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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2016/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(堀江裕君) 厚生労働省では、従来、シベリア、モンゴル地域を優先して抑留者調査を行ってきたということがございまして、昨年四月より、樺太や北朝鮮などの地域も含む約一万一千人分の死亡者名簿を追加的に公表するなど、対象地域を樺太や北朝鮮などの地域に拡大して身元の特定を進めております。 樺太地域の方々につきましては、シベリア、モンゴルとは異なりまして、当時、自宅に住んでいる、あるいは、ある程度の外出、移動ができた方という方もいらっし…

厚生労働大臣官房審議官2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(堀江裕君) お尋ねの昨年九月三日の橋本政務官の答弁の考え方に変わりはございません。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/26

190衆議院 財務金融委員会 第8号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 簡素な給付措置でございますけれども、消費税率の五%から八%への引き上げに伴います低所得者への影響を緩和するため、税制抜本改革法に基づきまして、暫定的、臨時的措置として実施しているものでございまして、平成二十七年度の支給額は一人当たり年六千円でございますが、これは消費税率の引き上げによる低所得者世帯の食料品支出の増加額を参考に設定したもので、厚生労働省ではその支給実務を担当してございます。 支給対象…

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるEPA、経済連携協定に基づきまして、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人介護福祉士候補者の受け入れを実施しております。 この外国人介護福祉士候補者につきましては、今御指摘のとおりでございますけれども、日本再興戦略におきまして、そのさらなる活躍を促進するための具体的方策を検討し、本年度中に結論を得ることとされております。 具体的には、現在、厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り…

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 御指摘のとおりでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、平成二十七年、二十八年に閣議決定されました産業競争力の強化に関する実行計画におきまして、介護の対象職種追加につきまして、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進めるとともに、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う方針とし…

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 この技能実習制度につきましての準備は、先ほど申し上げました技能実習法案の成立とともに介護職種の追加ということはもう公表された方針でございますので、承知してございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 大変失礼しました。 政府の方針について海外にも知られているという意味で、承知しているということを申し上げたわけでございます。 また、あわせまして、例えばベトナムから技能実習生を受け入れることに対する要望が出されているというようなこともございまして、そうしたニーズといいますか、取り組みが進んでいることについては承知してございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 一般的にはそのとおりだと思います。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 必ずしも通告のあった問いでもございませんので、やや一般論になって申しわけございませんけれども、やはり対人サービスを前提とするものでございますので、そうした面からの特性に応じたことにしていかなければいけないというふうに考えてございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○堀江政府参考人 必ずしも明確な通告があったものではございませんので、やや一般的な答弁になりますけれども、受け入れ企業と実習生との関係ということでございますので、円滑な受け入れが進むような条件づくりは政府の方ではいたしますけれども、金品のやりとりといったようなことは考えてございません。

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/23

190衆議院 総務委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 滋賀県野洲市の取り組みでございますけれども、平成二十一年度より野洲市が独自に庁内外の連携体制を構築したもので、その後、内閣府、厚生労働省のモデル事業に取り上げられているということでございます。 内容といたしましては、税金の滞納等の課題を抱えました生活困窮者に対しまして、生活困窮者の支援担当部署、税務相談、法律相談、消費者生活相談、雇用に関する相談、福祉に係る相談等の担当部署が連携いたしまして効果的…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) DNA鑑定におきましては、歯が表面が硬く湿気の影響を受けにくいなどということから、比較的容易にDNA抽出作業ができ、なおかつ得られるDNAデータの情報量が安定しているというDNA鑑定の専門家の御意見に基づきまして、検体として歯を用いて鑑定を実施するということをしてございます。 御家族のことを先行してということでございますけれども、個人の情報を行政の方でお預かりするということに注意をしながら進めていかなきゃいけな…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 お答え申し上げましたように、DNA鑑定、現時点におきまして、歯が表面が硬く湿気等の影響を受けにくいということで、比較的容易にDNAの抽出作業ができ、なおかつ得られるDNAデータの情報量が安定しているという見解でございまして、検体として歯を用いて鑑定を実施することとしてございます。 一方で、厚生労働省といたしましては、外国で祖国のために尊い命を犠牲にされました戦没者の御遺骨に対しましては、礼…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 御指摘の二十三億円でございますけれども、これは平成二十八年度予算案におきまして、遺骨収容帰還事業の強化、御遺骨のDNA抽出、解析の強化、海外・国内民間慰霊碑への対応、戦争の経験の次世代継承といったことを含めまして計上したものでございます。 遺骨収集帰還事業に係る経費といたしましては、平成二十八年度は平成二十七年度に比べまして約四・九億円増額して約二十一・三億円を計上してございまして取組を進…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、相手国の事情により収容困難と区分しております約二十三万柱の未収容遺骨のうち、旧満州地域であります中国東北部におきまして約二十万六千柱を占めているものでございます。 中国におきます遺骨収集については、中国側にも多数の犠牲者、遺族がおりまして、中国側の国民感情などから実現していないというのが実情でございます。戦没者遺骨収集法案が成立した場合には、法七条の規定に則しまして、戦没者…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) 今御指摘のとおりでございまして、過去には、遺骨収容が困難であれば、せめて慰霊巡拝だけでも実現させてほしいというようなことで、そちらの方の道を開いていったというようなこともございまして、今の時点で具体的な遺骨収集について進められていないという状況にございます。

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。 日本政府が行っております戦没者遺骨収集帰還事業は、海外で戦没した我が国の戦没者の御遺骨を日本へ送還することを目的として行っているということで、法案第二条に定義されている考え方と一緒でございます。一方で、収集作業の過程において遺留品等により我が国の戦没者以外と思われる御遺骨があった場合には、日本国政府の一存で取扱いを決めることもできませんので、現地政府機関に通報の上、適切に対応することになる…

厚生労働大臣官房審議官2016/02/18

190参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(堀江裕君) 先ほど川田委員のところでも御質問がございましたけれども、新聞は、国の方でDNA鑑定の対象を拡大するという方針、あわせまして沖縄県の対応、受け止めについて報道されたものというふうに承知してございます。 この問題につきましては、一柱でも遺族の元にお戻ししたいという要請と、それから、私先ほど申し上げましたけれども、海外に眠る戦没者の遺骨について早期に火葬しお弔いをしていかなければいけないという両方の要請がございまして…

厚生労働省大臣官房審議官2016/02/17

190衆議院 財務金融委員会 第4号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、臨時福祉給付金の支給の実務を担当してございます。本給付金の支給は申請に基づくものでございまして、平成二十六年度の支給決定者数、約千九百九十二万人でございます。 お尋ねでございますけれども、支給対象者は二千二百万人と推計しておりまして、これを分母とし、支給決定者数を分子にして機械的に計算しますと、九一%になります。