堀江正弘
会議録に記録された「堀江正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2002/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 総務委員会25 件・40%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・16%
- 地方行政委員会7 件・11%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会5 件・8%
- 予算委員会第一分科会4 件・6%
- 予算委員会3 件・5%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○堀江政府参考人 いわゆる独立行政法人等に関する情報公開法におきましては、開示対象、不開示情報と両方のカテゴリーがございます。不開示情報の中には、個人情報でありますとかあるいは機微にわたる情報でありますとか、そういったものが不開示情報ということに入ってこようかと思いますけれども、先ほど申しました運営費交付金の中に例えばそういう情報がある場合には、その部分については不開示ということがあろうかと思いますけれども、一般的には情報公開法で開示請…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○堀江政府参考人 それでは、お答えさせていただきます。 今回、四十九法人の関係で提案させていただいているわけですけれども、そのうちの四十二が独立行政法人化になります。そして、それ以外が特殊会社化も含めまして民営化等ということでございますが、手元の数字で四十九法人全体を合わせますと、原則十四年一月現在の数字でとりますと五万四千ないし五万五千ぐらいの職員数でございます。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○堀江政府参考人 御答弁申し上げます。 特殊法人等整理合理化計画におきましては、各法人につきまして徹底した事業の見直しを行った後で、その組織形態を検討いたしました。その結果、例えば特殊会社等の民営化でありますとかあるいは独立行政法人化等を打ち出したわけでございますが、これら以外のものを特別の組織形態等ということで整理をいたしました。 この特別の組織形態等というのは三つございまして、一つが今おっしゃいました共済組合類型、二つ目が結果として…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問なさいましたように、特殊法人等の役員の給与、退職金につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、この三月に、給与につきましては平均一割程度削減し、また退職金については平均三割削減することを閣議決定いたしました。 これは、特殊法人、認可法人合わせますと百六十三があるわけでございますけれども、その中から、例えば共済組合でありますとか、あるいは株主総会等で独自に決められます特殊会…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○堀江政府参考人 いろいろ検討はなされたということでございますけれども、給与につきましては大体平均で一割ぐらいというようなところで、先ほど申し上げました対象の全法人を見まして、出っ張っているところはより多くとか、いろいろな配慮がなされたということでございます。また、それぞれの法人の規模でありますとか業務内容ですとかいろいろございますので、その間のいわばバランスといいますか、そういったようなものも考慮されまして、平均しますと一割の減という…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○堀江政府参考人 お答えいたします。 ただいまおっしゃいましたように、独立行政法人通則法の五十二条におきまして、役員に対する報酬等の支給の基準、これは法人が定めるわけでございますけれども、定めますと主務大臣に届け出る、そしてまたこれは公表されるというぐあいになっております。 この支給の基準のつくり方でございますけれども、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、あるいは当該独立行政法人の業務の実績、あるいは中期計画におきます人件費の見積…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○堀江政府参考人 所管が通告されていないようでございます。私も、今御指名でございますので、お答えします。 北方領土問題対策協会につきましては、法案の中で、主な業務は、北方領土問題等についての国民世論の啓発、それから北方領土問題等についての調査研究、北方領土の元島民等に対する援護、それから北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく元島民等に対する貸付業務、大体こういう主な業務を引き継ぐことになってございます。 以上でございま…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○説明員（堀江正弘君） お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の十月一日から新しい行政手続法というものが施行されました。これは一般的な法律でございますので、特に例外等で明示されない限りはあらゆる行政分野に適用される、原則そういうものでございます。 したがいまして、法律を立案する過程からでございますけれども、私どもは各省庁の理解というものが十分でなければ、法律制定後におきましてもそれが実際に期待された効果を上げると…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○説明員（堀江正弘君） 先生がおっしゃいましたように、現在、いろいろな制度でありますとか事実上設けられております相談のサービス業務とか、各省庁でやっておられるわけでございますけれども、行政不服審査法という法律に基づきます救済といいますと、法律にいろいろなことが書いてございまして、おっしゃいましたように、まず一体これは申し立てることができるんだろうかとかどこへ行ったらいいんだろうかとか、いつまでに行ったらいいんだろうかというようなことがよ…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○説明員（堀江正弘君） 不作為につきましては、先ほどのように処分の際に、文書で処分をする場合にどこどこへということができないわけでございますね、まだ処分をする前の段階でございますから。