堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 これは包括的な民事ルールでございますので、幅広い分野における契約について定めることを想定して不当条項をつくっております。事業者による消費者の利益の侵害としては、現実に消費者に対し不当な金銭的な負担を強いる場合が多く、トラブルも発生しております。 以上のような点にかんがみますと、トラブルの実態に照らして必要性が高く、取引に無用な混乱を起こさせるおそれのないものとして、国民生活審議会でいただいたコンセンサスを踏まえまして、無…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○堺屋国務大臣 消費者契約法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。 その一方で、構造改革の進…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 本質的にはプライバシーの問題でございます。昨日も申し上げましたように、渋谷先生のような真摯な状況でございますとよろしいんでございますけれども、どんどんそれが前例になって、いろいろなケースを考えますと、やはりプライバシーの問題は重要だ、こう考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 どこの項目というよりも、こういう個人のことに関するもの、これを出すという前例をつくりますと、この項目のどこというのじゃなしに、そういう前例をつくりますと全体として個人情報が出るということ。この場合、どこが悪いということよりも、そういった前例をつくって一般的にこういう書類が出されるということがやはりプライバシーの侵害になるんではないか、こう考えておるわけでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 公務員倫理法は法律として施行されるのでございまして、そうなればそうなったでその時代の対応があります。こういう法定された場合は、やはり国会という国民を代表される方々、議員が定めることでございますので、それは国家公務員として従うべきだと思っております。 ところが、今日の状態ではそういう法制になっておりませんし、また個票といいますか、個々のものにつきましてはマル秘扱いになっております。そういう状態であればこそ国家公務員倫理法を…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 すべての個人情報というのは性格的に一連でございまして、あるものが流出すると、そこに書かれていたことがその人にとって何ら障害がなくても、Ａさんの個人情報が流れることは、やがてＢさん、Ｃさんと、同種の情報が流れることになります。いろいろの登録関係、今後ふえてまいりますいろいろな、国民に対するプライベートな内容を含む、例えば納税番号の問題でもそうでございますし、いろいろな問題でこれは重大な問題であります。極めて大事な問題でござ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 私は、国家公務員法に基づきまして、これに関連いたしまして、経済企画庁としては、職員が個人として民間業者の依頼を受けて、相応の対価を得て当該民間業者の作業協力を行ったものとしても、勤務時間外であれば、かつ協力内容が継続的でないものであれば、規程に照らして職務専念義務違反などの問題は生じないものと考えている、このことをお読みいたしました。これは企画庁の倫理規程として公表されておるものでございまして、決してこれが、お読みしたこ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 もちろん、このことの重要性はお説のとおりでございまして、まず国家公務員法があってグレーゾーンがある、その準拠として基本の国家公務員法も述べた。そのグレーゾーンを解釈するために各省それぞれこういうものをつくりました。それにあわせて、ＤＶＤの製作で私どもの職員のやったことには疑義がない、こう申し上げておるのでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 私の、ＤＶＤで国民により正しく、より簡単に経済白書を理解してもらおうという意図に御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ、ことしもやりたいと思います。ありがとうございました。 それで、そのやり方でございますが、予算をとってというのは一つの方法でございます。現に、経済企画庁編という白表紙のものは、内部に配付するために予算で大蔵省印刷局に発注しております。しかし、それだけで十分かというので、印刷分野でも、毎日…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 ただいま御指摘の件と稲盛和夫氏、これは職務と全く関係なしに、個人の経験、知識でお願いしているわけでございまして、どのように取り扱うべきか検討をしてみたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 八〇年代には日本がアメリカをリードしていたが、九〇年代になりますと逆転しました。その八〇年代に日本が大変技術で進んでいたというのは、いわゆる規格大量生産技術でございまして、日本の中堅技能者、技術者の方々が非常に優秀でかつ組織的だった、これに支えられた面がございます。 ところが、アメリカの方は、やはり個人能力をかりまして、そのころから、規格大量生産の技術からいわゆる多様な知恵の技術といいましょうか、ソフトウエア、あるいはデ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○堺屋国務大臣 今、日本は規格大量生産型の工業社会から多様な知恵の時代に変わりつつある、これが技術体系にも非常に重要な影響を与えていると思います。 今回の法案の改正、また、さきにやっていただきました中小企業法案の改正、そういったことが相まっていろいろなアイデアが浮かび上がってくる。特に私はここで、生産技術だけではなしにソフト技術の開発というのは非常に重要だと思っています。そういうものが相まって新しい時代をつくっていくだろう。私は、日本人…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 委員のおっしゃるとおり、信を守ることは大変重要なことであると思います。 特に、私たちが反省しなきゃいけないと思いますのは、歴史の中で何が本当に大事なことであったか。一時の感情、一時の流れに流されて、歴史で重要なことを失った例を日本も経験いたしました。そういう意味からも、私たちは、本当に大切なこと、本当に大事なことを、長い目でしっかりと見きわめていく必要があると考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 私の直接の指示でどうというわけじゃございませんが、恐らく委員の要求された資料が提出するに適当でなかったということだろうと思うのです。 よくわからぬということでございますので、改めてこの話の構造を説明させていただきます。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 先ほども申し上げましたように、委員から求められた資料がこの場に提出するのに適切でなかった場合には、やはり適切なもの以外持ち出せないと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 私に相談を受けた範囲では、これとこれとは出すべきでないという指示はいたしました。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 事務当局の判断も同じでございました。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 委員の要求された資料というのは何でございましょう。委員の疑義にはできるだけ答えようというのでそういうペーパーを事務局がつくりました。私も一読はいたしました。けれども、その委員の要求された資料、私どもの事務当局が持っていかなかったというのは、どういう内容のどんな資料でございましょうか。少しはっきりさせていただければ、もう少しきれいにお答えできると思いますが。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 私が伺いましたのは、「日本経済は今！」というものを作成、企画したのに、電通、東芝、デジタルアーカイブズの三社がどういう格好でかかわったかということをお聞きになりたい。それで、もう一つは、その中のデジタルアーカイブズ社が物品製造等競争に参加しているか。これらについては、資料というよりも、この紙にございますように、文書で回答するということでございます。 それから、企画書は、民間企業と個人の間のものですから、これはこういう場に…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○堺屋国務大臣 当初、委員からいただきました質問の中で、企画書の件を除きましては、簡単なことでございますので口頭で説明するということでございました。それで、氏名でありますとか日時でございますとか、資料というほどのものでないと思いまして、議事録を持参して口頭で説明してくるということでございました。 ところが、口頭でいきましたところ、文書でということで、委員のところへ中一日置いて資料を文書でお持ちしたのではないかとたしか記憶しております。