堀籠幸男
会議録に記録された「堀籠幸男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総長
- 直近の発言日
- 1997/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第4号
○堀籠最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 弁護士の方から裁判官になっていただくのは、裁判所に新しい風を吹き込んでいただくということで、私どもとしては好ましいという考えから、日本弁護士連合会と協議して、お願いしているところでございまして、常時、日本弁護士連合会の担当の方とその点での接触を持っているところでございますが、委員御指摘のように、実際に任官される方は年数人程度にとどまっているところでございます。 これからも日弁連と十分協議…
第140回 衆議院 法務委員会 第4号
○堀籠最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 平成六年一月一日から昨年の十二月末までの三年間に死亡した裁判官の数は、総数で十五人でございまして、判事が四人、簡易裁判所判事十一人で、いずれも病気によるものでございます。 なお、それを年度別に申し上げますと、平成六年が三人、平成七年が八人、平成八年が四人というぐあいになっております。
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 私どもといたしましては、裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことであるというふうに考えております。 裁判官に対しましては、いろいろな角度から一般教養や専門的知識の習得及び法曹としての広い視野の育成を図っているわけでございますが、これに加えまして、研修目的で判事補を欧米の大学や裁判所に派遣したり民間企業に派遣するなどの研修体制をとっているところでございます。 今後とも、委員…
第140回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 価値観の多様化、経済の国際化等社会経済構造の変化に伴いまして、裁判所に提起されてくる事件は質、量ともに増大してきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、国民の司法に対する期待に的確にこたえていくためには、裁判所としては、このところ毎年継続的に裁判官の増員をお願いしているところでございますが、この増員とともに裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことと考えており…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 私どもといたしましては、国民の負託にこたえ適正迅速な裁判を実現するためには、委員御指摘のように、すぐれた人材を数多く裁判官として確保することが必要であるというふうに考えているところでございます。 その意味で、司法修習生からの裁判官の採用に当たりましても、裁判官にふさわしい人材をできる限り多く採用できるように努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 最高裁判所といたしましては、裁判官それから裁判官以外の一般職員につきましても、男性、女性というようなことを意識せずに、裁判官にふさわしい方、裁判所の職員にふさわしい方を積極的に採用するという姿勢で進んでおりまして、特に裁判官につきましては採用が非常にふえておるところでございます。 例えば、昨年は判事補九十九名採用いたしましたが、そのうち女性は三十四名ということで三分の一を超えております。それから、こ…
第136回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） まず、法曹人口の問題につきましては、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、法曹養成制度等改革協議会の意見書を踏まえましてこれから法曹三者で協議していくわけでございますが、その中では、中期的には年間千五百人程度の増加を図り、まずその前提として千人というようなことが多数意見になっておりますので、そうした意見書を踏まえまして誠実に協議していきたいというふうに考えております。 それから、裁判官の増員の問…
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 判事補につきましては、お手元の資料にありますように、平成七年十二月一日現在におきましては欠員四名でございますが、ことしの四月期の判事への任官あるいは退官等により現在員は八十人程度減少することが見込まれているところでございます。 今回の改正において増加される予定の定員十五人を加えますと、結局ことしの四月におきまして百人程度の員数を補充する必要があるわけでございますが、この四月に司法修習を終える者から判…
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 裁判所書記官につきましては、平成七年十二月一日現在の欠員は三十一人でございます。本年の四月までに退職等によりましてさらに二百二十人程度の現在員の減少が見込まれるところでありますが、今回の改正によって五十五人の裁判所書記官の増員が予定されているところでございます。したがって、その欠員の補充が必要となるわけではございますが、これは裁判所書記官研修所の課程を修了し、裁判所書記官任命資格を取得する予定の者の…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○堀籠最高裁判所長官代理者 昨年度の判事補任官希望者は、最終的には百一人でございました。本年度は、現時点で百一人が判事補採用願を提出しているところでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○堀籠最高裁判所長官代理者 訟務検事を経験した人が裁判をやることの公正さあるいは公正らしさについての御質問でございますが、この点につきましては、我が国の司法制度というものは、法曹というものは、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場におかれましても、それぞれの立場でそれにふさわしい活動をすることを使命とするという理念のもとに成り立っているのではないかと考えております。立場に応じて職責を全うすることができるのは、法という客観的な基準を評価の尺…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○堀籠最高裁判所長官代理者 訟務検事を経験した人が裁判官を担当することにつきましては、先ほど私がお答え申し上げたとおりでありまして、裁判官の良心に従って判断しているところと信じているわけでございまして、問題はないのではないかと考えております。 なお、訟務検事として出向している人は、昨年の十二月現在で五十四名というところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○堀籠最高裁判所長官代理者 司法修習生の実務修習は、裁判所におきましても全地方裁判所五十庁でやっておりまして、それを支部にまで広げるかどうかという問題につきましては、裁判所、検察庁及び弁護士会、三者の十分な協議に基づいて行うべき問題であろうというふうに考えておりまして、拡大することになりますれば、法曹三者で十分協議していかなければならない問題ではないかというふうに考えております。 なお、合格枠制のいわゆる丙案につきましては、法曹三者の合…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 私どもが修習期間の短縮が必要であると考えている理由は、次のようなものでございます。 今日の社会のテンポが速くなっていること、それから、修習期間の二年というのは間延びしているという意見も少なくないこと、責任のない状態で長期間研修を行うよりも、早期に責任ある立場に立って実践教育を実施した方がより早く大きな効果が上げられるのではないかというようなことが大きな理由でございます。 なお、現行の司法修習の中心をなしており…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 私ども申し上げておりますのは、修習期間を短縮してもいいのではないかというふうに考えておりまして、この修習期間の問題、これは法曹養成制度そのものでございまして、司法制度にかかわる問題でございますので、この改正についてお願いするということになりますと、法曹三者の協議ということが前提になるかと思います。その際には、私どもの意は法務省それから日本弁護士連合会に十分説明して、その上でということになろうかというふうに考え…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 日本弁護士連合会が法曹養成制度の改革の具体的な案を決議するために努力されたことについては、私どもといたしましても評価すべきものと考えておりますが、その具体的な内容につきましては、今月の十一日に予定されております改革協で説明があり、協議される性質のものというふうに認識しておりますので、この段階でのコメントは、法務省と同様に差し控えさせていただきたいと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 最高裁といたしましても、既に改革協議会で案を述べております。その案を維持するつもりでおるところでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 規模の比べ方にもよりますが、私どもでは、裁判官と現在する職員の数で比べますと、一番規模の小さい本庁は鳥取地裁でございます。この鳥取地裁の本庁よりも裁判官及び職員の数の多いのは四庁でございまして、東京地裁の八王子支部、大阪地裁の堺支部、神戸地裁の尼崎支部及び福団地裁の小倉支部ということでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○堀籠最高裁判所長官代理者 きょうの答弁では、短縮してもいいではないかという点も申し上げましたが、実務修習に限って申し上げますと、検察庁、裁判所、弁護士会でマン・ツー・マンの方式による修習をやっておりまして、これが非常に成果が上がっている、こういう方式のもとで大幅にふやすと、二期ダブるところでは今までのようなマン・ツー・マンの指導というのは難しくなるということを申し上げたわけでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第2号
○堀籠最高裁判所長官代理者 私どもの家族も、現在の経済状況がかなり厳しいものであって、したがって民間企業において厳しい状況にあることは十分認識しておるところでございまして、今回の報酬の改善につきまして家族に話しましたところ、ベースアップがあることはありがたいことであるというふうに言っておるところでございます。