塩崎恭久

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○塩崎国務大臣助成金の支給要件として九時間以上のインターバル導入を求めていることについての御指摘をいただいているわけであります。まず第一に、二・二％の企業しか導入していない中にあって、導入を促進するということがまず一つあったということで、今回はこういう定めをしているわけであります。同時に、今局長から申し上げたとおり、ＥＵ指令と同水準の十一時間以上のインターバルを設定する場合には助成金の上限額を引き上げるということで、そこにまた政策…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○塩崎国務大臣時間外労働の上限規制につきましては、もうこれは何度も申し上げ、また今、高橋先生の方からもお話がありました、脳・心臓疾患の労災認定基準というのがあって、それをクリアするといった健康確保を図ることが大前提ということを申し上げてまいりました。その上で、実態を見据え、かつ、実効性の上がる結論というものを私たちは得て、実行計画の中に三月末までに書き込んでいきたい、こう考えているわけでございます。こういう前提のもとで、今、労使で合…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○塩崎国務大臣厚生労働大臣としては、今お話をいただいたように、さまざまな労働法制を預かって所管をしているわけでございます。その立場が私どもにはあるわけでありますから、これまでの、例えば同一労働同一賃金の問題あるいは長時間労働の問題、これはいずれもそれぞれ法律に照らしてみてどうなのかというときには、やはり法律の解釈などを含めた問題については私の方から問題提起をするということで、加藤大臣とともに、働き方改革実現会議の共同議長代理として議論…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○塩崎国務大臣まず隗より始めよということで、厚生労働省が働き方改革の旗を振らないといけないという立場だと思って、その認識を持ちながら今日までいろいろなことをやってまいりました。これまでも、在庁時間の縮減、あるいはテレワークの拡大、そして男性職員の育児休業取得の促進、こういったことをやってまいりました。例えば、平成二十七年度の男性職員の育児休業取得率というのは二九・九％でありまして、その前の年度から比べると二・五倍ふえたところでござい…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○塩崎国務大臣自殺をされる方の数でございますけれども、平成二十三年まで三万人を超える状況でございました。平成二十八年は速報値で二万一千七百六十四人と、近年は減少傾向にあるわけでありますけれども、しかし、水準としてはまだまだ高いというふうに考えて、この深刻な状況をどう打破していくかということが私どもの課題だと思っております。自殺対策の業務は、昨年四月に、内閣府から厚生労働省へ、総合調整の権限を含めて移管をされました。移管後直ちに私を本…

第193回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）働き方改革は、当然のことながら、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性とかあるいは競争力の向上、そして賃金アップにつなげるという、言わば働く喜びと成長の好循環といったものを実現するのが重要だと考えております。労働生産性の向上というのは重要な課題でございまして、厚生労働省としては、労働関係助成金について、生産性要件の設定や金融機関との連携強化など抜本改革を行うほかに、…

第193回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）私ども、二十九年度末までに待機児童を解消するという目標を掲げて保育の基盤整備を進め、また処遇改善を含めて保育士の確保を図ってまいっております。引き続き全力を投球して子育て支援はやっていきたいと、このように思っております。

第193回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）今御指摘をいただきましたが、当然のことながら、これは電通の事案に限らず、ルールを守らず過重労働となっている企業も依然として我が国にはたくさんあるというふうに認識をしておりまして、私を本部長といたします長時間労働削減推進本部、ここにおきまして課題の整理を行って、これは昨年末に過労死等ゼロ緊急対策というのを取りまとめたところでございます。どちらかというと、やはりこれはやや日本の文化と、余り自慢のできない文化として…

第193回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）これは二年前に既に、行田先生がまだ厚生労働委員会におられたときからお出しをしております労働基準法の改正法案、この中に、今御指摘をいただいた企画業務型の裁量労働制の中で課題解決型提案営業と言っておりますけれども、言い換えれば、新規開発提案業務というべきものを提案をしているわけでございます。これは個別の営業活動、例えばコピー機を売り込むとかいうこと、そういうのは対象ではございませんで、例えば顧客の中では、例えば銀…

