堀眞琴
会議録に記録された「堀眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,368 件
- 直近の所属会派
- 無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 内閣委員会 第17号
○堀眞琴君 同時解決の問題ですが、今のお話ですと、Ａ地区のゲイトの前の百八十町歩ですか、あそこを何とか解決しよというお話のように承わったのですが、そのように理解してよろしいのですか。
第22回 参議院 内閣委員会 第17号
○堀眞琴君 現在は土曜日は午後一時から六時まで入れるのです。日曜日は朝から夕方まで入れるわけですね。まあ二日と申しましても、実際においては一日半です。従って、忍草部落の人たちは、飼料にも困れば、堆肥の草にも困るというのが現状で、従って補償金が少いという問題が起ってくると思うのです。これはかつての陸軍演習場当時に村民が持っておったように、演習に支障彦ない限りＡ地区内に自由に立ち入りをして、そうして採草や薪炭等をとるという、そういうことを向…
第22回 参議院 内閣委員会 第17号
○堀眞琴君 最後に私は特に福島長官にお願いしたいのですが、ただいまの長官の発言で私は意を強くしたのです。農民の要求を出して下さい、自分は農民の味方になってでぎるだけ解決するように努力する、こういう御発言なんです。この御発言につけてもあの富士山ろくの土地というのは、御存じのように火山灰地なんです。忍野村は唯一のあの辺の米作地帯ですが、しかし寒冷地であって非常にほかの農民と比べても生活は苦しい場所になっておるのです。いわんや船津やその他の岳…
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 午前中、千葉委員からも質問されまして川島長官から答弁があったのですが、その中で私は一番重要だと思われる問題で、長官から回答を得ることができなかった問題があるわけです。それはつまり人事行政に関する現在の内閣の方針であります。先ほどの御答弁によりますと、行政機構については行政制度調査会等があり、また人事行政等については公務員制度調査会等に諮問をしており、まだそれからの答申がないので、必要限度の定員法の改正にとどめた、こういうお話…
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 先ほどの御説明で、行政機構についても、現内閣としてはできるだけ根本的な対策を立てて出したいし、公務員制度についても、同様に公務員制度調査会ですか、そこからの答申を待って、できるだけ早い機会に成案を得て国会に提出したいと、こういうお話であったわけです。そのときに政府としては、基本方針を示して、公務員調査会等に答申をするようにしているのだ、こういうお話、そういうお話がなくとも、当然政権を担当していられる鳩山内閣としては、行政機構…
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 そうしますと、現内閣としては行政機構については全然根本的な改革は考えておらない、こういうことになると思う。先ほどのお話で、今もちょっとお話になりましたが、国家の進運に伴って事務がいろいろ複雑になるのだ、こういう今お話がありました。で、先ほどの千葉委員の質問に対する御答弁では、できるだけ事務等の膨大になる、仕事の膨大になることを防ぐようにして、従ってまた人員等についてもそうふやさないような方針である、こういうお話であります。私…
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 大体まあ、現内閣の方針らしいものがわかってきたわけですが、行政機構が拡張していくということは、これは避けられない事情だと思うのです。外国の例を見ましても、とにかく進んだ国ほど行政機構が非常にふえて、仕事の量もたくさんになっているわけです。国によってだいぶその趣きが違いますけれどもね。しかし一番の問題は、そのふえていく国家のファンクションとしてのいろいろな行政事務、それをどう調整するかということが一番大きな今日の、学問ではもち…
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 その答申は大体いつごろになる予定ですか。
第22回 参議院 内閣委員会 第15号
○堀眞琴君 それから非常勤職員の、これは人事院事務総局の管理勘法制課で作った資料があるのですが、これをごらん願いたいと思いますが、十二ページから十四ページにわたってその仕事の内容についての分析があるわけです。それをごらんになるとおわかりですが、事務補佐員あるいは技術補佐員、統計調査員というような仕事があるわけです。この仕事が比較的多い部分を占めております。そのほか、各種補助補佐員はどういう内容のものかわかりませんが、たとえば統計調査員、…
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 労働省設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由を見ますというと、現下の失業情勢、なお今デフレ経済の進展によってすでに相当悪化しておりますが、ここしばらくは続くという工合に説明してある、失業問題は特に大きな社会問題であり、それは政治的にも非常な大きな意味を持っておると思うのですが、まず第一に、私は現在の失業状況、今年新規に生ずると思われるであろう失業者数、従来の失業者数等について御説明を願いたいと思います。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 そうしますと、今年新規に出るであろうと予想される失業者が大体二十万人ぐらいという予想ですか。従来の企業等におけるところの労働者、雇用されているものは大体失業はしないという見込みの上に立って新たに出てくる……いや間違いました。二十万人ぐらい新規に出て来ると、こういう見通しの上に立っておられるわけですね。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 その失業者の内訳ですね。たとえば従来雇用されていて企業の不振とか、あるいは企業がつぶれるとかいうような関係で失業する者と、それから新規に雇用を求めてそれが得られないという、たとえば学校の卒業者ですね、そういう者との割合いはどのくらいに見積っておられるのか、それをお尋ねしたい。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 その四千三十四万人というのは総労働人口ですね。本年度は四千十何万ですか……。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 そうすると、その四千百十八万のうち、八十四万人が完全失業者だと、こういうことになるわけですね。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 わかりました。つまり四千百十八万の中には完全失業者も含まれている総労働人口だというのですね。その四千百十八万の中で、今度は潜在失業者はどのくらいに労働省としては予想されておるのですか。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 潜在失業者のそういう形態であるということは私も知っておりますが、大体の数で、たとえば家族労働者の中で失業している者や、それから自営業者ばかりでなくて、そのほかでも労働者でありながら、たとえば内職程度の仕事をやってわずかに生活をしているという者があるわけですね、そういう者を含めての概数をお尋ねしたわけなのです。的確につかむことはちょっと困難だと思いますが、しかし労働省としては失業対策を立てる上からは、顕在失業者に対する対策ばか…
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 潜在失業者の中で二百二十四万が転職希望者で、一部が不完全失業者だと、それらを含めて全部で二百万、こういう数字ですね。私は八十四万の顕在失業者にしても、それから潜在失業者と言われる不完全失業者が二百万だという数字の出し方は非常に甘いのじゃないかという感じがします。というのは、今年は二十万人にふえるという予想は、昨年と同じような経済情勢で推移するのだという前提に立っておると思いますが、この説明書を見ますと、根本的に解決をはかるた…
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 経済との関連で私は御説明願いたいと思うのです。というのは、たとえば外国の場合について見ましても、アメリカの場合が一つの例になると思いますが、アメリカの最近の雇用情勢を見ましても、決して楽観すべき状況ではないと思います。今年の初めはだいぶ経済学者の間にアメリカの景気の問題について論争が行われて、そして警告を発するというようなところまで行っていることは御承知の通りだと思うのです。そしてこの三月、四月ごろは相当失業状態がアメリカに…
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 そこで六カ年計画を実施するといたしまして、それが完成された暁には雇用の率というのはどのようになるのか。完全失業者が絶対的に減少するのかという見通しの上に立って労働省としては失業対策を講じようとしていられるのか、その点をお伺いしたい。
第22回 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 そうしますと、六ヵ年計画が実施されることによって一％だけ減少せしめる。つまり雇用率がそれだけ高まるんだと、こういう見通しの上に立っておられるのですか。