P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2016/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2016/04/27

190衆議院 法務委員会 第14号

○堀江政府参考人 少々聞き落としていたり間違えていましたら申しわけございません。 基本的に、そのあたりは、今の三年たたないとできないというようなことについて、法が定まりましたら、法令の方でしっかり担保していきたい、こういうふうに考えてございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/27

190衆議院 法務委員会 第14号

○堀江政府参考人 御案内のように、技能実習生に求められる日本語の水準につきまして、入国時は、N4、基本的な日本語を理解することができる程度を要件としつつ、N3、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる程度が望ましい水準、二年目以降についてはN3程度が要件というふうに報告の方でもまとめられているところでございます。 この報告をまとめられたのがせんだっての参考人質疑の根本委員長でございますけれども、参考人質疑の際にもお述べ…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/19

190衆議院 法務委員会 第12号

○堀江政府参考人 お答えいたします。 これまで、技能実習制度で、技能実習生に日本語能力というのを要件としている例がないわけでございますけれども、介護については対人サービスでございます。そうした上で、厚生労働省の検討会でも、介護職のイメージ低下を招かないように、あるいは、日本人と同等に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないように、それから、サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにするこ…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/19

190衆議院 法務委員会 第12号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 開発途上国、特にASEAN諸国で今、実は高齢化が、我が国の進んだペース以上のスピードで進んでいる状況がございまして、日本は高齢化という意味では先進国なわけでございますけれども、そのペースを上回るペースで今、アジア、特にASEAN諸国の国々で高齢化が進んでいる状況にございます。 例えば、日本でも、認知症ケアですとか自立支援等の介護に関する知識、技術の修得、人材の育成に対するニーズというのが増大すると…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 開発途上国、特にASEAN諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展することが予測されておりまして、これまでに日本が蓄積してきました認知症ケアですとか自立支援といった介護に関する知識、技術の修得や、人材の育成に対するニーズは増大するものと考えてございます。現実に、ベトナム及びモンゴルから、技能実習生を送り出すことに対する要望が出されておりますし、また、介護福祉士の養成施設の留学生と…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○堀江政府参考人 厚生労働省の方で既に検討会を開催して検討を進めてございまして、そうした課題ですとか懸念といったものに応えられますように、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、それから、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力というのが損なわれないようにすること、それから、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにすること、そういう三つの要件に対応すること…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○堀江政府参考人 先ほど御紹介申し上げました検討会の方でも、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないよう、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力を担保されること、それから、技能実習生であっても、他の日本人と比較してサービスの水準が著しく劣ることがなく、その安定性、確実性が担保されていること、それから、利用者との間でトラブル等が起きたり、技能実習生の労働者の権利が犯されたりする状況が生じないようなことが…

厚生労働省大臣官房審議官2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 介護を職種追加することでの懸念、これは、克服していかなければいけないことでございますけれども、介護職に対するイメージの低下を招かないようにしなきゃいけないということ、それから、外国人につきまして、日本人と同様に適切な処遇を確保しませんと、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれることもありますので、そうならないようにしなければいけないということ、それから、介護は対人サービスでありまして、…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 本案につきまして、本年、現行法における最終の支給が行われる戦傷病者の妻に対する特別給付金について、引き続き給付金を支給するために、最終の支給の前に請求手続を開始できる環境を整えるというようなことから四月一日の施行を予定していたわけでございますが、今回、当初予定の施行日が四月一日より遅れることになりますが、当初の予定日に遡って法を適用する規定が法案修正により措置されれば、受給対象者が本年四月…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 今回の改正の中で、戦傷病者等の妻に対する特別給付金について、平均年齢が八十七歳と受給者が高齢化していることを踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという制度の目的に、より的確に応え、その戦傷病者等の妻にお渡しできる対応を強めるために、五年国債を五年ごとに二回交付することといたしております。

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 今回の法案作成に当たりましては、以前は受給者の声を代表する立場として財団法人日本傷痍軍人会があったわけでございますけれども、平成二十五年に解散してしまいましたので、受給者等の要望を把握するために、昨年夏から秋にかけまして、当方から出向きまして、戦傷病者等特別給付金の受給者九名、戦傷病者相談員十六名の方に個別にお会いいたしまして、いろいろな御意見をお伺いしてきたということをしてございます。 …

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 昨年法改正を行いました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、それまでの十年国債を一回お渡しする方式を改め、御遺族に弔慰を表す機会を増やすためということで五年国債を五年ごとに二回交付することといたしました。 この法案審議の際に、先ほど来御紹介いただいております参議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないという御…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 厚生労働省で推計した受給権者総数から実際に請求し支給決定された人の数を差し引いた数で申し上げますと、平成八年に改正した際には約千二百件、それから平成十八年に改正の際には約五百件、平成二十三年に中間年として改正した際にはゼロ件というふうに推計してございます。 これは、権利がありながら請求を行わなかった方と、それから基準日の前に亡くなってしまって請求権を失った方が若干交じっているため、必ずしも厳密ではございませんけ…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金はほとんどが継続の受給者であり、また、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給法の増加恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けていることから、受給対象者はおおむね把握してございます。 今回の法律が成立し施行され次第、地方公共団体における確認を経まして、五月中にも個別案内を行っていく、また、その際には、請求者の負担軽減を図るということで、請求書類の記載事項のうち…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 国が所管します戦傷病者戦没者遺族等援護法につきましては、国と雇用関係にあった軍人軍属や雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、国と雇用関係にあった軍人軍属以外の方につきましても、雇用類似の関係があった準軍属としての援護法としての対象としてございます。 準軍属として援護法に基づく障害年金の支…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 内地で空襲により障害を負われた民間人の方につきましては、戦傷病者特別援護法の対象とはなってございません。 戦傷病者特別援護法は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様に、国と雇用関係にあった軍人軍属、雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、今御紹介がありました戦傷病者特別援護法の給付内容としては…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 平成八年に発行されました国債のうち未償還の受給者への周知についてのお尋ねでございますけれども、今般の改正で戦傷病者妻特別給付金の受給者そのものは約三千人と累々お答えしているところでございますけど、その戦傷病者等が亡くなった場合の妻に対する給付金というのも受給者計約七千人おります。 要は、合わせまして約一万人の方が今回何らかのこの支給対象になるわけでございまして、厚生労働省から個別に請求の御案内をする際、また財務…

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 失礼申し上げました。 今まではその回の部分だけの御案内をいろいろな形で丁寧にすることだったわけでございまして、過去のものについての入念的な周知というのはしてございませんでしたので、今回法律が成立いたしました暁には、委員の御趣旨を踏まえまして改善したいと思います。

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) 八か月というのは平成十八年の特別給付金の支給に際して掛かった実績というものでございまして、今回幾つかの改善も行ってございますので、八か月よりも短くしていけるように考えてございます。

厚生労働大臣官房審議官2016/04/05

190参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(堀江裕君) ちょっと答えがずれまして失礼いたしました。 特別給付金の手続が市区町村、都道府県、厚生労働省、財務省、日本銀行、そして日本銀行の代理店たる郵便局とか銀行とか等経由していくことから、平成十八年の支給において請求から国債交付まで八か月の期間を要したということでございまして、これは衆議院でもお答え申し上げましたけれども、その前年の特別弔慰金の裁定手続などとちょっと一緒になって都道府県の方で時間を要したというような話を…