堀江正弘
会議録に記録された「堀江正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2005/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 総務委員会25 件・40%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・16%
- 地方行政委員会7 件・11%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会5 件・8%
- 予算委員会第一分科会4 件・6%
- 予算委員会3 件・5%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（堀江正弘君） お答え申し上げます。 ＮＨＫから聞いているところによりますと、ＮＨＫでは十七年度予算案を改革予算という具合に位置付けておるわけですけれども、この予算案が総務大臣に提出されましたのを機に、今年の二月から取組を一層強化しておりまして、全職員に参加を呼び掛けつつ、信頼回復を目指す視聴者活動に取り組んでいるということでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、今おっしゃいましたように、支払拒否あるいは保留の表明を…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（堀江正弘君） お答え申し上げます。 携帯端末向けの地上デジタル放送につきましては、デジタル放送推進のための行動計画というのがございまして、その中でデジタル放送ならではの高度なサービスの一つという具合に位置付けられております。このような携帯端末向けの地上デジタル放送は、平成十七年度末のサービス開始に向けて準備が進められておるところでございます。 現時点では、携帯端末によるテレビの視聴はアナログ放送によるものでございますけれど…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の新タワー構想は、首都圏における六百メートル級の超高層タワーにつきまして、ＮＨＫ及び民法キー局五社による検討が進められているものでございます。 一昨年、平成十五年の十二月に新タワー推進を目指したプロジェクトの発足を見たわけでございますけれども、これは、事業者間で合意されたところによりますと、現在のタワーの継続利用の可能性も残しつつということにはなっております。しかしながら、いろいろなところか…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたように、緊急警報放送といいますのは、大規模地震の警戒宣言が発せられた場合、あるいは津波警報が発せられた場合、それから自治体の長から避難勧告等の放送の要請があった場合に、放送局から警報音を兼ねた特別の音声信号を送るものでございます。 普通のラジオでございますと、オンになっていなければこの放送は聞けないわけです、ついた状態でなければ。オンになっていなくても、しかし、待機状態…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 ただいま五十五万台と申し上げましたのは、アナログ対応、アナログ型のラジオでございます。実は、御承知のとおり、平成十五年の十二月から地上テレビのデジタル化が本格化しまして、多くの地域で地上デジタル化のテレビが見られるようになりました。このデジタル放送になりますと、いろいろ高度な活用ができまして、例えば携帯端末に放送を流すとか、あるいはデータ放送を流す、あるいはサーバー型のを利用するとか、いろいろ多面的、多様な活用ができる…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究会につきましては、瀬戸市が事務局となりまして昨年の九月に発足したというぐあいに聞いております。ただいま愛知県内の十五市町が参加しているということで、おっしゃいましたように、当面は、愛知万博の開催期間中に、名古屋市にあります放送局を通じて、地上デジタル放送を活用した地域情報の提供を推進するということを目的とされておりますけれども、博覧会後には、エキスポで生み出されました先進的な成果を地域…
第161回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（堀江正弘君） 経営委員会は原則月二回、定例で開かれております。会議の模様につきましてはいわゆる議事録といいますか、そういうもので一定の期間後公表されておりますけれども、今までの公表のやり方につきましては経営委員の間でもいろいろな意見がございまして、もう少し分かりやすく公表の内容を改めるべきではないかということが最近におきましても議論されております。 それで、まず時期としまして、五週間程度掛かっておったのをもう少し早く出すべ…
第161回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（堀江正弘君） これは政府の審議会の場合でもそうだと思いますけれども、一般に議事の運営につきましては、その議事、言わば委員会といいますか、それを構成されている方たちがどういう具合にしようかということで決められるのが普通だと考えております。もちろん、原則として公開がいいとか、そういう政府全体の方針は行政機関の置かれている審議会についてはあるわけですけれども、個々の審議会について公開と、例えば議事録だけで公開とか、あるいは名前を…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 先生よく御存じのことでございますけれども、災害時における避難勧告等の情報の伝達につきましては、災害対策基本法の第五十七条等に基づきまして、自治体から放送事業者に対して放送を行うことを求めることができるというぐあいになっております。自治体と放送事業者との間で、通常、災害時における放送要請に関する協定といったようなものが結ばれているわけでございます。放送事業者は、この協定に基づきまして、自治体から放送…
