堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 この基本法におきましては、基本理念といたしまして、四条及び六条に就業機会の増大について明記しているところでございます。この基本理念をより確かなものにするために、働く人々すべてがＩＴ化に対応できる職業能力を開発して身につけることを促進するとともに、ＩＴ関連分野における良好な雇用機会の創出と、それら雇用増が見込まれる分野に円滑に労働力が移動できるように図ることが重要だと考えております。 このため、政府といたしまして、今後成長…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 政府案では、この高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の実施のために必要な法制上、財政上という文字が、十二条に、「法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と出ております。この「財政上の措置」という言葉は、他の法律でも税制を含むと理解されておりますので、ここに財政と出ております以上、当然税制の問題も含めて考えていただいて結構だと思っております。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 本法案十六条でございますが、「世界最高水準」ということを書いております。 我が国の情報通信ネットワークの現状を見ますと、携帯電話の普及率は世界の高い水準にあります。また、多様な事業者間の競争を通じて、光ファイバーや今大変おくれておりますＤＳＬあるいはＣＡＴＶ、そういったものを多様化する一方で、インターネットにつきましては、利用料金が高額である、通信速度が遅い等の問題がございます。 このような状況にかんがみまして、今後の我…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 この法案の十三条に、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に資する資料」について公表する、こう定めております。 先ほども申しましたように、いろいろな多様性、あるいは料金の問題、安全性、いろいろな尺度がございますから、百メーター競走のように一つのタイムだけで世界最高とはなかなかはかれないものでございますから、こういったいろいろな観点を資料として公表することによりまして、この世界最高水準を目指すという法の精神を世間に公表してい…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 先ほども申しましたように、尺度がいろいろございますが、この法の精神に基づきまして、それぞれの、適時、随時、重要なものは公表して、国民の目にもさらし、世間の評価を受けながらこの法の精神を追求していくことにしたいと思っております。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 ＩＴの普及に際しましては、電子契約に関する契約成立の時期の明確化など、電子取引の特質に関して、消費者の保護、対策ということが必要になっていることは、我々も十分に承知しているところでございます。 このような認識で、基本法の第二条に、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たりまして、安全という言葉を前提に入れました。その施策の基本方針におきましては、十八条に消費者の保護、ネットワークの安全性や信頼性の確保、それから個人…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 我々の方でもさまざまな基本戦略を立てております。そして、ＩＴ社会が成立してまいりますれば、社会全体の状況が大きく変わってくるだろう。単にこれは産業、経済の問題だけではなしに、人間の生き方、社会の構造、そして恐らくは文化の形態、そういった人間の価値観に及ぶような大きな変化が生まれてくるだろうと思っております。 そうした中で、私たちが新しく情報でつながり、知識で結ばれた社会が形成され、より安心な人間関係も生まれてくるんじゃな…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 日本はエレクトロニクスの政策では大変高い能力を持ちまして、世界最高の性能と競争力と生産量を持つようになりました。ところが、インターネットの世界で大変おくれた。これは、やはり通信というものに対する発想、特に光ファイバー、大容量という通信の量と速度ということがもう一つ、日本国民あるいは政府、企業も含めて日本全体に認識がなかったからだと思うんです。 これだけ高い技術力を持っておりますし、経済的にも大きな力を持っておりますから、…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 変わっておりません。私どもも、この法案を提出するにつきましては、やはり熟慮していろいろとさまざまな面を考えてまいりました。この法案において、インターネット等の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力のある発展が可能になる社会、これを高度情報通信ネットワーク社会、こう定義しておるのでございまして、ＩＴの分野、情報通信の…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 もちろん、政府といたしまして、特に変化の大きいときでございますから、これからの国の形、心、気持ちというものは描いていかなければならない、これは総理大臣の所信表明、施政方針、あるいは政府全体の政策としてはそのとおりでございます。 