会の関係で、本来の法律は私どもは六月一日施行でないと通過はしないであろうと、こう見ております。しかし、選挙というような事態によって、いつも毎年行なわれます減税がおくれるということは、この所得税負担について意…