堤富男
会議録に記録された「堤富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1992/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会69 件・69%
- 決算委員会13 件・13%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 手元の資料で確認できるものといたしましては、東南アジアの国、例えばマレーシア、シンガポール、香港それからタイというような国がその主なものかと思います。
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 原則といたしましては、なるべくこういう国にもこの条約の趣旨、地球環境の重要性を御理解いただいて、国内法を整備し、条約に加盟をしていただくという方向で働きかけてまいりたいと思います。もしそれで不可能な場合には、しかも大変取引に支障を来すような場合には、二国間取り決め、これは条約上認められておる形でございますので、そういうことも考えていく必要があろうかと存じておる次第でございます。
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 十一カ国と申し上げまして、十一カ国のうち既に国内準備に入った国は五カ国ぐらいございますので、実際に今後問題になるのは六カ国ぐらいかなというふうに推定をしているわけでございます。 この六カ国ないし今後ふえるかもしれませんが、そういうところにつきましては、まず第一義的には、バーゼル条約に加入していただく、世界のスタンダードであるバーゼル条約に加入していただくということを御推奨するというのが日本の環境先進国…
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 観念的には、私は、支障を来すことがあり得ないとは申し上げられないと思います。しかし、これからまだ施行までの期間がございますので、その間に、可能な限り御示唆をいただきましたような御努力を続けてみたいと考えている次第であります。
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 回収命令というのは、先ほど申しましたように大変資金もかかり、難しいことになるわけでございます。そういうことにならないように事前に輸出段階におきまして、これは法律上は輸出者がということになると思います、輸出者がどれだけの資金力あるいは最終的に回収するための保険に入っているかどうかというようなことをチェックをしていくということでございます。こういう要請は実はバーゼル条約の中にもメンションされておりまして、保険または担保金という…
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 最初に先生から御指摘ありましたように、確かにこういう、だれが責任かということが問題になりやすいわけでございます。そういう意味でこの法律の中、あるいは条約においてもさようでございますが、移動書類というものを非常に重要な位置づけにしております。それは排出した人から最終的には処分する人までその有害廃棄物につきまして、具体的にその有害廃棄物と一緒に動くようになっておりまして、いつどういう階段でだれがその移動書…
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 法律の十四条におきましては特に輸出の場合と輸入の場合を書き分けてございます。措置命令の場合に輸出の場合には回収命令をかけるということができております。輸入の場合には回収命令ではなくて、その特定有害廃棄物の適正な処分その他の必要な措置ということになっております。したがいまして、もともとある種の処分が想定されていて、その処分が環境上の観点からも健康上の観点からも問題がないということが確認された処分方法がございますので、それを一…
第125回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤政府委員 国内に入った場合には恐らく二つのパターンに分かれてくると思います。廃掃法の対象として廃掃法の中で処分を行われるような場合というのが想定されますが、どっちかといいますと、これは捨てるような場合でございますが、これを有効なリサイクルに回すというものは、ここに移動書類という形で、このバーゼル条約の実施法でいくわけでございまして、二つに分かれる わけでございます。したがいまして、だれが最終責任者になるかというのはどのパターンによる…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 条約上有害廃棄物という中には、先ほど貿易局長の方から申し上げましたとおり、現在リサイクルの原材料として輸入国において貴重な資源として利用されているものも含んでいるわけでございます。そういう場合には、条約上これは第四条に書いてございますが、そういう場合には輸出をしてもいいということが書いてあるわけでございまして、この条約自身が一律禁止ということになっているわけではございません。 リサイクルの意義というのは、日本におきましても…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 不法行為は、条約上非常に明示しておりまして、幾つか条件がございますが、簡単に申し上げますと、この条約の骨子でございます、物を運んだり発生から処分までの間をすべて移動書類というもので政府から承認をもらったものの中身が書いてあるわけでございますが、これに重要な部分が違反しているというようなものが不法行為でございます。それで、不法行為というようなことがあってはいけないというために、御存じのように事前確認制度…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 回収という場合には、まずかなりの費用がかかることが想定されます。したがいまして、これは条約上にも明示しておりますが、輸出者が最終的に回収できるように保険に入るとかあるいは担保金を積む、これは国によって制度が違いますが、そういう形で、この輸出者が最終的に回収ができるような資力があるかどうかということは輸出する段階でまず確認させていただいておりますから、そういう形で万が一不幸にして回収をしなければならない…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 輸出承認を得ないあるいは輸入承認を得ないで輸出入を行った場合は、当然条約上では不法取引ということになるわけでございますし、この法律でも第十四条に御指摘のとおり措置命令というのが定めてございます。この措置命令、輸出の場合と輸入の場合で書き分けてございますが、輸出の場合は、日本から出たものでございますので、輸出国としての責任がございます。したがいまして、不法取引が起きた場合には、回収を含めまして、その輸出…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 今のお話を正しく理解させていただくとすれば、この特定有害物質に相当するものであって通産大臣の輸出入の承認を得なければいけないというふうになっているものについて、この承認を受けないで海外に出してしまった場合、それが発覚してしまった場合には当然のことながら措置命令の対象になるというふうに私は考えております。
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 日本から輸出された国、これは当然のことながら相手国は締約国に限るわけでございますが、輸出された場合、またその国から、本来の許可をした、承認をした要件に反して輸出したわけでございます。 これはなかなか難しい問題でございますが、条約上の考え方というのは輸出国責任というのを大変強く問うわけでございますが、この場合は、その日本が輸出した国がさらに第三国へ輸出してしまったという意味は大変管理上の問題があるという…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 このバーゼル条約の附属書の廃棄物の中にはＰＣＢは当然対象になっておるわけでございますが、ＰＣＢを含んだ機器が、その機器として出る場合、これは観念的でございますが、そういうものは対象にはならないということになると思います。
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 リサイクル法につきましては、昨年十月二十五日施行されて以来一生懸命施行をしておるわけでございます。最近の問題をちょっと御説明いたすといたしまして、その間、例えば紙につきましては、平成元年と平成三年の数字の比較でございますが、紙の古紙利用率につきましては五〇・三％から五二・三％、目標の五五％に近づきつつある。それからガラス瓶、これはカレットでございますが、四七・六％から五一・八％と、これも目標に近づいて…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○堤政府委員 お答えを申し上げます。 条約上は、非締約国との関係は、もし日本が加入した場合には、その国への輸出輸入というのができなくなるということになるわけでございます。そういう意味では、リサイクル等につきましては実態上支障が出るという可能性がありますので、大変この問題は大きい問題があろうかと思います。 現在、全部調べてきているというわけではございませんが、我々がざっと調べた感じで二十二カ国と取引がございます。そのうち既に加盟している国…
第123回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（堤富男君） お答えいたします。 本件、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正を提案した根源的な理由というのがやはり後継者難の問題でございました。数字を申し上げると、二十八万人おりました人が二十一万人になり、その中でも三十歳未満の人の割合というのは三〇％から平成二年では六％にまでなるということで、おっしゃるような意味での後継者難、特に若手に対する対策というのが必要な時期になってきたと思っております。そういう意味では、今回…
第123回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（堤富男君） 先生のおっしゃる点が、この法律のある意味で重要なポイントだったと思います。十八年前に先人の皆様方がこの法律をつくったときに、中小企業近代化促進法という法律があるわけでございますが、そういう近代化という手法にはなじまない、古い、手づくりでやることを伝統として残していくというところがポイントだったわけでございまして、この近代化をしない、しかしこの人たちに対する施策を講じる必要があるということであったと思います。 最近…