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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
5,563
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1954/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 大蔵委員会18 件・18%

※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,563 20 を表示
自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/20

19参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号

○国務大臣(塚田十一郎君) 私どもはこのもとになる法律案を内閣として出しました場合には、この「当分の間、」という考え方はなかつたわけでありまして、なかつた理由は、私どもはこういうような問題というものは時期的に限らるべき問題ではない。こういう判断に基いておつたわけであります。併しこれが国会修正において「当分の間、」という言葉をお入れになつたのはまあ想像いたしますのに、従来そういうものがなくてやられておつた。ですからして考え方としては、こう…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 ただいま議題に供されました昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を申し上げます。この法律は、さきに提案いたしました地方税法の一部を改正する法律案が目下国会において御審議中でありますので、その制定施行されるまでの間、市町村民税の特別徴収の手続に関し昭和二十九年度の特例を設け、市町村及び特別徴収義務者における徴収事務について無用の混乱を避ける措置として立案されたものであり…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは自治庁関係だけでありませんで、各省全部今同じようなことをいたしておるわけでありますが、それは昨年中から懸案にいたしておりました政府の行政機構改革、その一環といたしまして、法令の整理をするという方針が一つあるわけであります。その法令整理の一環として当然整理すべきものとしてこれだけが取上げられたわけでありまして、中にはもちろんもうすでに実質的には全然効力を持たない、事柄自体が消滅しておるとか、いろいろな事情で効力を持た…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 臨時行政改革本部が法令整理という問題を取上げましたのは、こういうものだけではもちろんないのでありまして、現に効力を持つておるものであつても、この機会に国の今日の事情というものをあわせて考えてみても、たとえばこれが国でする必要のない仕事であるというように考えられるものは、基礎法である法律をなくして、もしくは改めて、そうしてこの事務を国以外のものに移すというようなことも考えて、問題の検討をしておりますけれども、今度御審議願つ…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 御指摘の第二条第三項第一号の規定は単に警察だけをさしておるというわけではないのでありまして、地方公共団体の地方の公共秩序を維持する任務全体を総括的に書いておるわけであります。従つて今度の警察法の改正によりまして、この部分が地方自治体の仕事として全然なくなるということはないと考えられますので、この部分についてはおそらく変更する必要がない、こういうように考えておるわけであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 御意見の通りでございます。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 お尋ねのうち私に関する部分は、実は現在の地方自治法、それから地方財政法というものは、そういう意味においてはかなり詳細に踏み込んで規定をいたしておると私は思うのでありまして、現有の規定に対する考え方、解釈は先般お答え申し上げた通りでありまして、私といたしましては規定の上でこれ以上にさらに何と申しますか、表現を強くし、または詳細にわたつて規定をするということは、行政事務の上にかえつて支障が起きて来るのではないかというように考…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは私どもの感じからいたしますならば、どうして地元住民から寄附という形の支出が出て来るか、もしくは地方団体から出て来るかということは、先ほど申し上げましたようにやはり予算が十分でないという面があると、これはどうしても出て来る。そうしてこの場合には自発的というよりは強制的に出て来ると思うわけであります。従つてその面は直さなければならないと考えるわけでありますが、しかしその面を直すということは先ほど申し上げましたようにこの…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは昨日でしたか一昨日でしたか、私がお答え申し上げました通り、今行われておるもので強制的でないものであるならば、地方財政法に違反はしておらない、こういうように私は考えておるわけであります。ただ現実に行われておるものの中に、実際に調べてみれば強制になつておるものがあるという感じは、私も持つておるのでありまして、これが強制によつて行われておるか行われておらないかということは、実態的に調べてみませんとなかなかわかりません。し…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 好ましくないという点は確かに好ましくないと私ども考えているのでありしますが、そうして先ほども申し上げておりますように、私は少くとも地方団体が自発的に支出する以上は財政法違反ではないと思うけれども、現実に行われているものがその通りのものであるかどうかは、私もにわかには断言申し上げられない、そうして現実に行われているものに若干強制的な気持が入つて来るということがもしあるとすれば、これは国の財政措置が十分でないというところにお…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは今度の警察制度の改正のあるなしにかかわらず、この点は私ははつきりしていると思うのでありまして、国が国以下の地方公共団体、府県及び市町村、または府県が自分以下の公共団体、つまり市町村に強制的にこういうものを割当ててはいけないということになつておりますからして、今度はかりに府県自治体警察というものができて、府県が財政措置が十分にできないで、それを市町村に強制的に制当てるということになれば、これは明らかに四条の二の違反に…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 この点は立法いたしますときに、私の方とそれから法制局と警察担当の部局との間にずいぶん議論いたしました点でありまして、その結果いろいろ検討いたしまして、今の警察庁は、これは御指摘のような行政組織法第三条の外局ではない、組織法第八条第一項の付属機関ということで規定をする、こういうように概念して規定をいたしたわけであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 さようであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 私は、ごく大ざつぱに判断をいたしまして、この警察の本来の責務であります仕事は、第三十六条の二項で「都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。」ということになつておつて、ここのところに今度の警察の本来の基本的なあり方が書いてある、こういうように了解をしておるのであります。従つて、そこを中心において、先ほども申し上げましたように、必要な範囲において国が関与して来るという形になつておると了解しておるのであ…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは自治体警察というものをどういうぐあいに概念するか、私も完全な意味において相当大きな例外が出ておるからして、自治体警察であるということはあるいはいえないか、こういうようには思うのです。しかし今自治体警察か国家警察のどちらかにひとつはつきりわけろということであれば、また自治体警察としての性格が非常に強く本質的に残つております、こういうように申し上げておるのでありまして、大体ものを定義いたしましたり、区分わけをいたします…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 御指摘の法律は、どこまでも地方官自治体自体においてのお話でありますが、御指摘のように任命権者だけははつきりと例外になつておるわけであります。そうしてその例外は、法制的にはこの警察法に基いて例外ということになるわけでありまして、そういう例外を置く方がわれわれとしては警察の運営の上に適切であるという考え方から、このように措置をいたしたわけであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19衆議院 地方行政委員会 第47号

○塚田国務大臣 これは先ほどもお答え申し上げましたように、要するに地方公務員が地方公務員を任命するという形でなければ自治体でない、そういう考え方から仰せになるならば私もその通りだと思うのでありまして、そういう意味におきましては相当大きな、皆さん方のお考えになり、そうしてまた従来の考えによる自治体警察という概念からは、はずれておるものがあると私も考えるわけであります。しかし先ほども申し上げましたようにそういう考え方に合致させる行き方で行く…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19参議院 地方行政委員会 第24号

○国務大臣(塚田十一郎君) 只今議題に供されました昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を申し上げます。 この法律は、さきに提案いたしました地方税法の一部を改正する法律案が目下国会において御審議中でありますので、その制定施行されるまでの間、市町村民税の特別徴収の手続に関し、昭和二十九年度の特例を設け、市町村及び特別徴収義務者における徴収事務について無用の混乱を避ける措置として立案され…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19参議院 地方行政委員会 第24号

○国務大臣(塚田十一郎君) 只今議題になりました自治庁関係法令の整理に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 先に政府は、行政事務の簡素化に関連いたしまして現行法令中比較的不要不急と認められるものの整理を検討いたして参つたのでありますが、その際過去に制定された法令のうち、すでに実効を喪失しているものにつきまして、整理の意味で廃止の措置をとることと相成りました。 自治庁関係の法令につきましても、北海道、二県協議費怠納…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/04/19

19参議院 地方行政委員会 第24号

○国務大臣(塚田十一郎君) ございません。