塚田十一郎
会議録に記録された「塚田十一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 大蔵委員会18 件・18%
※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 もちろんまだどこの省、どの部面の行政機構のあり方も、結論を出しておりますものはありませんから、全部これから大いに研究して結論を出したいと思つております。昨日来、本委員会の意見も十分体しまして、電波行政機構のあり方というものを検討したいと考えております。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 行政そのものは、縮小どころではない。大いに拡充、整備しなければならぬということは、先ほど申し上げた通りであります。ただそれはそれで、機構ははたして今の分でいいか、よけいか、あるいは足りないか、そういうことを多面的に考えて、適正な結論を出したいと考えます。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 大体のものの考え方としては、私も小泉委員がおつしやつた通りだと思うのであります。しかし先ほど斎藤委員からもお話がありましたように、この部面におきましては、人間は減らしても、機械や何かでうんと仕事のできる部面がないとは申されませんから、一応ものの考え方としては、やはり検討してみた結果は、あるいは減らす。減らしながらも、なおかつ拡充、整備という考え方が実現できる場合があり得るということにおいては、私は自分の考え方は間違つてお…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 ただいまちよつと政府委員に尋ねましたが、元、今の中共でない以前にやつておつて一時とだえたのを、その後向うからの希望でもつて、また再開したいということで、正式のとりきめという形にはなつておらないのでありますけれども、事実上やつておる状態であるというように申しております。なおこまかいことは、政府委員からお答え申し上げさせます。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これは両国の国交の問題と関連をしておるので私といたしましては、早く国交が回復して、そして公約のとりきめの形として、他の国々と同じように成規にこれが開通できて、両国間の意思の疏通もでき、また産業その他の面の便益も得られるようになりたい、そう自分としては考えております。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これは現在通信の面におきましても、すでに非公式なものが事実上あり、また貿易の面におきましても、国交状態が今日のような状態でありながらすでにあるわけでありますから、私は通信の面におきましても今以上の形で、ただいま松前委員が御指摘になつたような形で、北京あるいは天津、というようにさらに通信の方法ができることは、少しもさしつかえないのじやないかと思います。また話合いがついてできれば非常にけつこうだと思つておるわけでありますが、…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 ただいま御議論になつた面におきましての私の考え方もまつたく同じでありまして、自分もそのように考えておるわけであります。従つて今度の行政機構の改革の際におきましても、他の部面におきましては大体整理、縮小ということが考えられておるにかかわらず、自分としては科学技術に関する面だけはこの機会においてもなお拡充、強化ということがあり得る、こういう構想で実は今度の行政整理に対処いたしておるわけであります。従つてどういう形になりますか…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これは先ほど来いろいろお答え申し上げている通りなんでありまして、問題を抽象的に考えておる限りにおいては、まさにその通りなんであります。ただ当面問題になつておりますものが、はたしてそういう考え方にのつとらないものであるかどうかということになりますと、まだいろいろな面で自分も何も承知しておらぬのであり、正式な情報として承知しておるのでもないので、まだ自分としては最終的な結論を下す段階に至つておらぬのであります。実はこのマイク…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 その点は、昨日いろいろお尋ねがありまして、私の考え方をはつきり申し上げておいたのでありますが、電波法の建前ではこれははつきり禁止されてある。従つて日本政府も、今の電波法が存在する限り、そういうことはできないものであると了解しておる。あの電級法第四条の考え方については、はたしてある民間人が施設だけをつくつて、それを公社なりに提供して、公社が全責任をもつて、何らの制肘、制約を受けずに、何らの条件を付せられることなしに運営をす…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 通信業務というものを第三者に許してはならないという考え方は、私は政策的には確かにあると思うのであり、それからまた電波法第四条にそういうことがはつきり書いてあるのであります。従つて私どもとしては電波法第四条の規定から、通信業務というものを公社以外のものに許すということは考えもしないし、考えられない。