堀本善雄
会議録に記録された「堀本善雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局長
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会58 件・58%
- 財務金融委員会35 件・35%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたことの若干繰り返しになりますけれども、我々、御提示いただいた数字においても、十年、二十年の長期投資を行っていく家計については、金融経済教育の推進であったり、あるいは、そのほか、金融事業者に対する顧客本位の業務運営の徹底等を通じて、十分に投資に向かう環境は整備できるというふうに考えており、その考え方に基づきまして資産所得倍増プランを策定しております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○堀本政府参考人 御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。 議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。 それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でご…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず、事実を申し上げまして、ＮＩＳＡ口座の稼働率、これは二〇二一年で、一般ＮＩＳＡが四九・三％、つみたてＮＩＳＡが七一・七％でございます。 この数字は、制度開始以降、いずれも伸びております。特につみたてＮＩＳＡは、制度が開始された二〇一八年のときの稼働率は五八・三％でございましたので、足下七一・七％ということなので、この数年間で大幅に伸びているという状況でございます。 この結果…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。 その中で、皆さん、それぞれのライフプランをお持ちでございますし、それぞれの資金ニーズがあるわけですから、それらに基づいて資産形成をしていただく、その中にＮＩＳＡ等の活用もきちんとはめていただくというふうなことをやっていかないと、口座開設だけの周知で…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、貯蓄から投資へというふうに資金の流れを動かすためには、成長と資産所得の好循環、今回の資産所得倍増プランでもキーワードとして掲げさせていただいておりますけれども、この成長と資産所得の好循環、これを実現しなければいけないということだと思います。 具体的に申し上げますと、家計の資産が我が国の企業の成長の投資の原資になっていく、その成長の結果生まれます企業価値の向上、この果実を、金融資産の所得とい…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しの部分がございますけれども、やはり、日本企業及び日本の市場、金融市場、これが世界から見て魅力的なものにならなければいけないということでございます。その結果として、今回のＮＩＳＡ等も含めた成長原資が日本の企業に流れてくるということでございます。 そこで重要なのが、やはり大きな企業のコーポレートガバナンスということでございます。あるいは、それを支える開示制度ということ、これが非常に重要な要…
第210回 衆議院 環境委員会 第4号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問の中で、個々の金融機関の投融資については基本的に金融機関の経営判断事項でございますので、我々の方からはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論としてでありますけれども、まず高効率の石炭火力へのファイナンスについてですけれども、やはり、金融機関の持続可能な経営というふうな観点からも、一足飛びに脱炭素化が難しい企業あるいはセクター、これについて、トランジションということでこう…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本の金融家計、家計金融資産はその過半が現預金でございまして、アメリカ等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということでございます。 その理由については、市場経済情勢の影響や家計のリスク傾向など、様々な要因が考え得るわけですけれども、現在、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカにおいても、かつては家計の株式あるいは投資信託の保有比率は日本と同程…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現在、国民の安定的な資産形成を実現するというために様々な施策を検討しておりますが、その中で重要なものとして、国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の確保と、そういったものについて検討しているところでございます。 こうした中においても、更に中立的で信頼できるアドバイスを提供するための仕組み、これも全体的に検討…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） 先ほどの民間の金融機関あるいは業界団体との連携強化、これは今回の我々の国全体としての推進体制を整備する、これの非常に重要なポイントになるんだろうというふうに思います。 そうした中では、当然のことながら、各地域にあります地域金融機関、これとの連携が非常に重要でありますし、加えて、様々なサービスを提供している金融機関の協力、理解と協力が重要だというふうに思います。 こうした推進をしていく中で、これらの民間との十分…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） はい。 御指摘のとおり、安定的な資産形成を行うためには、金融事業者による顧客本位の業務運営を確保すること、これが非常に重要でございます。金融庁はこれまでも、顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定をして、金融事業者とコミュニケーションを密に取りながら、顧客本位の業務運営に向けた取組を促してきてまいっております。 先ほど申し上げましたように、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に掛けた環境整備も今後検討し…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＮＩＳＡについては、国民にとって簡素で分かりやすい、使い勝手のよい制度にするというふうな考え方から、先ほどありました制度の恒久化、これに加えまして、非課税保有期間の無期限化、それから、つみたてＮＩＳＡを基本としつつも、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠の導入、それからそれを併用可能とするというふうなことについて要望させていただいております。 他方で、年間の投資枠、非課税限度額に…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、金融経済教育においては、金融知識そのものだけではなくて、金融知識に関する自信や判断力、そういった点が重要な要素であるというふうに考えております。 これまでの金融庁の取組においても、適切な収支管理を行う、これを習慣化するというようなことや、あるいは、継続して貯蓄、運用に取り組む姿勢といった態度、行動に関する要素、そういったものを、身につけてほしい金融リテラシーの一つとして位置づけてい…
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。 ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（堀本善雄君） 御質問でございますけれども、このカードローンの規定については、実際に導入されたのはかなり前のことでございまして、その当時について全銀協がそういうような形でやったという事実は把握しておりません。 ただ、結果的に全ての金融機関についてそういう規制が、条項が入っているということでございますが、それが何か、現時点で全銀協の方のひな形にあるという状況ではございません。
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申します。 御指摘のとおり、金融機関においては、現在、適格消費者団体からの申入れを受けて、順次御指摘の条項を削除すると、見直しをするというふうな状況であるというふうには承知しております。 これについて、金融庁においては、こうした各々金融機関における対応の実態について更に把握を進めまして、その結果を踏まえまして、適格消費者団体からの申入れを受け入れていない金融機関についても、顧客本位の観点から適切に対応す…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 既に御指摘のとおり、旧姓名義についてですけれども、金融庁としても、内閣府と連携しつつ、業界団体に対して旧姓名義による銀行口座の開設等に関する要請を行ってきたところでございます。また、職務上の氏名による口座開設についても、これは日本弁護士連合会からの要請を受けまして、業界団体に対して、法令上特段差し支えないものでありまして、適切に対応するよう要請文を発出しております。 これらの要請を踏まえ…
第204回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融庁は、民間の金融機関の検査監督、これを主な業務としておりますけれども、政府系金融機関についても、リスク管理の分野については、その民間の金融機関に対する検査、このノウハウを活用しまして、その目線で検査を実施しております。 その民間の金融機関の実務の視点から見ますと、御質問いただいた金利リスクに関しては、御質問のデュレーションギャップだけではなくて、いわゆるＶａＲと言われるバリュー・アッ…
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二重ローン対策の推移でございますけれども、二〇一二年二月に支援機構が設立されて以降、事業者に対する債権買取り等を行ってまいりましたが、この二〇二一年一月末の時点で、その先数は七百四十四件、買取り対象債権の総額は元本で千三百二十三億円に上っております。 こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融機関においては、お客様からの融資に関する相談においては、将来的な返済能力、これをしっかりと留意しつつ、お客さんに対して誠実に業務を行うと、これが重要でございまして、金融庁としては様々な機会を通じて繰り返し発信、要請をしております。 具体的にサブリース向けの融資について申し上げれば、先ほど来答弁ございますとおり、物件の賃料水準や売買価格の妥当性の検証、あるいは顧客にとって、管理、修繕、…