堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 ただいま委員の御指摘いただきました問題は日本として大変重要な問題でございまして、現在のところ、結節点が東京、大阪に集中しておりますが、さらにそれが東京に集中する。 その意味は幾つかございまして、特に、情報の発信の方で見ますと東京に集中する仕組みができておりますし、これまでの政府の政策も大体東京一極集中、情報発信の方は東京一極集中、そして日本全国の情報格差をなくするというのは、東京からのニュースの情報の受信をするという格好…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 地域間の受信の方について申し上げますと、郵政省を中心にいたしまして、電波関係の不良地域、携帯電話が通じないところ、よく電波の届かないところにいるようですという電話の応答がございますけれども、そういった不利益地域を解消するために鉄塔を建てております。この地域格差の是正のために、毎年幾つかずつ、国が一、地元が一、市町村が一、県が一というような費用で鉄塔を建てておりますが、さらに山ひだが細かくなってまいりますと、一本の鉄塔で伝…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 高齢者の問題でございますけれども、やはりインターネット、その他新しい機器、特にキーボードに対しまして、日本人はタイプを打つ習慣を持っておりませんでしたので、中高年以上の方はなかなか抵抗感があるというので、普及しにくいところがございます。 しかし最近は、携帯電話クラスと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、携帯電話の一からゼロまでで通用するものは非常に高齢者の間にも普及しております。また、あいうえお順に並んだ文字盤を使…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 身体に障害のある方々もいろいろございまして、各省それぞれ努力をしているところでございます。 例えば、目の不自由な方のために音声転換ソフト対応のホームページを整備するとか、あるいは逆に、聴覚の不便な方にはできるだけ放送で手話をつけ、文字が出るようにするというようなこともやっております。これは厚生省が行っている機器整備の研究開発であります。また、通産省では、高齢者、身体障害者向けのＩＴ開発等を行っておりますし、郵政省では、身…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 まず第一に、民間主導の政策ということについて御説明させていただきます。 今回の法案におきましても、民間主導を原則として、国は公正な競争を促進するという立場にあります。したがって、できるだけ多くの新規参入者が楽に入れるように、管路の設定の開放というようなことも積極的に進めていきたい。具体的に申しますと、電柱でありますとか、下水道の管でありますとか、そういったところに光ファイバーを引きたいという業者が出てまいりましたら、これ…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 奥田日経連会長は、私どものインターネット博覧会、インパクの懇話会の座長もしていただいておりまして、この件につきましても話し合うことが甚だ多いのでございますけれども、奥田会長の御真意は、インターネットを中心といたしましたＩＴ社会は推進しなきゃいけないけれども、そこに生じる社会的問題というのは非常に広範にわたるから、そういったことも目配りをしながら進めろという趣旨だと思います。 私どもが一緒に懇話会の座長としてお願いしており…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 今御指摘がありましたのは、光ファイバー収容空間の整備等公共事業関係費の一部の御指摘ではないかと思うのでございますけれども、光ファイバーを入れますときに、電柱にかける方法もございますが、地下に収容空間をつくって引くという方法も広くとられておりますし、また、都市景観、災害等、いろいろな点で利便がございます。その中には、道路、河川、下水道等々の空間を利用することがございまして、そういう面では、道路をつくりながら、あるいは改修し…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 八月三十日に亀井政調会長とお目にかかったときに、いろいろな雑談の中でそんな話も出ました。 正確に申しますと、現在、道路、河川、下水道等に光ファイバーも設置されておりまして、その中には、例えば河川の洪水管理用あるいは下水道の管理用のものもございます。また、鉄道にも引かれておりまして、これは鉄道施設のもので、鉄道の運行のために通信をしているものでございますが、鉄道事業者の私有財産でございますけれども、過剰な部分、能力の余って…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおり、民間主導型だけでやりますと、いわゆる不利益地域、離島でございますとか山間部でございますとか、そういうところはなかなかつかない、これは事実でございますので、先ほども御説明申し上げましたように、国あるいは自治体が助成をいたしまして、鉄柱を立てるとか、そういう不利益地域の解消のためにさまざまな方法を考えております。また、個別政策といたしましては、ユニバーサルサービスというものをどうしていくかということも必要…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 所得格差によるＩＴ機器の利用の差というのは、これは大変大きな問題で、私たちも十分それは意識しております。 