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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
5,563
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1953/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 大蔵委員会18 件・18%

※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,563 20 を表示
自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) それはその面からの検討の限りにおいてはその通りだと私も考えておるので、ただ最終的にベースを上げるかどうか、どれだけ上げるかどうかということは、更にそのほかいろいろな事情も併せて考えなければなりません。私はこの機会にちよつと申し添えておきたいと思いますが、仲裁は尊重しなければならないということは、仲裁の通りにやらなければならないということではないはずであつて、仲裁は尊重しなければならないという公労法の規定がある…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) これは久保委員のお尋ねの考え方は、或る面においては民間企業と同じように考えられているし、又他の面においては政府企業の特殊性というものを考えていられるのじやないかと思うのでして、私はこの公社にしたのは独立採算制の中で働きが上つて収入があつたら、賃金も成るべく上げて行くという考え方であると思う。併しそれには国家事業であり、而も料金の決定も国が関与しておる。競争がない、独占の事業だというような非常に大きな枠が一つは…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) 只今久保委員が御指摘のような判断に該当する場合というものは、民間事業として私はあり得ると思うのです。ところが例えば電通のようなこういう企業の場合には、大体料金決定自体に国が関与しておるものですから、普通の状態から行けばそういう状態は大体出て来ない、こういうように考えるのが常識じやないかと思うのです。借入金をしても、来年は儲かる儲からんということが料金の決定そのものに問題があるということになるので、大体やはりこ…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) これは二十二条と三条というものは、或る範囲においての裁量の余地というものを与えておりますけれども、今の給与べースの引上げというような場合に該当することを規定しているのではないということになつておるわけなんです。第二十二条の規定は、「事業量の増加により、その収入がこの予算において予定した金額に比し増加するときは、郵政大臣の承認を経て、その増加する収入金額の一部を、事業のため直接必要とする経費の支出に充てることが…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) この二十八年度の予算で郵政大臣も縛られ、公社も縛られておる。この範囲においては郵政大臣というものはこれ以外の措置はつかんと、そういうようになつておるものである。この規定というものはそういう考え方なんだと自分は了解をしておるわけなのであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) この二十二条と三条の範囲では、補正予算とかいうそういう措置をしないで、これは許されると、そうでないものは補正予算の措置をしなければ許されないと、こういうようになつておると了解をいたします。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) これは補正予算を以て出して来ます場合には、建設の場合は勿論企業の場合でもこれは妥当であるということであれば持つて行けるわけでありますから、予算は出せないという考え方ではないのであります。どういう点をお尋ねになつておるのですか。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) これは予算は郵政大臣が作るものでありますからして、公社が持つていらつしやつても郵政大臣がそれは適当である……、公社が持つていらつしやるというのは、補正予算をお出しになるという意味でなくて、補正予算の案を作る、草案を作るというだけで、これを案として出すか出さないかは郵政大臣がいたすわけでありますから……。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) これはその点は随分問題にしておるのでありますが、私どもも法律的には、公社の場合には、郵政大臣の予算編成権が束縛を受けるわけはないのだ、併し政治的な意味においては、やはり議決が出る、そうしてそういう議決が出る場合にはその議決をなさる途中において政府側の意向も聞いて頂いて、結論が出るものと思われますから、大体その線で実現ができる見通しがつくものと、そういうことになると思います。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) 本日いろいろな御質問を受け、いろいろにお答えをいたしましたけれども、先ほど山田委員からも非常に話がこんがらがつてしまうというように又御指摘がありましたが、我々もその通りに思つておるのですが、ただ最初に申上げましたように、この形式的にものを考えて持つて行くと、又今の段階では政府としてはそうせざるを得ないのですが、その範囲においては山田委員も最後に御結論になつたように、予算はないのだし、今の予算総則でも措置ができ…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) 監督機関を設けるという考え方ではないのでありまして、一応仮の名称、これもまだ臨時行革本部で一応お話合いがまとまつた程度で、まだそれぞれの主管の大臣とも話合いをしておりませんので、最終的なものではありませんですけれども、一応まあ公共企業体の合理化の審議会というような仮の名前にしております。それは公社制度というものが発足して、公社によつては若干年を経たものもあり、電通などは去年の八月からというようなことであります…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/11

17参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(塚田十一郎君) 成るべく御希望に副うように努力いたします。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(塚田十一郎君) お答え申し上げます。 今度の行政機構改革が審議会の答申の線に沿うて大体考えられておることは御指摘の通りであります。しかし、今度の機構の改革は、要するに国の機構を国力と国情にふさわしいものにする、こういうことがねらいであり、そのようにすることを国民も熱心に希望しておられるということは、一般輿論でも十分察知できるわけであります。そこで、そういう観点から、人員整理を考え、機構の簡素化を考え、さらに事務処理の能率化を…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 なかなか答弁がはつきり行かぬものですから……。これは結局どちらにこういう場合許すかという判断の考え方を言えということであると思います。事務的には今も次長からお話申し上げたように、まだ最終的段階まで行つておらぬようであります。かりに最終的段階まで行つて、そういう面においてはどちらも欠陥がないとすれば、許してもいいという性質のものだということになつた場合に、他の場合と同じように非常に問題が起きるわけであります。私どもとしては…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 問題を科学的に考えておる範囲においては、と申しますのは、政治的な判断を入れない限りにおいては、まつたく斎藤委員の考えと同じであります。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 まあそういうことでけつこうです。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 これは国務大臣として考えがないというわけではないのでありますけれども、責任をもつてこういう席上でお答えすべき性質の問題ではありませんので、御了承願います。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 これからの戦術上におきましては、おそらく御指摘のような考え方がきわめて当つておると私も考えております。

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 これはそういう防衛的な作用をする面を考えませんでも、私は電波というものは非常に重要なものであり、しかも日本の状態で、まだ遅れている面がありますから、大いにその面の技術の検討を進められるように、政治の上、行政の上で措置をしなければならぬと考えております。しかしそういうぐあいに措置しておることが、あるいは国の防衛を国が持つというようなことになつたといたしますならば、その時期においては、そういう面においても非常に役立つであろう…

自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1953/11/07

17衆議院 電気通信委員会 第6号

○塚田国務大臣 電波行政を拡充、整備しなければならぬということは、昨日もお答え申し上げました通り、私もそのように考えておるわけであります。ただそれが、当面直接の問題になつております行政整理と、どういうぐあいに関連するかということになりますと、私は電波行政を払出、整備するということは、必ずしも人間をふやすということばかりではないのではないかというように考えられますので、電波行政はどこまでも拡充するという考え方で、現在の機構、人員、そういう…