堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト/元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) 日本は戦後長らく高度経済成長してまいりました。その中でいろいろと新しい企業も起こり、新しい産業も興ったのでありますが、一九八〇年代に入ってまいりますと、だんだんそういう新産業、新技術の余地が少なくなって固定化されてきた。このことがどちらかというと経済の成長を阻む要因ともなり、また経済が伸びないことが新しい発想を阻むこと、それに教育の問題も非常に重要だと思います。 日本は、戦後の教育の中でみんなが欠点のない人間に…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) 現行の中小企業基本法は、中小企業を一律に小さいがゆえに弱いというふうに定義しておりました。そういう意味では一律にとらえているということは言えると思いますが、今度提案させていただいております中小企業基本法の改正案におきましては、それぞれの企業の特色を生かしてやっていこうということになっております。 ただ、市場メカニズムの中で、やはり中小企業が大企業に比べて不利な条件、例えば情報が入りにくいとか有名度が足りないから…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) NPO活動というのは、これからの多様な知恵の時代そして高齢化時代に大変重要な問題だと認識しております。このNPOの法律は議員立法でおつくりいただきまして、法律の所管は私たちでございますが、二年のうちに見直すということがこの決議の中にうたわれております。 我々といたしましては、国民生活審議会等でこの実態をどういうぐあいになっているかということをよく調べて、いろんな今我々のところへ申請してきていただいている、届け出…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) デノミは、首都機能移転と並びまして戦後のずっと続いてきた問題でございまして、このデノミをやることがどのような効果を及ぼすのか。よく新聞に出ておりますのは、印刷がふえるとか、こんなのは余り意味のないことでございまして、国民の本当の心理あるいは経済に対する見方に対してどういう影響を与えるのか、よく見きわめなければいけないと思います。 いずれにいたしましても、これをやりますと、またコンピューターのやりかえから相当の問…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 先ごろ政府は月例あるいは経済新生対策を出しまして、そこでの景気判断は今委員がおっしゃったとおりでございまして、政府のさまざまな対策によりまして一時よりは景気はかなりよくなっておりますが、依然として民間需要は回復力が弱い、いま一押し二押しのてこ入れが必要だという認識を持っております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 御指摘のように、個人金融資産はさまざまなものを含めますと七百三十二兆円ぐらいございます。それで、金利でございますけれども、御指摘のように、九一年度に比べまして、最近までの間に比べますと、十七兆円ぐらいやはり金利が、所得が減っております。そういう意味では個人所得に影響を与えているということは言えるでしょう。 しかしながら、一方において現在、日本の物価、これは消費者物価もそうでございますが、特に卸売物価は下落をして…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 日本企業の日本における創業率、開業率、これは八〇年代から徐々に減ってまいりまして、今や十四万件ぐらいとかなり減っているわけです。それに比べてアメリカはどんどんふえてまいりまして、一三%、一六%ぐらいまで一時上がったこともございますし、かなり高い比率になっています。日本は閉業率、業をやめる人の方が多くて、中小零細企業がどんどん減っているという状態であります。 これからの日本は、やはりどんどんと開業率がふえて、中小…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 御指摘の現行法は一九六三年につくられたものでございますが、そのころの考え方は、中小企業というものが小さいがゆえに弱いという考え方でありました。これは、社会全体が規格大量生産を目指していて、規格大量生産に及ばないものはすべて弱いんだ、こういう工業社会独特の発想から出たものであります。 現在の、今度提出させていただいております改正案は、中小企業というものをもっときめ細かくそれぞれの立場で見る、そして新しいベンチャー…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 私と通産大臣に見解の差があるようにおっしゃいましたが、それはそうではございません。私は力点という言葉は言っておりますが、それは比較の問題でございまして、多くの中小企業のそれぞれの個性、それぞれの立場というものを考えてきめ細かな施策をやっていく、そしてその中に新しく成長する企業、そういったものも従来以上に重点を置いていくということを言っておるのでございまして、決して通産大臣と見解が違うわけではございません。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 私は決してこの地域社会を効率や能率一辺倒とは考えておりません。 ただ、先生のおっしゃるように、商店街というものが地域社会に対して大きな貢献をしていることは全く事実でございますが、その地域というのがずっと同じ商売がそのまま並んでいるのか、その中で中小企業がどんどん入れかわって、今までは小売店のあったところがサービス業になり、あるいはお総菜屋になり、家事のアウトソーシングになり、それで住民により便利な社会が次々と展…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○国務大臣(堺屋太一君) 現にそこにある中小企業を評価しておりますが、すべて中小企業が十把一からげに考えられるものならいいんですけれども、そうじゃなくなった。だから、それぞれその中小企業、その商店、そのサービス業がその地域にとって貢献している、役割を果たしている、それが大事なことでございます。だから、中小企業だから全部保護しろという話には全くならないと思います。
