堺屋太一

第147回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）二つ理由があると思います。第一は、私たちが申しておりますのは、やはりあの一昨年の後半、大変デフレスパイラルの危険なところから上昇してきた、だからどん底から上がってきたこの緩やかな上がりカーブのことを言っておりますが、現在なお、我々も申し上げておりますけれども、厳しい状況にある。一般に世論調査をいたしますと、この現在の厳しさ、そういうことが一つ言われるんじゃないかということが第一であります。もう一つは、先ほど…

第147回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）政府委員じゃなしに、私が答えます。物価でございますけれども、ＧＤＰのデフレーターで申しますと、国内卸売物価はマイナス〇・一、そして消費者物価はプラス〇・三ぐらい、こういう非常に小さな動きと見ております。去年、十一年度は卸売物価がマイナス一・〇、消費者物価がマイナス〇・三でございました。これに比べて動きが小さくなっておりますのは、原油の動き、為替の動き、それから国内の需給の動き、そういうところを勘案したことでご…

第147回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）ＧＤＰと言うときに、実質と名目とございます。名目はそのときの物価をそのまま積み上げたものですから、物価が下がると小さくなる、物価が上がると大きくなります。実質はデフレーターという調整をかけるんですけれども、そのデフレーターが卸売物価と消費者物価の間ぐらいにあるものですから、卸売物価が非常に上がっているときにはデフレーターが緩いような感じがしたり、いろんな実感との違いは出てまいります。そういう二種類をつくってお…

第147回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）浅学にして昭和七年の実質ＧＤＰちょっと今覚えておりませんけれども、近年物価が下がりました。それに伴って一緒にＧＤＰ、実質でも下がったんですが、ことしはプラスになりそうだ、そうすると物価が下がってプラスになる、こういう状況でございます。この理由は二つございまして、八〇年代の末から為替がどんどん上がって円高になった。このことによって輸入物価、特に原材料が下がったことによる卸売物価の安定、これがずっと続いてまいりま…

第147回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）秘書官が統計を持ってきてくれましたので見ますと、昭和六年には名目で九・六％物価が下がりまして、実質で二・九％上がったと、これが物価が下がって上がった一番大きな例のようでございます。この統計上によると、そういうことでございます。さて、御質問のインフレターゲットでございますが、インフレターゲットという言葉は元来物価が上昇するときにそれを一定に抑えるという方に使われておりまして、下がるのを押し上げるというのに使われ…

第147回衆議院予算委員会第14号

○堺屋国務大臣アメリカの財政についてちょっと説明させていただきますと、アメリカの財政は今プラスになっておりますので、最高の赤字と現在と比べますと、ＧＤＰで六・一％ぐらい改善しております。そのうちで歳出カットで改善したものが五一％、約半分でございます。それから歳入増加で改善したのが四九％、約半分でございます。そして、その中で、どういうような要因で歳入がふえたかと申しますと、景気がよくなったというのが約三割、それから、増税したというのが…

第147回衆議院予算委員会第14号

○堺屋国務大臣産業が入れかわる場合、やはり縮小する産業と成長する産業がございますので、経済構造の改革の上で、ある程度の労働力の流動化はやむを得ないものと考えております。実を申しますと、九〇年代に入りましてから、規格大量生産の分野では、わかっているだけでも数十万人の従業員の減少がございました。そういうものがいろいろなところで吸収されておりまして、これからもそういうことはかなりあるんではないか。そのことによって、より適切な労働力の配置が…

第147回衆議院予算委員会第14号

○堺屋国務大臣仰せのとおり、十—十二月の消費は余り好調ではございませんでした。特に十二月は前月比で三・九％のマイナスでございました。これは、主としてボーナスの支給が低かったことが原因でございます。このボーナスというのは、前年の三月期の決算で、春闘、それから六月期までに決まるものでございますから、それを前提として年末調整を行いますから支給額が低かった、それを反映しているのが第一だと思います。そのほかに、コンピューターの二〇〇〇年問題の…