しかし、そういうものが今重要であり、かつ必要であり、また我々として心に持っているということだから、この高度情報通信ネットワーク社会を形成するというこの法律にすべての将来像を描くのがどうかということ…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 この法案には、理念そして重点政策が書かれております。また、形といたしましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、優先順位に基づく政策課題を設定、遂行し、重点計画に基づく政策資源を迅速に、かつ重点的に投入するという仕掛けになっております。 この基本法の考え方を踏まえまして、いろいろな政策を総合的に、やはり行政の部で見ますと、総理大臣の総合調整力というのは今度の省庁再編成でも非常に集約的に強くした。そういう省庁再編の形等…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 確かに今ＩＴ革命というのは、世界じゅうで時間単位の競争になっておりまして、スピードが重要でございます。その意味では、それぞれの者がその役割を十分に果たさなければならないという気がいたしますけれども、すべての責任が総理大臣のもとに集約するというのが今回の行政改革の主題でもございます。 日本は、明治憲法の時代から非常に縦割りが発達しておりまして、なかなか集約できない。ＩＴのような問題になりますと、非常にばらばらといいますか、…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 外国の場合には、よく法案にタフト・ハートレー法とかグラム・ラドマン法とかいうような名前をつけて、その提案者などの名前をつけておりますけれども、日本には、法案にも、施設、飛行場なんかにもそういう習慣がございません。この法案だけ特にそういうことをすると、そのこと自体がまたさまざまな波紋を呼ぶと思いますので、今は名前など固有名詞はつけない方がいいんじゃないかと思っております。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 ＩＴ社会ということになりますと、今まで以上に、多様な知恵、そして次々と起こってくる新しい事業計画や発想というものを大事にしていかなければならないと思います。また、地方分権も今後どんどん進めなきゃいけない。そういうことを考えますと、ＩＴ社会におきましては、自由な発想を束縛しないという面が大事だろうと思います。 本法案では、インターネットを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信するということを…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 委員のおっしゃるように、私どもにも、ＩＴ、特にインターネットを中心といたしました高度情報通信システムにおいて日本が立ちおくれたということに、ある種非常な焦りといいますか焦燥感はございます。したがって、急激に進めたいという気はあります。 しかしながら、それによって、一つの理念あるいは一つの技術をもとにした社会の構造というものを法律で押しつける、確立してしまうということの危険は十分にあると思うのです。ＩＴが大変大きな力を持つ…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 第三条の基本理念において、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮すること」、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現することと規定しておりますが、高度情報通信ネットワークの社会形成の意義を定義したものでございます。 したがって、御指摘の点を含めまして、個別の具体的な施策については、この第…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 その基本的な精神、旨とするという意味では同じでございますが、現実に、直ちにそのようにできるかどうかということは、個別の施策としてお考えいただきたいと思います。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 幾つかの条項に、委員の御懸念のようなことが書かれております。例えば八条には、「地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれ」があってはいけないというようなことが書かれております。 委員御指摘の点は、まさに具体的政策において、何年までどこそこをどうする、何々をどうするということになりま…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 御指摘のように、年齢、地域、身体的条件その他によってデジタルデバイドになる、そういうことを避けなければいけない。私もその日経新聞の記事は読みまして、我々決してその記事に書いてあるように考えているわけではございませんで、特に身体に障害のある方々のためにはいろいろな方策を考えなければならないと思っております。 具体的に申しますと、既に障害者基本法におきまして、電気通信事業者等が障害者の利用の利便を図らなければならないというの…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 戦略会議におきましても、教育の問題は非常に重要なことだ、特に人材を養成することが大切だということも言われております。また同時に、このインターネットを知識としてだけではなくして、マナーであるとか、倫理であるとか、道徳であるとか、そういった面の教育にも活用すべきだという意見も盛んに出されております。 そういう観点から、インターネットの教育ができるようなハードウエアをつくるだけではなしに、教員も養成しなければなりませんし、また…