第146回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) 企業の資産面の再建についての御質問がございました。 日本の企業は、今、不良債権の処理等企業資産の再建に懸命に努力しているところでございますが、まだ決して十分な段階には達しておりません。ようやくこの九月期で利益の減少が下げどまったと言われている程度でございまして、まだ全体として増加に転じるところには参っておりません。 株式につきましては、昨年十月に日経平均が一万三千円を割るという非常に低い相場がつきましたけれども…
第146回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) 私が、著しく非効率、非能率な企業をいつまでも限りなく保護することはできないという趣旨のことを申し上げた件につきまして御質問がございました。 小渕内閣は、発足以来、中小企業の金融、政府系金融の拡大や借入保証枠、特別保証枠の新設、拡大等、中小企業対策につきましては特段の配慮をしてまいったつもりであります。 しかし、中小企業基本法が制定されました一九六三年当時から世の中は大きく変わりました。当時、日本は、規格大量生産…
第146回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣(堺屋太一君) 経済企画庁では景気は緩やかに回復していると報告しているが、中小企業の実際の景状感はもっと厳しいのではないかという御質問がございました。 我が国経済の最近の動向を見ますと、民間需要の回復は依然として弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、各種の政策効果が浸透いたしまして、アジア経済の回復で輸出が伸びたこともございまして、やや緩やかに改善しています。 こうした中で、中小企業についても、昨年後半には極めて厳しい状況…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 小林委員御指摘の今般の経済新生対策におきましては、二つの目的がございました。 一つは、昨年来の不況に対応いたしまして、この景気をさらによくする、官需から民需へのバトンタッチを確実にして本格的な回復軌道に乗せるという量的な下支えの部分がございました。もう一つは、日本経済の構造改革、これを後戻りしないような状態に確固として確立することが第二の問題であります。 この第二の問題では、既に金融の面あるいは産業構造、これは主として大…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 今回の中小企業国会は、特に、先ほど申しましたような中小企業の概念変化を伴う大変重要な会議でございまして、政府といたしましても非常に高い順位をつけておりますが、きょうは外交日程がございまして、どうやら議院運営委員会の方でこういう割り当てになったようでございまして、その点は残念と申しますか、日本の制度のスケジュールの忙しさということを感じる次第でございます。 私どもといたしましては、通産大臣、通産政務次官、そして経済企画庁政…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 競争原理と公正原理をどのように対応していくかというのは古来大変難しい問題で、その時々によって変わってまいりました。 今回の中小企業基本法の改正の発想によりましては、自由経済、自由競争に主として依存する、これはあくまでも主としてでございますが、主として依存する、そのことによって、より広範な市場を選択することができるようになり、市場経済の利益が拡大するだろうということを期待しているわけでございます。 しかし、先生御指摘のよう…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 御説の中で、中小企業というものをその規模によって小規模企業、中小企業、中堅企業というような分類をする。長らく通産省では、小規模企業、中小企業というものを、大企業に対して規模が小さいがゆえに劣位だ、こういう発想をずっと持ってまいりました。この根源になっているのは、規格大量生産をしていく近代工業社会においては、百台しかつくらない中小企業よりも、同じ規格で千台つくる方が必ず有利だという前提があったのですね。それがおっしゃったシ…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 今御指摘になりましたことは、日本の経済、金融の大変根本的な問題でございます。日本の金融機関ももとはそうではなかったんだろうと思うのですが、一九七〇年代に土地の値段が上がるようになりましてから、だんだんと担保評価が唯一の銀行の業務になって、中小企業の事業であるとか経営者の人物であるとかいうことを評価しなくなりました。その反面にあったのは、貸付金利にそう格差がない、担保をとって安全で貸しても、そうでなくて人物本位、事業本位で…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 まさにそういう方向で、人材の育成から銀行の種類分けまで考えていきたいと思っております。