したがって、法律上は、申請をして、いつ処分が下るんだろうかなということで、不服があるという状態にその申請をした人は置かれるという状態になります。 これは不服審査法の世界ももちろん不服申し立てをできるわけでございますけれども、新しくできました行政手続法におき…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○説明員（堀江正弘君） ただいま御指摘になりましたように、行政不服審査といいますと国民の権利、利益にかかわる重要な制度でございます。したがいまして、それにかかわります職員がこの制度の趣旨を十分理解して任に当たるということが必要なわけであります。 先ほど来労働省その他の省庁の個別の事例等も話題になっておりますが、各省庁におきましては、特に不服申し立ての件数の多い省庁におきましてはそれなりの素養のある人たちを選抜されているとは思いますけれど…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○説明員（堀江正弘君） 厳密にどのような形でということにつきまして、この法律は各省庁においてそれぞれの分野で適用されておりますけれども、私どもとしては例えば各省庁の担当者が集まるような機会等をとらえまして、改善すべきところがないかというようなことも含めて検討課題として各省庁において取り組んでいただくというようなこともひとつ考えてみたいと思います。 一般的な背景といたしまして、国民の権利意識といいますか、そういうものも高まっておりますし、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○堀江説明員 お答え申し上げます。 先ほど来いろいろとお話がございましたように、この地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度といいますものは、新しい考え方に基づく新しい仕組みであるということでございまして、政府部内でもいろいろと検討して昨年の十二月の閣議決定になったということで、実施することはもう決まっておるわけでございます。 そこで、その実施するための具体的な手続等も含めましてただいま実施要領というものを作成の途上にあるというこ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○堀江説明員 その後の手続も含めましてただいま検討中ということでございますので、いつごろどうなるということは現時点で申し上げるのはやや適切でないかと存じますけれども、行革審でのいろいろな検討の経過を見ましても、これを閣議決定でやってみようということはスピーディーに実行に移されるであろうというような期待が込められておるわけでございますから、実施要領が作成されますと、速やかにいわば募集といいますか、そういうような手続に入りたいということを考…
第123回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○堀江説明員 先生のただいまの御質問は、行政改革の進め方あるいはあり方ということに関してと理解するわけでございますが、御指摘のように、この約十年間の行政改革につきましては、臨調あるいは行革審の答申等を尊重しつつ進められてきたということでございます。 そこで、その臨調の考え方はどういうものが基本であったかということでございますが、臨調の第一次答申あるいは第三次の基本答申と言われているもの、そこには、今後の我が国が目指すべき目標、それは我々…
第123回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○堀江説明員 警察官の関係につきましては、先ほど警察庁の方からもお話がございましたが、過去の行革審の答申で指摘がございます。これにつきましては、先ほど政府の対応の仕方ということで申し上げましたように、これを尊重してということで対応してきておるわけでございますが、これは、国・地方を通じて行政改革を進めていくということと理解しております。 そして、この地方警察官の問題は、具体的には警察庁からお答えをいただいた方がよろしいかと存じますけれども…
第123回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○堀江説明員 ただいま、行革の方から科学技術会議の答申についていちゃもんをつけるという委員の御指摘がございましたが、いちゃもんをつける、そういうことがあったかどうかは、私自身は承知しておりません。ただ、事実関係ということになりましょうか、説明をさせていただきたいと思いますひ 御指摘のとおり科学技術会議の答申がことしの一月二十四日に出ておりますが、行革の方の観点から出されております答申は、先ほども触れさせていただきました昨年十二月の第三次…
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（堀江正弘君） 今、委員がおっしゃいましたように、総務庁では各省庁の協力を得まして許認可等の総数の把握などの作業を行っております。ここで許認可等といいますのは、許可とか認可といいましたいわば典型的なもののほかに、届け出とか報告とかそういうようなものも一件一件勘定しております。このような範囲で把握されます許認可等の数は、一方では整理合理化等が行われておりますけれども、他方ではまたいろいろな新たなニーズに対応して新たなものが導入され…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○堀江説明員 お答え申し上げます。 総務庁では、各省の協力を得まして、地方公共団体に対します国の関与ということで作業をやっておりますけれども、この関与として把握しておるものの中には、もちろん御指摘のように機関委任事務にかかわるものもございます。しかしながら、私どもは、それぞれの関与、いろいろなものがございますが、総件数、各省庁何件というところまで把握しておりますけれども、それがさらに内訳といたしまして機関委任事務について各省庁幾らという…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○堀江説明員 御指摘のような考え方もあろうかと思いますけれども、私どもが各省庁の協力を得ましてと先ほど申し上げましたが、これは各省の協力を得なければできない作業でございますから、閣議決定で各省の協力を得てやるということでいたしておりますのは、国の関与ということでございます。国の関与といいますのは、それはそれでいろいろと御議論がある、また国としてもいろいろな観点からこれの合理化ができないかというようなことで取り組んできた問題でありまして、…