堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 私のように選挙をやったことのない者にとって大変難しい御質問でございますが、現在、日本では公職選挙法等で大変厳しいルールがつくられておりますが、藤波議員の場合は、そのルールがつくられる前の出来事であったということで、その適用がないと承知しております。 私は、いわゆる投票制民主主義というのは、各地域の選挙民がその多数の意見によって代表を持つということが定められたものだと思っております。したがって、その地域の、その選挙区の選挙…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 消費者契約法につきましては、本年一月に国民生活審議会の消費者契約法検討委員会の、またその消費者政策部会で報告をつくったところでございまして、消費者契約法の具体的な内容につきまして、取引の実態、実はここが一番問題でございまして、業者とか産業界とかいうことよりも、取引の実態あるいはトラブルの実態というようなものがどんどんと新しいものが出ておりまして、これをどう見るか、そして、公正な、予見性の高いルールを策定するというような観…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 介護保険の実施までに消費者契約法がなければならないかどうかということになりますと、これは大変難しい問題で、取引実態が全く想像の間でやらなければいかぬということになります。それと、やはり予算審議等がございますから、仮に冒頭に出させていただいたとしても、果たして四月までに審議ができるかどうか大変疑問でございます。それよりは、国民審議会ではっきりと答申をいただきますれば、それを立派な内容のものにしたいと思っております。 先ほど…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 その出典になっております書物でございますけれども、私の書いたのは私信、個人的な手紙でございまして、写しも何もございません。したがって、それが事実かどうかわかりませんが、そういう趣旨のことを書いたのは事実でございます。 私は、もともと不当と思われるようなやり方、例えば街宣車を連ねるとか怪文書を流すとかいうようなことでいろいろと企業にも個人にも圧力を加える、そういうようなことが存在するのは大変社会としてよろしくないと思ってお…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 いつだったか、手紙を書いた時期は記憶はありませんし、書いた人にも会ったことがございませんから、その人が私の手紙の日付を正確に知っておられたのかどうか、もし委員が御存じでございましたらぜひ教えていただきたいと思うんですけれども、ちょっとよくわかりません。 私は、私の認識としては、手紙を書いたのは、街宣車とどれぐらい離れていたかはちょっと記憶はありませんが、選挙と関係があったという記憶はないんですけれども、もし何か確証がござ…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 その時期は私は単なるちまたの物書きでございまして、その時期のことでございますから、今とりたてて云々という気もありません。 それから、もし仰せのようでございますれば、世の中いっぱいそういうことが生じて、その出版がどの程度の権威か、どの程度に受けとめられているか、これは雑誌でも何でもそうでございますけれども、そういうことを勘案して行動するのがいわゆる世間の常識というもので、少しでも自分の記憶あるいは記録と違えばすぐ法的手続を…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 この国の報道にもいろいろな種類がございまして、どこまで報道と言うかによりますけれども、興味本位の報道をしているのもないとは言えないと考えております。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 その手紙に書いたかどうかは別として、ある時期そういうふうな認識を持ったことがあるのは事実でございます。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 もう既になくなった政党もございますので、固有名詞を挙げることはできませんが、幾つかそういう政党ができて、また消えたと思っております。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 それはどうですかね。恐らく今言われたのは日本新党ですか。（枝野委員「はい」と呼ぶ）日本新党は、当時総理まで出しておったわけですから、その連立の中であれですが、その前にも新自由クラブというのもあったことがありますし、いろいろございますね。だから、政策が一致してなくても政権に参加したというのは、事例としては幾つかあったと思いますね。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 まず、国家基本方針、特に当時でございますと、まだ社会主義的な思想が濃厚にございました。社会主義と、自由主義といいますか、資本主義といいますか、これはやはり基本的に違うものだと思います。 その中で、当時どういう組み合わせか、それはまだ選挙の前だったらわかりませんが、いろいろな組み合わせがうわさされました。そういう中には、明らかに社会主義を志向した人々を含む、自由主義、資本主義との話も出ておりました。私はちょっと記憶がよくあ…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 それはそうとは限りませんけれども、委員が今どういうのが野合か代表例を挙げろとおっしゃったから、代表例を挙げたらこういうものだ、こう申し上げたので、では、資本主義だったら全部どうでもいいんだということになりますと、個々の問題についてどの程度違うのか、あるいは違いながらも妥協できるのか、そういう点があると思います。 例えば、脳死の問題なんかのときは各党みんな違う意見の人がいたんですよ。それでも妥協して、政策として、政権として…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 それはかなり大きな違いだと思います。けれども、それがどこかの点で妥協されて、それでこれでいこうと決まればいいんでありまして、根本的には違う考え方を持っていても、連立政権というのは、そもそも政党が違うのはどこかが違うから違うのでございまして、それが政権として妥協されればいいんでございます。 ところが、妥協されないで、その点で分裂するとなれば、これはもう連立与党にはならないと思いますが、その点これから話し合いがあって妥協を、…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 もう一度申しますが、それは、選挙の前にいろいろ企てられたときにはその辺ははっきりしませんでした。だから、その時点のことを思い出していただけますと、やはり社会党の中でも、いろいろな政党の中でさまざまな議論があったと思います。したがって妥協したから、連立政権が、七党連立政権も、自社さ政権もある程度の期間はそういった形ができたんだろうと思うのですね。それで、結局妥協できない面が出てきて分裂するようなことになって、出ていく政党も…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 それは大きな違いだと思いますね。それで、もし一つの政党、一つの政権の中で、ある部分の人が断固核武装をするために何々と、例えば予算をつけるというような行動に出るとすれば、これは恐らく全く違う判断をしなきゃいけないと思うのです。 ただ、議論をしようというだけでございますと、それは議論をして悪いことでもない。それは議論があっても悪いことではないと思いますが、今はそんなことはすべきでないということで一致しておるわけです。ごく一部…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 コピーされて配られておったということは知りませんし、コピーされるとも、大量に配られるなどとは全く予想しておりませんでした。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 近年、高齢化、グローバル化、そして消費需要のサービス化というようなことが急速に進んでまいりまして、市場メカニズムを活用する観点から、広範な分野での規制緩和が進んでおります。そういった行政の基本が、事前の取り締まりから事後チェックにと変わってまいりました。こういうときに、やはり市場のルールを整備することが重要でございます。消費者契約の分野におきましても、規制緩和撤廃が進むに伴いまして、消費者が主体的な、積極的な選択を行うと…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 今の民法でございますと、予見性が必ずしも十分ではございません。契約締結過程につきまして申しますと、不実告知等の話がどこまでか、どこまで告知すべきかということが、十分に事業者の側にも消費者の側にも認識されておりません。しにくい部分が、明確になっていない部分があります。あるいは、不退去等につきましても、不退去というのは、売り込みに行って帰らないというような状況でございますが、これにつきましても、強迫とか、そういうところになら…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 民法の強迫よりはこの不退去の方が予見が緩くなっていると思います。今おっしゃった意思表示ということがございますけれども、民法の場合の強迫というのはかなり行為を限定しておりますが、こちらの方が予見はかなり緩くするつもりでおります。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 今の民法の適用の範囲が、特に強迫等につきましてはかなりあいまいで、消費者に知られていない面もありますし、事業者に知られていない面もあります。 この点、当該消費者契約法の締結におきましては、当該契約の締結の勧誘に際して、事業者が、消費者の居宅もしくは就業場所等から退去するよう求め、または不当契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず退去しないこと。これは、契約をしない意思表示というのは、意思表示をしないとやはり向こう…