第147回衆議院予算委員会第14号

○堺屋国務大臣できるだけ企業の中で雇用者、従業員の能力再開発を進めていくということは大事だと思います。現在、いろいろと新しい技術、新しい方式が入ってまいりまして、それに対応できるように能力再開発をしていかなければならない。もっとも、すべての企業、すべての人がそうできるわけではございませんから、部分的には流動化するところもございますでしょうけれども、そういう能力を再開発して、新しい事業、新しい事態に合うような、そういった人材をつくるとい…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣平成十二年度の経済企画庁関係予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げます。平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、経済企画庁に計上いたしました予算額は百三十八億二千二百万円でありまして、新体制移行後は内閣府等所管の予算として所要の予算額を計上しております。以下、重点項目につきまして、その内容を御説明申し上げます。第一に、経済のしっかりした回…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣石油の価格というのは、七〇年代に非常に大きく動きました。八〇年代の中ごろからは比較的安定しておりまして、九〇年代では、湾岸戦争のときに三十九ドル何がし、四十ドルちょっと手前まで一瞬行ったことがありますが、それ以後はそれほど大きな動きはなかったんです。ところが、一昨年ぐらいから動きが出まして、ＯＰＥＣの生産制限、供給制限がございまして、今、ドバイ・ミックスで三十ドルを超えるような値段になっております。この石油というのは極…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣ナフサの輸入量がふえているのは、日本が石油製品の輸入自由化に踏み切ったことと関係がございます。油を持ってまいりますと、これを分解すると、ガソリンも軽油も重油も、その油によって一定の量ずつとれるわけですね。そうすると、日本国内の需給とそういう石油を分解したときの取り分との間に差ができますから、ナフサが足りないときはそれを輸入して、ガソリンが余っているときは輸出するというような形になっております。ずっと日本は消費地精製主義…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣そのことは私が「油断！」という本を書きました七〇年代の前半から、もっと前から盛んに言われたところでございます。当時は、セブンシスターズと言われて、七つの国際石油資本が全世界を抑えている。したがって、この七つの石油会社が談合すれば、異常につり上げられるのじゃないかという話がございました。ところが、現実の市場の動きを見ますと、独占価格でつり上げられたというのは、一九二〇年代までさかのぼらないと見当たりません。商品が大きくな…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣石油の会社というときに、まず、掘っている会社、生産者ですね、それから加工している精製業者、元売業者、それからガソリンスタンド、小売業者、こういうアップストリームからダウンストリームまで流れがあるわけでございます。石油開発公団が援助しているのは、アップストリームの、掘っている方でございまして、流通の方はそれほど直接関係ないわけです。掘っている方で見ますと、日本の自主開発といいますか、日本の企業が日本の資本でやっているのは…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣いろいろ議論がございまして、六〇年代から試行錯誤を大いにしております。日本が掘削、試掘したものは、非常に当たる率が低いのです。当たる率の低いのはどうしてかということをいろいろと研究もいたしました。まず第一に、鉱区に対する情報が不十分じゃないのかというような問題もありました。それから、探査の能力が少ないのじゃないか。一つの例でございますけれども、日本がやってうまくいかなかったところのすぐ隣で外国が当てたというようなこと…

第147回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○堺屋国務大臣私はこの問題の所管担当大臣ではございませんから、一人の有識者としてお答えさせていただきます。アラビアの問題は政務次官の方がずっと詳しいので、後でまた政務次官からもお話しいただきたいと思いますが、石油、今のアラ石の問題だけに限りますと、新聞情報その他で聞いている点で申しますと、アラビア側の要求が、鉄道を約千六百キロほど引けという話で、しかも、そこの燐鉱石とボーキサイトを運ぶということでございますが、石油の利権というものは…

第147回衆議院商工委員会第2号

○堺屋国務大臣アラビア石油は四十年でございますが、私が通産省に入りました一九六〇年、まさにアラビア石油が発足した直後でございまして、その経緯はずっとよく存じております。当時、日本は経済が成長する途上でございまして、エネルギー政策では石炭保護ということをやっておりました。そして、石油は決して不足していたわけではございませんが、外貨の方が不足しておりましたから、できるだけ国産エネルギーとしての石炭を使おうというので、重油ボイラー規制法な…

第147回衆議院商工委員会第2号

○堺屋国務大臣エネルギーの安全政策というのは非常に重要なことでございまして、エネルギーが来なくなりますと、農業もできなくなりますし、国民生活が破綻するという問題がございます。それに対応いたしまして、政府としても、七〇年代の二度の石油危機の経験を踏まえて、さまざまな手を打っております。一つは、原子力のような国産エネルギーといいますか、長期に保てるものをつくるということも一つでございますし、また、輸入相手を拡大する。これは、最近また中東…

第147回衆議院商工委員会第2号

○堺屋国務大臣仰せのとおり、アジアの国々が石油の巨大な輸入国になっております。例えば、ことしあたりを見ますと、お説の中国は、生産量が一日当たり三百二十万バレルに比べまして、消費量の方が四百五十万バレルになる。だから百三十万バレル足りない。それから、その他のアジアでございますが、これはその他のアジアといっても東南アジアでございまして中東は除かれておりますが、その他のアジアで供給されるのが二百二十万バレル、そして使われるのが何と七百五十万…