堀江裕
会議録に記録された「堀江裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 622 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） 平成十八年の法改正のときと比べまして改善を行っておりまして、具体的には、今回はその対象者と見込まれる全員に個別案内を行うとともに、記入漏れ、記入誤りがないように、国で確認できる事項についてあらかじめ印字した請求書類を同封する。それから、前回は都道府県に未請求者への個別案内を依頼しておりましたけれども、今回は国が対象者に対して個別案内を行いますので、その分、都道府県がその審査に時間をより充てられるようになる。 そ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） 受給された国債につきまして、支払期日到来後ゆうちょ銀行に国債をお示しいただければ、窓口ですぐに現金化できるというふうに取り扱ってございます。なお、この委員会でも御議論ございましたけれども、確実、簡便に受給できるようにする観点からは、ゆうちょ銀行の口座振替にする仕組みがございまして、現状で受給者の九割以上の方がゆうちょ銀行の店舗あるいは郵便局を償還金のお支払いする場所とされていることから、口座振替なども利用できま…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） 特別弔慰金の方の御質問でございますけど、今回の改正におきます特別給付金、妻に対する特別給付金でございますが、と異なりまして、支給対象となる可能性のある者の範囲が広く、戦没者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか、戦没者等と一年以上の生計を有するその他の三親等内親族まで含まれるということから、個々の戦没者等ごとに特別弔慰金の受給権を有する遺族がいたかどうかを一律に把握することはできないという実情にござい…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） その当時のことについてつまびらかには承知しておりませんけれども、戦時災害保護法が廃止された時期と生活保護の一般法が整備された時期と時期を近しくしているというふうに聞いてございます。
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（堀江裕君） 東日本大震災の経験などを踏まえまして、発災時には、要援護者の振り分けで必要な福祉のサービスに優先的につなげる、あるいは避難所の中に福祉の避難室を設けるなどといったことをチームで対応していくようなことを広域的な福祉支援体制の構築ということで進めてまいりまして、国の方でも支援してございます。 現時点で新しい情報の、今自治体にお聞きしているということをお許しいただきまして、昨年三月の時点では十道府県で設置されてござい…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護とパチンコ等の依存症の関係でございますけれども、厚生労働省では、生活保護を受けていただいている方が過度にギャンブルなどに依存することは、生計状況の適切な把握、支出の節約を保護を受けておみえになる方に求める生活保護法の趣旨から、望ましくないというふうには考えてございます。 そうした上で、今般の件でございますけれども、平成二十五年の法改正で、生活保護を受けておみえになる方に健康保持増進、収入、…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○堀江政府参考人 ギャンブルですとかアルコールですとかそうした依存症は、先ほど来の生活保護の仕組みから申しますと、本人には自覚、努力を求めつつ、ただ、それが依存症というような形になっていた場合には、指導するだけではなくてきちんと医療につなげていく、こういうことが大事なわけでございます。 生活保護の中には自立支援プログラムということがございまして、いろいろな形で、ギャンブルであれば金銭管理を支援する取り組みを行ってみたり、それから、治療支…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきまして、本年、支給の最終年を迎えますことから、国として引き続き戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うため、特別給付金の支給を継続するための法改正を行うこととし、五年国債を五年ごとに二回交付するものでございます。 あわせて、これまでの改正と同様に、戦傷病者等の妻として支給を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となってい…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の受給者数の推移につきましては、制度が創設されました昭和四十一年の受給者数は約十二万二千人、その後十年ごとの改正時点の受給者数を申し上げますと、昭和五十一年が約十万三千人、昭和六十一年が約八万七千人、平成八年が約六万二千人、平成十八年、前回でございますが、約二万二千人となっておりまして、今般の改正による受給対象者数につきましては、委員御指摘のとおり約三千人と見込んで…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという目的を全うするため、対象者の皆様に特別給付金を確実に受給していただくことが極めて重要であるというふうに考えてございます。 戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、ほとんどの対象者が継続の受給者である、それから、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給法の増加恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けているということから、今回の法…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正による受給対象者数については、委員御指摘のとおり、約三千人と見込んでございます。 これらの対象者につきまして、現時点で把握しているところでは、平均年齢は八十七歳、最高年齢は百一歳、最低年齢は、一番若い方でございますけれども、五十七歳というふうに見込んでございます。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 昨年法改正を行っていただきました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきまして、それまで十年国債を一回お渡しする方式を改めまして、御遺族に弔慰をあらわす機会をふやすため、五年国債を五年ごとに二回交付することといたしました。 また、この法案審議の際、参議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、受給者の国債を相続した方が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないという御指摘をいただいたものでご…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 対象者の方に確実に受給していただけるようにする、またそのための御案内をするというのは、一回目の交付、二回目の交付に共通したものでございます。 マイナンバー法の施行でございますけれども、お話しいただきましたように、本年一月から個人番号の利用が開始されたものでございまして、同法の施行に伴いまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましても、請求書にマイナンバーを記載いただくことになります。 支給を…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 今般の遺骨収集推進法案第十条におきまして、指定法人につきまして、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とする一般社団法人または一般財団法人からの申請によりまして、情報収集や遺骨収集帰還に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして、厚生労働大臣が、全国を通じて一個に限り指定することができることとされてございます。 法案では、指定法人では、毎事業年度、事業計画書、収支予算書、そして事業年度後に事…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 厚生労働省では、平成十五年三月に取りまとめられました戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえ、平成十五年度からＤＮＡ鑑定を二千百五十五件実施してございまして、平成二十八年二月末現在、千三十七柱の身元が判明してございます。 戦後七十年を経過いたしまして、戦没者の御遺骨の身元特定に向けてさらなる取り組みを行っていく必要があるということから、個体性のある御遺骨から、具体的には歯でございますが、ＤＮＡのデータを抽出…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 補足させていただきます。 厚生労働省は、戦傷病者、戦没者の遺族の援護に関する事務を所掌しているわけでございますけれども、その経緯といたしましては、昭和二十一年に厚生省の外局として設けられた引揚援護院、その後継組織であります引揚援護庁において、終戦に伴う引揚援護が実施されていた中で、昭和二十七年四月に戦傷病者戦没者遺族等援護法が、いわゆる援護法でございますけれども、制定された際に、引揚援護庁の所掌事務として、戦傷病者、戦…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 軍人につきましては、始期はございません。軍属、準軍属につきましては、先ほどから申し上げております日華事変以降ということになります。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律につきましては、さきの大戦の被災者ということで対象としてございます。 今回の給付金につきましては、さきの大戦におきます戦傷病者、戦没者の遺族に対しまして、国としての特別の慰藉、弔慰をあらわすために、昭和三十年代後半から昭和四十一年に制定されたものでございまして、経緯といたしまして、さきの大戦の戦傷病者の妻等の遺族の立場は、それ以前の戦役による戦傷病者や戦没者等の妻等の遺族の場合と事情を異…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 さきの大戦におきまして、その事情としては、一つは、戦争が終わりまして、敗戦いたしまして、陸軍、海軍というものもなくなって、それに対する弔慰を示す仕組みがなくなった、こういうことだと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 先ほども申しましたような所掌事務の経緯に基づきますと、戦傷病者あるいは戦没者あるいはその遺族という者につきましては、さきの大戦の終結までのものと認識してございます。