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エコノミスト/元経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
1,832
直近の所属会派
直近の役職
エコノミスト/元経済企画庁長官
直近の発言日
2000/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
  • 交通・情報通信委員会22 件・22%
  • 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
  • 行政監視委員会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%

※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,832 20 を表示
経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 全く同感でございます。 私たちもITの普及については、光ファイバーの普及などハードの面と、そしてみんなが使えるようにリテラシーを普及する、利用技術を教えるソフトの面と、そしてそれを使えば便利で楽しくなるコンテンツの面、この三本柱が成り立たなきゃならない、こう考えております。 そして現実にも、例えば今度の新発展政策におきましても、線を引くと同時に、講習会を開くあるいは労働省の教育をやっていただく、そういうことも進…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 先生御指摘のとおり、アメリカでもITが普及いたしました九〇年代の前半に中間管理職がどんどんと減った、そして減った人たちのほとんどは下の方へ行って所得格差が広がりジニ係数が拡大したというようなことが報告されておりまして、私もその関係の著作を「アメリカの没落」という名前で翻訳出版したことがございました。そのときは、なるほどこんなものかと思ったんですけれども、その後、ここ両三年、かなり雇用がふえてくるとともに賃金も上…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 今、郵政大臣から地域あるいは身体の問題について主としてお話がございました。 現代におきましてはもう一つ、年齢あるいは職業等によりまして余りITに接しない人々がなかなかリテラシー、利用技術を得ないという問題がございます。 その方面の解消のために、先ほども申しましたが、五百数十億円の予算をつけまして、各自治体で講習会を開いていただく、それから公共施設、公開の公衆施設等をつくりましてこれを皆さんにできるだけ興味を持っ…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 身体的な問題による格差をなくするということで、この八条に、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差がないようにするということが明記されております。これはまさに、委員御指摘のように、そういうハンディキャップをお持ちの方の格差をなくす、それで、具体的にはさまざまな機器の開発あるいはそれの活用等を考えております。また、障害者基本法という法律でも電気通…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 本法案におきましても高度情報通信ネットワーク社会の姿について、すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有しと規定しておりますが、特にNPOの活躍は非常に重要な意義を持っていると思います。 東北、北関東を中心に高齢者が高齢者を教えるという、ネズミ講と言っちゃ悪いんですが、だんだん子が孫を産むように教えていくようなNPOも既にできておりまして、そういうNPOが…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) ほぼ郵政大臣の御答弁で完全だと思いますが、通信傍受法はあくまでも裁判官の令状をとりまして組織的犯罪を防止するという極めて限られた条件のものでございまして、一般的な通信の秘密あるいは自由ということを損なうものではございません。極めて厳格な状況で運用されておりまして、各国の法律に比べてもその点では厳格だと考えております。 もう一つ、通信事業者の負担でございますけれども、これはできるだけ軽減しなきゃいけないことでござ…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) この法律は、ITの活用により世界的に生じております急激にして大幅な社会経済構造の変革に的確に対応し、知識型の多様な知恵の時代にふさわしい経済社会をつくろうとするものでございまして、決して特定の産業を振興しようとか、そういったものではございません。 この法案は、今後予定されております一連のIT関連の法改正あるいは政策の展開の基本的な枠組みとなり、これをリードしていく役割を果たしていくものと思います。 具体的には、…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) まず、基本法によりましてIT社会という基本概念、それから基本方針、こういうものを定めまして、それに必要な諸法令をこれからどんどん整備していく。それから推進体制として戦略本部を位置づけまして、そして重点項目をつくる。こういうこれからのIT産業、IT社会を推進していくための枠組みをまず定めて、そして、こういう形で日本のIT社会をつくっていくんだよというのを概念、方針、組織、重点項目、こういう段階で示しているわけです…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) 確かにその問題は重要なんです。ITが進み過ぎますと、機械とばかり対話して人間と接触しない人間が生まれる、機械語を話す人々というのがふえてくるというようなことが一つございます。 それからもう一つは、我々世代は、ずっと対面情報、顔を見ながら情報を交換する。したがって、そのときの表情とかそのときの言い方とか、あるいは顔で笑って腹で泣くとか、いろんなテクニックを身につけてきたわけでございますけれども、機械を通しますと、…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) この基本法というのはそれぞれの食料・農業・農村基本法とか中小企業基本法とかいうような形にできておりまして、社会に起こる全部を書くものじゃない。ここには特に、機械に接し過ぎる人にどうするということは書いていないのでございますけれども、やはりそれは教育なり社会生活なりの間で十分に気をつけていかないかぬところだと思います。 先ほどNPOの話がございましたけれども、ITが仲間を集めることに非常に活用されましてNPO活動…