しかし四条の規矩で規定をしている範囲というものは、一体どこまでなんだろうか。依頼を受けて電話を通じてやる、もしくは電信を連絡し…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 私としては、電波法第四条が規定している精神、つまり公社以外のもの、日本においては公社、公社でない場合は国でありましようが、そういうもの以外のものによつて通信業務が行われて混乱を生ずるという範囲においては、それは電波法の規定そのものがどうあろうとも、許す意思がありませんし、許してはならない。しかしさつき申し上げました仮設の例でありますが、ただ建物をつくつて、あとはもうまつたく無条件に貸してくれる、通常はまかすということであ…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 第一点の御意見に対しましては、昨日来しばしば申し上げておりますように、私は施設をつくつて人に貸してやるという業務というものが一つあり得ると思うわけであります。それはたまたまある一つの事例として、建物や施設をつくつて、それを全部やつてしまうということとは別に、建物をつくり、施設をつくつて、それに電流も通じて動くようにしておいて、さて必要があつたならばその一部分を借りる、どうせ業務という形でありますから、ある人に一度貸して、…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 お尋ねの点は、おそらく公社が持つております全体施設のうちの一部分を、そういう目的のために保安庁から借り入れたいということになつた場合に、許可をするかしないかというお尋ねだと思うのですが、そういう場合は、たとえば現在すでに通信業務などに一部を専用線に貸しておるのです。同じような意味で許可できるし、許可をすることもあろうかと思つております。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これはどこまで行きましても、建物をつくるということと施設をつくるということと、それから電流を通じて運営するということと、私はそこに境目があると考えておりますので、そういう形はあり得ない。やはりその場合には公社に貸す。公社が借りて運営するという形になつて、公社から保安庁に貸す。それを郵政大臣が許可するということはあり得ても、直接に保安庁に行くということはあり得ないと思つております。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 具体的な場合にどんな条件が出て来るかということは、あらゆる場合を想像し切れないのでありますが、少くともある種の条件が出て、それが公社が独占的に運営するんだ、日本の通信業務を運営するんだという四条の規定を守れないという条件であれば、その場合には、その面において許可さるべき性質のものでなくなるわけであります。私はそのように了解しております。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 ですからこれは非常にむずかしいことでありまして、たとえばある人が借りてもらうんだ、しかし借りてくれる人が借りるとも言わないし、あるいは借りないかもしれない、また特定もしていない、しかしとにかくおれはつくるんだ、だれか借りてくれるだろうというような考え方でつくつた場合に、そういう事実上の行為までも、とめられるように四条の規定かできているかどうかということになると、そこまでは自分はどうも自信が持てない。そういう当てもないもの…
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これは公社が独占的に運営するという四条の規定が問題になるのであります。従つて公社が借りるといたしましても、四条の規定通り公社が運営できないというような条件がついて来れば、やはり郵政大臣としてはそういう考え方はいかぬということが言えるわけでございます。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 具体的にどういうことであるか、とにかく四条の日本では公社だけ独占的にやるのであるという規定の精神に違反しないように、公社が借りて運営ができるという趣旨の条件ならば、私はさしつかえないのじやないか、こういうように考えておるわけであります。
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 これは四条の規定から行けば、そういうものを運営して公衆通信業務をやるということは公社以外にできないのでありますから、他の者が借りるということは、四条の規定の建前からあり得ないと私は思います。（「それは君たちの勘違いだ、そんなことはできない。」と呼ぶ者あり）
第17回 衆議院 電気通信委員会 第6号
○塚田国務大臣 郵政大臣としては東京、大阪間それから次いでは大阪福岡間にマイクロウエーブを施設するということに対しては、許可を与えておるわけであります。それを公社側は国内のものでつくるか、外国のものを買つてつくるかということをいろいろ考えておられるのですが、今の段階では大阪、福岡間をイギリスのものでやりたいということで計画をしておられるようで、私ども事実上そういう計画をされることについて異論はない。しかしドルの割当を得られるかどうかは通…