堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 恋人商法、私余り詳しくないのでございますけれども、先ほど申しましたように、契約物、物であれサービスであれその契約物を対象にして、その重要事項、価格であるとか性格であるとか取引条件であるとかいうことでございますから、それを契約させるための周辺条項としてのデート商法ということになりますと、このような例を取り消しの事由とすることはなかなか難しいんじゃないかという気がしますね。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 必要な場合に応じまして、これからどんどんと商売の方法も変わってくるでしょうし、電子取引みたいなものも出てくるでしょうし、そういうもので個別法で必要なものが出てくるということになりますれば、やはりそれはそれとして対応するときがあるんではないかと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 まず、五年でございますけれども、これはその他の、例えば税金の問題とか、そういう金銭権利の問題につきましてほかと比較いたしますと、決して短くないと思います。 まず、この瑕疵、自分が契約したことが何らかの関係でこの法律によって取り消せるとわかったときから六カ月の間に、これははがきを出しても電話してもいいんですが、通知をしていただく。そして、そのわかるまでの間が五年でございます。五年たちますと、普通のことでございますれば大抵わ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 先ほども申しましたように、Ｅコマースは現在発展中でございまして、そのルール、やり方、範囲等につきましては、世界各国、日本の通産省も含めまして研究中でございます。この発展途上の現在で見れば、これで十分だと思います。 しかし、これからどのように増殖していくか、どのような範囲になっていくか、どのような商品が入ってくるか、それがわかりませんので、これからの問題についてはいろいろと研究が必要だ、また新しい方策も必要になってくるので…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 五年間といたしましたのは、取り消し権の長期の行使期間について、商取引の安定化という点から、本法案と同様の趣旨を持つ商法において商事債権にかかわる消滅時効を五年と定めている、これが商法の五百二十二条でございます。そのほか、会計法の三十条等にも同様の規定がございます。税法にも五年間というのがございます。五年間で行われているものが金銭関係、経済関係にはかなりたくさんございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 国際競争の時代におきまして、競争条件として消費者契約法を考えますと、欧米諸国において、総じて消費者契約の適正化のための民事ルールが整備されていると認識しておりますが、各国の置かれている状況によってそれぞれ違います。 例えば、欧米におきましても、本法案の第八条、第九条のように、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者に不当に高額な損害賠償を求める条項を一般的に無効にしている、この点は非常に似ております。したがって、本法…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 見劣りはしていないと思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 本質的には都道府県自身のお考え、これは地方自治でございますから、どういうぐあいに市町村と都道府県が分担されるかというのは地方自治の問題だと思いますけれども、私たちとしてはできるだけ、この消費者行政というのは他に先駆けて重要なことでございまして、一方で指導行政を縮小していく中で、ぜひこういう消費者行政の面は力を入れていただきたいとお願いする立場でございます。 なお、先ほど五年のとき、発見してからと言ったかもしれませんが、契…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 法律というものは世の中の変化に応じていろいろと変わるというのは一応大原則でございますが、この見直しを法律の規定に特段に入れるというような必要はないと考えております。私どもとしては、現状において最良の案を出させていただいておるつもりでございますので、見直し規定などを入れますとこの案に対する信頼というものが欠けますので、時代の変化に応じていろいろと考えていくことは必要でございますが、今これを特に、どういうような見直しを予定す…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 お説のとおり、世の中が複雑になり大規模になってまいりますと、事業者と消費者との間の情報力や交渉力に格差が出てくる。これをいかに縮めていくか、そしてその格差が余りに大きくて取引の公正を失われないようにしていくか、これが消費者契約法の大きなねらいでございます。その意味において、委員御指摘のように、事業者と消費者の間に情報力や交渉力の格差が存在し、それをなるべく縮めていくような方策をとるべきだということは、この趣旨の根本でござ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 この世の中では、個人でございましても、消費者だけではなくして事業をやっておられる方はたくさんございます。