堀江正弘

第162回衆議院総務委員会第20号

○堀江政府参考人二〇一一年七月二十四日にアナログが停波されてデジタルに全面移行するということが決まっておりますから、これからテレビを購入される方々につきましては、そのことを十分御承知いただいて対応をお願いしたい、こういう趣旨でございます。

○堀江政府参考人お答え申し上げます。先生よく御承知のとおり、平成十三年、二〇〇一年の電波法改正を受けまして、電波法では、十年を超えない範囲内でということで期限を定めるということになっておりました。それを受けまして、先ほど申しましたように、アナログ波を停波いたしまして、完全に地上波デジタルに移行するということが決められたわけでございます。その理由についてお尋ねでございますが、私どもとしてはこのように理解をしております。まず、政策の…

第162回衆議院総務委員会第20号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。いつからデジタルが見られるかということは、昨年ロードマップをつくったわけですけれども、では、末端の方までどういう順番を追って、いつごろできるようになるのかということにつきましては、今、放送事業者の方に鋭意督励して、スケジュールを立てるようにということを申し上げております。現地の総合通信局を通じても、相談にも乗りつつ、また叱咤しておる段階でございます。目標としては、年内ぐらいには、そういったような…

第162回衆議院総務委員会第20号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。現在アナログ放送が見える地域で、それが終わって何も見えなくなるというようなことが起こってはならないというぐあいに考えておるわけでございます。したがいまして、現在の地上波アナログ放送をしているところは、自己の責任でもって原則としてそういう地域でデジタルが見られるようにするということが基本であるということは当然でございます。そのために現実の可能ないろいろなスケジュールを今検討してもらっているというこ…

第162回衆議院総務委員会第20号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、アナログのテレビのまま、そのまま単体でありますとデジタルに移行してデジタル放送が見られないということになるわけでございますけれども、他方で、そういうテレビでございましても、チューナーを取りつけるとかアタッチメントの方式でデジタル放送が見られるということ、そういうことも可能でございます。現にＣＡＴＶの方でも例えばＳＴＢをつけてやっているとかということもございますし、いずれにしても、全…

総務省情報通信政策局長2005/04/25

第162回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。災害時におきまして放送は極めて重要な役割を担っておるものでございまして、放送関係施設の整備を図るに当たりましては、災害時における放送機能の確保ということは極めて重要なことであるというぐあいに考えております。現在のアナログ放送におきましても、放送事業者が災害時における放送を確保するために、種々のバックアップ機能を設けております。仮に東京タワーが被害を受けたという場合における予備送信所の確保であると…

総務省情報通信政策局長2005/04/15

第162回衆議院法務委員会第12号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘ございましたように、現行の法制におきましては、放送局に関する外資規制におきましては直接出資の規制があるのみでございます。なぜそうなっているのか、間接規制がなぜ入っていないのかという御質問でございますが、電波法あるいは放送法等は、昭和二十年代あるいは三十年代に設けられた法制、三十三年に外資規制も厳格化されたわけですけれども、その当時におきましては、我が国の株式市場における外国人による…

総務省情報通信政策局長2005/04/15

第162回衆議院法務委員会第12号

○堀江政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、近年の急激な外国法人等による対内投資の増加、それからまた株式の保有のあり方、あるいは出資の方式等、さまざまな形態が進んで、急激に変化が起こっているわけでございます。そうしますと、外国人による間接出資についても検討する必要があるんじゃないかということでございまして、私どもも、現在、このような状況の変化に早急に対応すべく検討作業を進めているところでございます。

総務省情報通信政策局長2005/03/31

第162回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（堀江正弘君）御質問は、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの二〇〇三年、平成十五年三月三十一日の決定に関してだと存じますが、その委員会の当該決定におきましては、本件では申立人の発言内容の一部を削除して放送したもので社会的評価を傷付けるとまでは言えず、名誉毀損は成立しないとした上で、本件はＮＨＫが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、コメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結…