第160回 衆議院 総務委員会 第3号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 六月三日の本委員会におきまして、ただいまおっしゃいましたように、山花先生も含めましていろいろな質疑が行われました。その際にもいろいろとやりとりはございましたが、不明な点がまだ数多くございまして、総務省としてはまだ事実関係の全体像が把握できておりませんでした。そこで、これらの不明点を質問事項として整理いたしまして山形テレビに提示し、回答を求めておった段階でございます。 その後、六月十六日に山形テレビ…
第159回 衆議院 総務委員会 第21号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御議論がございましたように、評価制度というものは、新しい人事行政制度を今検討しておりますその中でも重要な柱の一つであろうかと考えております。 また、その評価制度は、公正で、評価される職員の方々にも納得いける、そういったようなものでなければいけないと考えておりまして、私どもも、昨年来、職員団体の方々とも繰り返しいろいろな議論を重ねてきております。麻生大臣の御答弁ございましたけれども、やはり大…
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○堀江政府参考人 大臣の方から調査をするようにという指示を受けておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 実は、当初、本件が話題になりましたときに、私はそういう文書を持っておりませんでした。そこで、調査の指示がございまして、私はまずその文書の入手をすることから調査の仕事を始めたわけであります。 これまでのところ、事務局が組織的に本件にかかわったという事実はありませんでしたけれども、引き続き、わからない点もたくさんご…
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○堀江政府参考人 いろいろと私自身わからないところがございまして、いろいろな人にも当たったり、また実際に文書がファクスで送られてきたという先生のところにもお伺いしましてお話を聞いたりしているわけでございますけれども、いまだよくわからないという状態が続いております。いつまでにということは、はっきり今の段階で申し上げる状態にはございません。 また、調査の途中で断片的に、これまでわかったことではこうだというようなことを申し上げますと、いろいろ…
第156回 衆議院 総務委員会 第11号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、改革を進めます上で、関係者と意思疎通を図りまして、改革について理解を求める努力をするということが非常に重要だというぐあいに考えておりまして、これまでも努力してきたつもりであります。 今言及されました四月八日の交渉といいますか会見も、そういう考え、姿勢で臨んだものであります。当日は、事務局側は私以外の者も出席して発言しておりまして、ホームページに事務局側の発言という形で載っているものは、必ず…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（堀江正弘君） ただいまおっしゃいましたように、十一月二十九日の申入れがあったわけでございますが、その際に官房長官の方から、職員団体とはよく話し合うことが重要であるという具合な発言があったと承知しております。 そこで、私どもといたしましては、今後の公務員制度改革大綱に基づく改革の具体化の検討に当たりまして、従来もやってまいりましたけれども、職員団体と誠実に交渉、協議を行ってまいりたいという具合に考えておるわけでございます。 …
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（堀江正弘君） ただいまおっしゃいましたように、十一月十三日の衆議院の委員会におきまして、独立行政法人の役員の報酬についてやり取りがございました。 私の方から通則法の五十二条、その他現行のといいますか制度について申し上げまして、これは法人の自主性、自律性を尊重しつつ、国民に対して透明性を高める方策と制度、そういうものがいろいろとでき上がっておりますと、したがって法律で上限を定めるということにつきましては慎重でなければならない…
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（堀江正弘君） 既存の独立行政法人につきまして私どもの方がお答え申し上げるのは適当かどうかはございますけれども、特殊法人の役員の任命につきましてこれまでやり取りがあったことと思いますけれども、改めて申し上げさせていただきますが、独立行政法人通則法二十条で役員の任命がございます。法人の長は主務大臣が任命する、そして、それ以外の役員につきましてはその法人の長が任命する、こういう具合になってございます。この趣旨、この規定に基づきま…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○堀江政府参考人 まず、会計検査の対象についてでございますけれども、会計検査院法第二十二条におきまして、「会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。」という規定がございます。その中に、「国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計」ということがございまして、特殊法人、認可法人、独立行政法人の種類を問わず、国から二分の一以上の出資がある法人については対象になるということでございます。 それから、独立行政法人通則法におきまして…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○堀江政府参考人 ただいま申しましたように、一般的には、独法では財務諸表が公開されることになっておりますし、それから、十月から施行されました独立行政法人の情報公開法、これによりまして情報開示を求めることができると思います。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○堀江政府参考人 基本的には、先ほどの情報公開法、独立行政法人を対象とします情報公開法の中で、請求があった場合に、どの範囲で出せるか出せないかということが検討される、その対象の一つではあろうと思っております。