堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 放送の場でございましたので、かなりはしょった言い方はしておりますが、そのような考え方が私の中小企業に対する見方の大きな一部をなしていることは事実でございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 この中小企業基本法が生まれました一九六三年ごろには、日本経済の成長もまだ低い段階でございまして、中小企業は規模が小さいがゆえに概して弱いだろうという考え方がありました。一方、日本政府は、当時は近代工業社会を目指して、規格大量生産をやっていくんだ。例えば流通においても、流通近代化という名で、大規模店舗、問屋を通さないでできるだけ直営をする、パイプが太くて短いものがいいんだというような発想を持っておりました。そういう中で、中…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 すべてがすべて滅び行くものだというわけでもございませんし、業種によって違いますが、非常に簡略に、ジャーナリスト的に消化して要約されると、私の認識の中にそういう部分があったことは事実でございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 再三申し上げておりますように、中小企業には多様な内容があり、また多様な地域がございます。したがいまして、あるものについては不利な条件も保護して、その地域に必要な、地域住民に必要なサービス、物流というものも存在するだろうとは思います。 基本を、大きな基本と例外的な保護ということを考えますと、大きな基本は、やはりこれからは強い中小企業が出、地場産業に根づいてやれる中小企業だろう。それでも、あるところ、ある場所、ある条件で考え…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 中小企業をばっさりやるというようなことはできることではないと思います。現に、小渕内閣になりまして、先ほどから議論のありました二十兆の保証などというのも、これは中小企業の経過措置として非常に有効な手段として喜ばれていることだろうと思います。 しかし逆に、ではどんな企業でも保護していくのかということになりますと、効率の悪い小売店、あるいは技術の劣る工場、あるいは適性を欠く医院や弁護士というようなものまで保護しますと、それらを…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。河上委員長を初め委員会の皆さんには平素より格段の御高配を賜っておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 当面の重要課題の一つは、将来の公需の鈍化が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。 もう一つの重要課題は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい発展基盤の…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 経済における自由競争というのは、産業革命が起こりました初めにイギリスで始まりました。 このときの発想は、いろいろなものが発明されてくる中で、どれが一番いいものかだれにもわからない。当時は聖書の神の言葉さえ疑われるような時代でございますから、学者や官僚がこれがいいと言っても、それはわからない。したがって、あらゆる人々が自分がいいというものを売り出して、そしてどれがいいかは買い手、消費者が選ぶべきだということになりました。こ…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 先ほど小池政務次官もお答えいたしましたように、社会規制という名で経済規制が行われてはいけないということが原則だと思うのです。 今のタクシーの問題でございますと、交通の問題あるいは労務の問題、いろいろな点で検討すべきことはございましょうが、数量的な問題で規制するのがいいのかどうか、これは私は大変疑問に思っております。需要、供給の関係から何台という従来のやり方は大変問題があって、むしろ自由競争に任すべきではないかと思っており…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおり、私は、この正月、経済演説におきまして、ことしの経済の目標を、はっきりとしたプラス成長にすること、そして失業をふやさないこと、及び経済協調を、国際協調を進めていくこと、この三つを挙げました。 この三点につきまして、まず経済の成長でございますが、これは今年になりましてから緩やかながら回復に向かっておりまして、去年の年末に経済企画庁が立てました見通し〇・五％の成長を確実に実行できる、本日発表いたしました経済…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 委員御指摘の経済新生のあるべき姿とその政策方針、ことし一月に小渕総理大臣から諮問されたものは、経済審議会が七月に答申したものでございまして、きょう出しましたのは十月五日、この第二次小渕内閣が発足したときに御指示いただいた短期政策の方でございます。 