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農林水産省食品流通局長参議院衆議院
総発言数
377 件
直近の所属会派
—
直近の役職
農林水産省食品流通局長
直近の発言日
1978/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

377 件中 17 件を表示
農林水産大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○塚田説明員 いま御質問がございました一の沢の農業用関係の被害でございますが、私ども何よりも心がけなければなりませんのは、来年の春から始まる農民の皆さん方の営農に重大な支障がないようにしなければならぬということでございます。そこで、ただいま下流の農地に被害を及ぼさないような農地保全施設の工法を検討するよう指導していると申し上げましたし、災害の査定も現に農林省内部では本日二十一日から始めております。それで、今週中にも査定を終えまして、関係…

農林水産大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○塚田説明員 お答えいたします。 室蘭営林署の治山事業担当職員につきましての御質問でございますが、私どもは有珠山における泥流等の災害に対処するため、国有林治山事業においても積極的な対応措置をとっているわけでございます。そこで、室蘭営林署の治山事業担当職員だけではなかなか現在のような事態に十分対応できませんので、函館営林局の治山課、現在、職員二十名おりますけれども、そのうちの七名を室蘭営林署の方に応援をさせているところでございます。ただい…

農林水産大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○塚田説明員 お答えいたします。 今回、御案内のような泥流災害にかんがみまして、治山事業という立場から、私ども農林水産省としてはこれから降ってくる雨による災害の防止、それから来年の春の融雪期に予想される二次災害の防止、こういうことが一番大事だと考えております。 そこで、事業といたしましては、補正予算で五億一千七百万円、それから一般会計の予備費の追加使用ということで十二億六千万円を含めたいわゆる緊急治山事業費二十五億五千八百万円をもって、…

農林水産大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○塚田説明員 お答えいたします。 今度の泥流災害によりまして、農地、農業用施設についてもかなりの被害があるわけでございます。そこで、私どもといたしましては泥流災害発生後直ちに担当官を現地に派遣しましたし、また被害状況の把握、復旧方針の指導を行ってきておりますし特に緊急を要する地区につきましては、応急工事なりあるいは査定前の着工を積極的に実施するよう指導してきております。なお、今後復旧に当たりまして問題なのは、上流から流れておりてくる泥流…

農林省農林経済局総務課長1978/03/02

第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○塚田説明員 お答えいたします。 御質問の農業委員会費、特に委員手当でございますけれども、私ども委員会費補助金につきましては、御指摘のような御要望もいろいろございますので、毎年補助の改善に努めてきております。 まず、委員手当について申し上げますと、毎年度補助単価の引き上げを私ども図っております。五十二年度には会長手当を新設しました。そのほかの委員手当についても一〇%強の引き上げを行っております。それから五十三年度の予算案におきまして………

農林省農林経済局総務課長1978/03/02

第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○塚田説明員 会長手当は一五%であります。

農林省農林経済局総務課長1978/03/02

第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○塚田説明員 五十三年度の要求でまいりますと、会長手当が一回当たり二千五百七十円、それから委員手当は二千二百四十円でございます。

農林省農林経済局総務課長1978/03/02

第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○塚田説明員 これは大体月に一回程度委員会が開かれるものですから、その委員会が一回、数時間開かれるものに対する手当でございます。それで申し上げましたように、会長が二千五百七十円、委員が二千二百四十円でございます。 それから、農業委員会には職員がございますが、職員設置費につきましては、毎年度のベースアップのほかにそのような御要望もありますので、五十三年度の予算要求におきましては——実は去年の秋に急遽補助対象経費の拡大が必要があるかどうかに…

農林省農林経済局総務課長1977/11/24

第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○塚田説明員 お答えいたします。 農業委員会は、昭和二十六年農業委員会法に基づき設置されたものであります。

農林省農林経済局総務課長1977/11/24

第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○塚田説明員 いまいろいろ御指摘いただきましたことにつきましてお答えいたすわけでございますが、まず農業委員会の委員につきまして、先生御案内のように、選挙による委員と選任による委員と二通りございます。選挙による委員につきましては、昭和二十六年に農業委員会法が制定せられましてから、その数につきましては、町村合併の動きに応じまして順次変えてきているわけでございます。それで第一回の改正が昭和二十九年六月に行われまして、委員の数はそれまでは十五人…

農林省農林経済局総務課長1977/11/24

第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○塚田説明員 お答えいたします。 先生も御案内のように、農業委員会と申しますのは、農地の移動につきまして農民の方々の利益を十分反映したものでなければならない。そういう趣旨からいきますと、農業委員会の構成につきましても十分配慮していかなければならないと私ども考えております。 そこで、まずお尋ねの部会制度でございますけれども、一定の規模を持った農業委員会、大きな規模を持った農業委員会につきましては部会制度がしかれております。農地部会、これは…

農林省農林経済局総務課長1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○塚田説明員 農業委員会につきましては、御案内のように全国で職員数は一万一千八百名ございます。これは一農業委員会当たりにしますと三・五人ということになります。その中で国が負担すべきものとしては一委員会当たり一人ということになっております。これは法令に基づく必須業務について国が負担するという角度からこのようになっておるわけでございます。

農林省農林経済局総務課長1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○塚田説明員 御案内のように農業委員会の業務につきましては必須業務、これは農地の転用とかそういう農地法に基づく業務がございます。これは必須業務としておるわけですが、そのほかにその地域の、あるいは村の自主的な事業として任意業務というのをやっておるわけでございます。それで私どもは昭和四十九年に大蔵、自治、農林、この三省で共同調査を行いまして、その結果、必須業務に当たるものとしては一名ということで今日まで来ておるわけでございます。ですから、任…

農林省農林経済局総務課長1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○塚田説明員 その点につきましては、確かにそういう御意見もあろうかと思いますけれども、私どもは必須業務の中身について検討すべき余地はあるのではないかと思っておるわけです。たとえば石油ショック以来農地転用という数が減ってきまして、したがいましてその必須業務の業務量という角度からいいますと、その後の変化からいいますと、果たして業務量がふえているのかどうか、そういう点も検討すべきでございましょうし、ですからこの一人という問題について、これはそ…

農林大臣官房調査官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(塚田実君) 地域分担につきましてお答えいたします。 先生御案内のように、農林省といたしましては、官房が中心になりまして、農業生産の地域分担作業をやっておるわけでございます。基本的な考え方といたしましては、適地適作の立場から地域の農業生産の昭和五十年時点におきます望ましい姿を明らかにしたい、このように考えておるわけでございます。もう少し具体的に申しますと、たとえば東北の地域において米なり酪農なりを昭和五十二年の時点でどの程度つく…

農林大臣官房調査官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(塚田実君) 私どもいま試案作成中でございまして、おそくとも年内には作業を完了したいと思っております。その際できる限り地域の実情を加味したいと考えております。

農林大臣官房調査官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(塚田実君) 自給率の点でございますが、その地域分担の作成として全国のベースで自給率といいますか、農産物の生産の目標がないと地域分担というものができないわけでございます。その際、私どもは昭和四十三年の十一月に出しました長期見通しを前提といたしまして、それで作成しております。その際に自給率は七七%に置いております。