したがいまして、消費者と定義するときには、この第二条第一項の括弧書きにございますように、事業者として契約の当事者となる場合は消費者の定義から外す。 例えば、個人でもお商売をやっておられる方、あるいはさまざまな専門的な事業をやっておられる方、そういう方がたくさんございます。一例を挙げますと、八百屋さんを営んでおられる。八…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 いわゆる内職商法というものですね。内職商法というのは、簡単な作業で高収入が得られるという条件で、いい内職だというのでダイレクトメールなどを広く出しまして、希望者を集めて内職の道具や材料をかなり高い金額で売る。購入者はその材料や機械を使って仕事をしても、技術不足であったり、できが悪いとかあるいは売れないとかいうことで、引き取ってもらえない。 内職をさせていただくというので機械や材料を買って、ずっとそれで納品をしていまして収…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 例えば、ある業者が毛糸編み機を持ってきて、これで毛糸を編んでこういうシャツをつくったら何ぼ何ぼで引き取ってやるといいながら、機械を売っただけで全然引き取ってくれないということになりますと、これは重要な不実でございますから契約解除になると思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 お説のとおりでございまして、今、司法改革の問題も出ておりますが、日本では裁判に持ち込むということはなかなか大変なことでございます。したがいまして、裁判外解決ということが重要な意味を持ちますし、その中で消費者センターの活躍も重要なポイントだと思っております。 今、政務次官が答弁いたしましたように、さまざまな方法で自治体の消費者センターを振興しておりますし、また消費者相談員の研修、充実等にも心がけております。人と組織と情報と…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 委員御存じのとおり、この消費者契約法は民法の特別規定でございまして、消費者と事業者とのあらゆる取引を対象にしておりまして、極めて幅広いものでございます。したがいまして、委員御指摘のような特定の悪徳商法、いろいろ問題を起こした取引を法律で取り締まろうという行政法ではございません。民法の一般的ルールを定めております。 御指摘のように、訪問販売法でございますと、四業種、あるいは五十三ほどあるのでしょうか、商品などを限定いたしま…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 この一般ルールができましたから、これによって、訪販法でありますとか宅建法でありますとか金融商品、金融商品販売法は今この国会に上程しておりますが、そういう特別法でなされております規定が、本法第三条第一項の事業者の努力規定を置いたからといって、影響を受けることはございません。それはそれで、各個別法の方はそのルールが優先的に適用されまして、この努力規定を置いたからといって、個別法に規定されております業者の義務が緩められるような…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 本消費者契約法は、行政規定によるものでございませんで、民事ルールで定めたものでございまして、当事者間の紛争を公正かつ円滑に解決することを通じて消費者の利益を擁護しようというものでございまして、罰則規定ではございません。 したがいまして、トラブルの防止、個別法に基づく行政の特定分野における取り締まり規定というようなものがございますと、民事ルールだけでは不十分だというようなところがございますればそういう規定がございますから、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは、あらゆる事業者と消費者の状況を、取引を規定しております。 今まで、訪販法であるとか宅建法であるとか今度の金融商品販売法とかいうようなのは非常に特定された分野でございますから、これなら、例えば訪販でございますと四つのサービス、五十三ほどの商品があるのでございますが、そういうものならこういう条件を言えばいいだろうということはかなりわかってまいります。ところが、お菓子屋さんから旅行代理店か…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 確かにその点の議論はおありであろうかと思いますが、この消費者契約法をつくりますに当たりまして、国民生活審議会でいろいろ議論をいたしました。消費者契約法の内容について平成十年一月に取りまとめられました第十六回消費者政策部会の中間報告書というのが、先生御指摘のとおりございます。この内容を尊重いたしまして、そして昨年の十二月の第十七次消費者政策部会報告の内容に、十分尊重して加えたところであります。 取引の実態、トラブルの実態、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○堺屋国務大臣 このルールができたから、従来あります法律の情報提供義務のついているものがこれで緩和されるということは絶対ございません。過去の同種のものを見ても、一般ルールに特別ルールがついているときにはそのような判決になっておりますから、これは、委員御心配いただかなくとも大丈夫だと思います。