堀本善雄
会議録に記録された「堀本善雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局長
- 直近の発言日
- 2023/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会58 件・58%
- 財務金融委員会35 件・35%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融経済教育推進機構における教育活動の主眼は、金融リテラシーの向上を通じまして、国民一人一人が経済的に自立をいたしましてより良い暮らしを送っていくこと、これを可能にすることが主眼でございます。 具体的には、金融経済教育を通じまして、家計管理や生活設計を習慣化する、あるいはリスク、リターンを始めとする様々な金融商品の特質や、あるいは詐欺的な投資勧誘の悪質なトラブルの防止を理解する、それから…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） 金融経済教育が目指します国民一人一人の金融リテラシーの向上については、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進を通じて家計金融資産の有効活用や経済活動への資金の供給につながり得るというふうに考えておりまして、そういう意味で、公正で持続的な社会の実現に役立つというふうに考えております。 金融経済教育を通じまして、金融という側面からなんですけれども、社会、経済の循環の基本的な仕組み、これを理解を深めていただ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） 金融経済教育推進機構における内容、提供する教育の内容については、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を年齢層別に具体化、体系化した金融リテラシー・マップというのがございまして、これを踏まえつつ行っていくことになります。 この金融リテラシー・マップにおいては、現状、国防や経済安全保障の観点に関しての直接な言及はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、国民一人一人の金融リテラシーが向上して、結…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 本法案におけます資産形成ですけれども、これについては、御指摘のような投資に限らず、預金による運用も含むものというふうに考えております。 国民が安定的な資産形成を実現するためには、当然のことながら、預金も含めた運用、そのために自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品、サービスを選択するということが重要だというふうに考えております。 金融庁も、これまで関係団体と連携して金融経済教育を…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（堀本善雄君） 御指摘のとおり、国民一人一人が生涯にわたって豊かな暮らしを営むためには、老後や人生の様々なステージで必要となります資金を確保するために少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいく、これが非常に重要だというふうに我々も考えております。 政府としては、こういった安定的な資産形成を実現するためということで、先般来、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に加えまして、個人の金融リテラシーの向上、あるいは金融事業者による顧客本…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。 こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかり…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 各企業の従業員が職場という身近な場を利用いたしまして資産形成ができるようＮＩＳＡの活用を促すこと、その中で、委員御指摘のように、例えばつみたてＮＩＳＡ奨励金等の支援を事業者が行っていくことというのは非常に重要な取組であるというふうに考えております。 こうした観点から、金融庁では、令和五年度税制改正要望において、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金が賃上げ促進税制の対象となるという旨の明確化を御要…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） 資産所得倍増プランで掲げました目標を達成し、国民の安定的な資産形成につなげていく、このためには、新しいＮＩＳＡについて、利用者にとって利便性を向上させていく、これが重要だというふうに我々も考えております。 こうした観点から、現在、金融庁においては、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更に伴う通知書等について書面をデジタル化あるいは簡素化することや、口座開設十年後に金融機関が行うことが義務付けられております顧客の…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。 こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申します。 委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。 具体的には、同機構において、特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定、支援するとともに、そうした認定アドバイザー向けの養成プログラムを導入する、そしてアドバイザーが分野横断的な教育が…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、様々な主体が動画…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。 今般のＮＩＳＡの制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば、今般のＮＩＳＡ改正におきまして、つみたてＮＩＳＡと併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに、年間投資枠あるいは非課税保有限…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 現在、つみたてＮＩＳＡについて購入可能な投信の選定基準でございますけれども、つみたてＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援すると、こういうふうな観点から、少額からの長期、積立て、分散投資を促進するために創設された制度でございます。 こうした趣旨にふさわしいものという観点から対象商品の基準を設けておりまして、インデックス投信の基本とする、あるいは信託契約期間が無期限又は二十年以上であること…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 新しいＮＩＳＡにおいても、先ほど申しました、申し上げました現行のＮＩＳＡの長期、積立て、分散投資を促進するとの制度の目的に照らしまして、対象商品の基準は現行のつみたてＮＩＳＡにおける基準と同様となっております。
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 今般、新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠におきます対象商品の基準の決定するに当たっては、改めてつみたて及び一般ＮＩＳＡの基準を精査いたしました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、現行のつみたてＮＩＳＡにおける対象商品の基準については、長期、積立て、分散投資を促進するという観点から見て、新しい制度における基準としても妥当であるという判断をしております。 その一方、金融庁としては、過去の経済…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（堀本善雄君） 読み上げさせていただきます。 資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三年の概要の四ページでございますが、日系大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは受託資産運用部門も含みますが、二十年以上の経営トップもいるが、三年未満と短い経営トップも少なくない、世界の大手資産運用会社では資産運用会社での勤務経験が二十年以上の経営トップが最も多く、経営トップの選任理由について一般への開示が進んでいる、我が国の…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。 その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家…