この両方とも、片一方は長期、西暦二〇一〇年ごろをめどにした長期政策でございまして、きょうのは、これから補正予算を含む短期政策でございますが、きょう決定いたしましたものでは、この…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 私が変化の胎動と申し上げたのは、昨年の十二月の初めでございました。それから十月十日たちまして、ようやく景気の回復の動きは誕生した。ところが、大変虚弱児、健康優良児とまではいきませんで、これは育てるのに相当やはり政府が手をかけなきゃいけない、これが今回の経済新生対策を打ち出した根本のところでございます。 今回の対策では、三兆五千億円ぐらいの社会資本投資、公共投資と設備整備等を含めて三兆五千億ぐらいの予算を組みました。これに…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 今回の経済新生対策に当たりまして、まず政治主導ということで、最初に私どもの方から一つの目標をつくらせていただきまして、そして関係各省、大蔵省、通産省を初めとする関係各省と調整をさせていただきました。そして、幾つかの事業につきまして目標年次を明確に定めて、新しいもの、新規性のあるものを採用してほしい、それから、国民が本当にしてほしいという期待性のあるものをやってほしい、そして、それがどういうぐあいに、何年にどうなるのかとい…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 私も繊維産業あるいは服飾産業の振興のためにいろいろと心を尽くしておりまして、大臣になる前は、パーティーにできるだけ会社も夫婦連れで呼べ、そうすると、奥さん方が着物を着る機会がある、お着物をつくられても余り着る機会がないから、できるだけ夫婦連れで呼べという運動をしたこともございますが、私自身は、ちょっと和装をするような、まあ似合わないと思いますので、小池さんにぜひやっていただきたいと思います。 御要望の点は重々承りましたが…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 我が国経済は、一九五〇年代、六〇年代、平均一〇％の高度成長をいたしました。それが、七〇年代になりますと五％になり、八〇年代になると四％で、九〇年代になりましてからは、今日までほぼゼロ、プラスのときとマイナスのときと引きますとほぼゼロ成長というような状態でございます。 これはやはり構造的な問題がございまして、日本は、高度成長の間に規格大量生産の近代工業社会をつくろうとし、これには大変成功いたしました。それで、八〇年代に大変…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 そういう点で、三党の経済政策に大きな違いがない、きょうの経済新生対策もスムーズに決定していただけた、日本の将来にとってありがたいと思っております。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のように、苦情相談を国民生活センターで受けている量がかなり大きくなりまして、平成十年度には四十万八千件近いものが来ております。そのうちの八〇％が販売方法、契約、解約に関するものが多いわけでございますが、これまたいろいろと新しい業種が出てまいります。住宅の問題もありますれば、サービスあるいは英会話とかエステとかいろいろなものが出てまいりまして、なかなか追いつかないようなあんばいでございます。そういう意味で、消費者…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 消費者契約法の精神といいますか基本理念といたしまして、まず、近年、高齢化、グローバル化、サービス化など、経済の変化が急速に進展しておりまして、市場メカニズムを活用する観点から広範な分野で規制緩和が行われる。そうなってまいりますと、行政の基本が事前チェックという方向から事後チェックの方向に変わってまいります。市場ルールの整備がそこで必要になってくるというのが基本的な発想でございます。 この消費者契約の分野において規制緩和、…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 先ほど国際的な比較の問題もございましたが、不当条項というものにつきましては、ＥＵで九三年委員会通達で、指令で非常に完備したものがございますが、契約締結過程については、今私たちが検討している日本のものは世界に冠たる条項にしたい、こう思っております。 今、産業界の問題もございましたが、その中でも、それぞれに業法を持っている業界、例えば不動産業界には現在既に現行法がございますし、医師会にもそういうものがございます。それから、金…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 委員の御意見に沿えるようにいろいろと検討したい、できるだけ条件を早急に整えるように努力したいと考えております。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 御指摘のとおりでございまして、消費者有利原則というようなものをつくらなければ、消費者の方は個々でございますから、訴訟その他のときに、費用負担あるいは立証責任というのは大変難しくなります。そういうようなことも、どの範囲でどういうぐあいにつくっていくか、これも検討したいと思っておりますが、原則として、委員御指摘のように、消費者有利原則というものは取り入れていくべきだと考えております。