第193回衆議院本会議第8号

○国務大臣（塩崎恭久君）ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険…

第193回衆議院本会議第8号

○国務大臣（塩崎恭久君）郡和子議員にお答えを申し上げます。まず、雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスについてのお尋ねがございました。教育訓練給付の拡充については、少子高齢化が進展する中、働く方の職業能力の開発、向上が今後ますます重要となってくると考えているため、恒久措置として位置づけております。一方で、雇いどめによる離職者に対する暫定措置については、リーマン・ショック以後の急激に悪化した雇用失業情勢や経済状況に鑑み、これまで暫…

第193回衆議院本会議第8号

○国務大臣（塩崎恭久君）角田秀穂議員にお答え申し上げます。まず、保険料率引き下げの理由と国庫負担の本則復帰の財源についてのお尋ねがございました。近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者が減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。これを踏まえ、制度の安定的な運営を確保できることを前提として、三年間に限定した上で保険料率の引き下げを行うこととしたものでございます。また、国庫負担…

第193回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（塩崎恭久君）御質問ありがとうございます。今お話があったとおり、ＩＯＣとＷＨＯが二〇一〇年にたばこフリーオリンピックということで合意をしているわけでありまして、いよいよ我が国もそれに備えてしっかりと対応を取らないといけないという御指摘はそのとおりでございます。少し経緯を含めて御説明申し上げますと、平成十五年に健康増進法、この中で施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を設けました。これまで十四年間、自主的な取組を推進をしてま…

第193回参議院厚生労働委員会第1号

○国務大臣（塩崎恭久君）厚生労働委員会の開催に当たりまして、私の所信を申し上げます。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、そして我が国の経済社会の発展に寄与するために、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。引き続き、一億総活躍の国づくりを進めます。その実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジである働き方改革は、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金ア…

第193回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（塩崎恭久君）宮崎委員から御指摘をいただきましたように、フルタイムで働く女性の賃金、三年連続で過去最高を更新をしているということであります。また、今御指摘をいただいたとおり、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金、これ、平成十八年が六五・九でございましたので、そこから平成二十八年には七三・〇と、ここまで改善はしてきておりまして、男女間の賃金格差は過去最小ということになっています。しかし、引き続き男女間の賃金格差はあるわけであり…

第193回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（塩崎恭久君）平成二十七年度で見た場合の指導や監査、これの結果に基づいて保険医療機関等に対して返還を求めた、そういう診療報酬の金額は約百二十四億円でございます。二十七年度までの十年間では合計で約九百三十五億円になっております。

第193回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（塩崎恭久君）平成二十七年度までの十年間で保険医療機関等に対して返還を求めた金額のうちで実際に保険者が回収をできた合計金額につきましては、厚生労働省としては恒常的な調査をしておりませんが、二十七年度の各保険者における返還金債権額そして回収額、これについて調査を特にいたしましたところ、この返還金債権額は約百五十九億円、そしてそのうち約百四十億円を回収をしておりまして、年度内の回収率は八七・六％というふうになっております。なお…

第193回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（塩崎恭久君）先ほど申し上げたように、これ保険者が基本的には回収するものでありますので、厚生労働省としては恒常的な調査をしているわけではございませんので、十年間全体ということになりますと、私どもでは把握をしていないということでございます。

第193回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（塩崎恭久君）御指摘のように、医療費には税ももちろん入っていますし、そもそも保険料が、そもそも国民が払っていただくものでありますから、同じようにやはりこの不正はきちっと回収されていくということが大事だということは、そのとおりであります。一義的にペイヤーとしての保険者が回収をするということではありますけれども、私どももこれから、御指摘のとおり、回収促進をどうやっていくのか、どうやっていくのが効率的にやれるのかということも含め…