その状況、内容を調べてみますと、まず第一に、単に所得の格差があるというだけではなしに、それぞれの人々の職業、職場の関係と非常に結びついております。比較的所得の高い人は職場においてもパソコンを使う、インターネットを使う、そういうような職場におられる方の方が多くて、所得の低い人では余りＩＴ機器に接しないような職場の人が多…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 お説のとおりでございまして、今度の新発展政策におきましても、施設整備の点でいろいろと考えております。その中には、公民館、図書館等におきまして、八千カ所ぐらいのパソコン等の講習会を行う場所をつくりたい、大いに活用していきたいと考えております。 さらに、現在インターネットにつながっているといっても電話線のところも多いんでございまして、これをできるだけ高速大容量のものにして、委員御指摘のように、みんなが使える場所、安くかつ自由…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 通信傍受法は、特別の犯罪捜査のために、限られた条件のもとで、裁判所の許可を得て傍受するものでございまして、このインターネットあるいはＩＴの分野とは根本的に違います。ＩＴで保護しなければいけないのは、一般的な個人の情報、広く市民の情報でございまして、裁判所も認めるような特定の組織犯罪ということになりますと、これは個人情報という範囲とちょっと概念が違うのではないかと考えております。 これはＩＴに関係なく電話のときから言われて…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 ＩＴであれ電話であれ、そこは同じなのでございますけれども、ＩＴだから、傍受するソフトを使って、通信傍受法で定められた範囲を超えて、あるいは定められた人物以外が傍受したということになりますと、これは明らかにのりを越えた、場合によっては犯罪ということになると思います。 この通信傍受法というのは、目的も決まり、手続も決まり、そして裁判所の許可を得て傍受することが許されるものでございまして、目的がはっきりしておりますから、一般的…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○堺屋国務大臣 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま議決を賜り、深く感謝申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 —————————————
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堺屋太一君） 都道府県の消費生活センター、また市町村もそうでございますけれども、財政が厳しい中でかなり予算が減少ぎみになっている。まことにこれは全国的に見られる傾向でございまして、私どもも大変残念に思っております。 もとより、これは地方自治体の御判断でございまして、この重要性を市町村、都道府県の知事さん、市長さんにぜひわかってもらわなきゃいけないと考えておりまして、私自身も幾つかの消費生活センターを視察、見学させていただきま…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堺屋太一君） これからの日本の高齢化、人口の高齢化を考えますと、どうしても高齢者が元気に、そして楽しく働くということが大事だと考えております。 私どもの方でも、国際研究プロジェクトといたしまして、循環型社会の形成とともに、高齢化社会をいかに暮らすべきかという研究をしておりまして、特に七十歳まで働くことを選べる社会、これを一般的な状況としてつくることによりまして福祉を支える人の数をふやす、支えながら支えられる、そういうような世…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堺屋太一君） 確かに、仰せのとおり、このＰＩＯ—ＮＥＴにいたしましても、消費者センターを実効あるものにしていくためには、人の問題、道具の問題いろいろございます。 コンピューターの関係につきましては、我々の方でもＩＴの振興とともに充実したいと考えておりますが、消費者契約法の実効性の確保に関する要請というものを経済企画庁といたしまして行いまして、消費生活相談員の育成、人材の確保等について各都道府県の知事にあてまして要請を行ったと…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 日本で今ＤＳＬを利用している人は、大体二千人ぐらいだと思います。多少このデータは、ちょっと古くなりましてあれですが、昨年の末でございますけれども、大体二千人ぐらいですね。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 この基本法案では、さまざまな官庁にまたがっているものを総理大臣の強い指示のもとに、リーダーシップのもとにＩＴ本部をつくりまして、そこで取りまとめていこうということでございます。 特に電気通信関係を担当するだけの省をつくるということではなくして、むしろ内閣全体の責任として、総理大臣の強いリーダーシップでやっていく方が適切だと考えております。
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○堺屋国務大臣 行政機関として今まで郵政省、通産省、いろいろな省庁があったわけでございますが、やはり行政官庁というものをつくりますと、そこに必ず時代の変化に応じて複雑な問題が生じてまいります。これが今日本で大変大きな問題を起こしておりまして、ドッグイヤーと言われるほど変化の激しい情報分野におきまして、今、固定した部門の、固定した範囲内の省庁をつくるよりは、この三十条にございますように、本部を設けまして、そこからあらゆる行政機関、関係行政…