総務省情報通信政策局長2005/03/31

第162回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（堀江正弘君）お答え申し上げます。緊急警報放送を実施する場合には、無線局運用規則第百三十八条の二において緊急警報信号を前置することとなっており、さらにこの緊急警報信号の使用は、一つ、大規模地震対策特別措置法により大規模地震の警戒宣言が発せられたことを放送する場合、それから二つ目、災害対策基本法の規定により求められた放送を行う場合、三番目、気象業務法により津波警報が発せられたことを放送する場合に限られております。

総務省情報通信政策局長2005/03/31

第162回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（堀江正弘君）広告に関しましては、放送法第四十六条に規定がございまして、ＮＨＫによる他人の営業に関する広告の、広告の放送は禁じられております。ここで、他人の営業に関する広告の放送ということですけれども、これは、随時又は継続して顧客を誘引する等の企業経営上の目的を持って商品、役務内容、取引条件等について一般の人に周知すること、ＮＨＫ以外の者の経済的利益を目指すものであればこれに該当するという具合に考えられます。ところで、先…

第162回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（堀江正弘君）具体的な事務手続ないしは考え方でございますので、私の方から説明させていただきます。ただいまおっしゃいましたように、再免許に当たりましてはいろいろな書類を出していただくわけですけれども、株の所有関係でありますとかいろいろな書類を出していただきます。平成七年の一月に審査基準というものを改正いたしまして、一の者が有する議決権の扱いにつきまして、名義貸しや子会社保有の議決権についてもカウントすると。実質的にだれが…

第162回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（堀江正弘君）今回の違反事例は、いずれも出資制限の上限を超えた事例でございまして、役員規制に反する事例はなかったということでございます。

第162回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（堀江正弘君）ただいまおっしゃいましたように、いわゆる三事業支配ということに係るお話でございますが、中波とテレビとそれから新聞という三つのマスコミを、いわゆる法令用語で言います支配ということ、それを原則禁じているけれども例外があると、こういうお話でございます。で、その例外といいますのは、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、その新しい局が開設されることによりまして、その一の者がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるお…

第162回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（堀江正弘君）若干、一、二年データをさかのぼりますけれども、平成十五年の再免許の際に放送事業者から提出された書類によりますと、民間テレビ放送事業者が百二十七社、平均で一二・七％が自主制作番組の比率という具合になってございます。

総務省情報通信政策局長2005/03/11

第162回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（堀江正弘君）御説明申し上げます。御指摘の保養所は、ＮＨＫの健保組合が保有しているものでございますけれども、平成十二年度においては十六か所全国にございました。順次減らしてまいりまして、現在十か所になっているわけですけれども、平成十七年度において更に二か所、それから十八年度において一か所の保養所を廃止する予定になっております。そうしますと、十六か所あったものが七か所になるということでございますが、更にその後も引き続き見直し…

第162回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（堀江正弘君）お答え申し上げます。首都圏における六百メートル級の超高層タワーの件についてでございますけれども、ＮＨＫ及び民放キー局五社が新タワー推進プロジェクトを発足させて、現タワーの継続利用の可能性も残しながらということではございますけれども、複数の提案候補地について検討を行っていると承知しております。ただいま御指摘されました具体的な案件についてでございますけれども、最近一部で報道されましたけれども、これは森ビルが日…

第162回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（堀江正弘君）今先生おっしゃいましたように、このプロジェクトの中では、年度末を目途にということだと聞いておりますけれども、なお様々な検討が必要だということでございますので、その取扱いが今後どうなるかということについては、三月末以降どうなるかとか、三月の取りまとめがどういう形でなされるかということについては、詳細は十分承知しておりません。三月末、年度末を目標にいろいろな検討がされているということは、そのとおりだと存じます。

第162回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（堀江正弘君）若干言葉足らずだったかと思いますけれども、たくさん、複数の提案がなされておるわけでございます。それで、先ほど来大臣も申し上げましたけれども、経済性でありますとか立地条件でありますとか、あるいは技術的な観点であるとか、いろいろな角度から検討されておるわけです。それで、年度末を目途にということで進められているということも事実でございます。ただ、複数の中でそれを一本に絞るのかとか、あるいは更に、幾つかを残して四…