経済企画庁長官2000/11/16

150参議院 交通・情報通信委員会 第4号

○国務大臣(堺屋太一君) この新しい方で第九条、「社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題」、この各般の中でそういう含意がございまして、何かというと青少年の問題であるとかあるいは人間性のゆがみの問題であるとか、そういう雇用以外の各般の問題をここで的確かつ積極的に対応しなきゃならない、こういう表現になっております。

経済企画庁長官2000/11/14

150衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(堺屋太一君) 二十一世紀の日本経済の姿についてお尋ねがありました。 世界の文明は、規格大量生産の時代から多様な知恵の時代へと変わりつつあります。ここでは、さまざまな創造力、広範な情報、志のある決断など、知恵によって生み出される価値が、経済の成長と企業の利益と人々の満足の主要な源泉になるでしょう。 二十一世紀初頭に築くべき経済社会は、こうした多様な知恵の時代にふさわしく、自由な競争によって社会全体を常に新しく改善するとともに人…

経済企画庁長官2000/11/10

150参議院 本会議 第8号

○国務大臣(堺屋太一君) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の趣旨を御説明いたします。 現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。 我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全で多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会…

経済企画庁長官2000/11/10

150参議院 本会議 第8号

○国務大臣(堺屋太一君) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に関する御質問につきまして、ただいま内閣総理大臣からお答えがありましたが、IT担当大臣として補足させていただきます。 まず、アメリカの情報ハイウエー構想に関連して、日本の取り組みについてのお尋ねがございましたが、これまでも政府全体として高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定等に着実に取り組んでまいったところであります。 また、我が国において、携帯電話の普及率やテレビ等…

経済企画庁長官2000/11/10

150参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○国務大臣(堺屋太一君) ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会・経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。 我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知…

経済企画庁長官2000/11/09

150衆議院 内閣委員会 第7号

○堺屋国務大臣 まさに委員おっしゃるとおりだと思います。 事の発端はアメリカの軍事技術の転用であった、これもまた事実でございますけれども、それが一たん転用されますと、アメリカや北欧諸国などが急速に発達いたします。その背景には、やはり通信で生活をする、例えば昔からカタログ販売が盛んであるというようなことと、それからもう一つ、やはり労働の流動性が高かった社会というものがあったと思うんです。 それに比べますと、日本は、特に戦後社会になりまして…

経済企画庁長官2000/11/09

150衆議院 内閣委員会 第7号

○堺屋国務大臣 確かに、長い間、明治以来日本は官主導でやってきた。それぞれの人が情報を選び、商品を選び、生活を選び、そしてみずから主張を発信するということが少なかった。これは欧米の社会に比べて確かに言えるところだと思いますが、今急速に、やはり日本の社会の中でも、情報の選択、商品の選択、あるいは自分の運命をみずから決めていくという社会になりつつあるし、また、最近の若い人たちの流行を見ておりましても、服装にしても化粧にしても、あるいは発言、…

経済企画庁長官2000/11/09

150衆議院 内閣委員会 第7号

○堺屋国務大臣 確かに、おっしゃるように、ITを訓練すればすぐその会社でITを使った中間管理職あるいは高級管理職が務まるか、こう問われますと、そういう人もいるでしょうけれども、全員というわけにいかない、これは事実だと思います。したがいまして、新しい産業の育成ということも非常に重要になってまいります。 アメリカの例を見ますと、ハイテク産業がどんどんふえている、これは事実でございますけれども、新たに生まれている一三%、一四%の創業率の中で結…

経済企画庁長官2000/11/09

150衆議院 内閣委員会 第7号

○堺屋国務大臣 まさにその点を今後、高度情報社会ネットワークをつくる戦略本部、総理を頭といたしました戦略本部で練っていかなきゃいけない重点政策だろうと考えております。 どんなことが想像できるかと言われますと、これは、教育の問題から雇用の問題あるいは人口構造の問題まで、非常にたくさんの問題が含まれております。ITは一つの道具でございますけれども、その道具がもたらす社会的変革というのは、これが普及すればするほど大きく変わってまいります。 今…

経済企画庁長官2000/11/09

150衆議院 内閣委員会 第7号

○堺屋国務大臣 この点につきましては二度、三度申し上げておりますけれども、ITに関する問題というのは、全省庁にまたがるような重要かつ広範な問題になります。したがいまして、一つの省をつくるというような形よりも、やはり総理大臣自身が主導権を持って、この本部で、ホチキスではなくして、みずから発案し、調整するということが必要だろうと思います。 その中で、今の人事権の問題ですけれども、総理大臣もしくはそれを補佐する担当大臣などが適切な人事をやって…