堀本善雄

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということで、二〇一四年から導入されたものでございます。今般のＮＩＳＡの制度の見直しも、同様の目的の下で、これまで投資の経験がなかった方も含めて幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成、これを一層行いやすくするという観点から行うものでございます。

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。先ほど申し上げましたけれども、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援して、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大すると、こういう目的でございますので、今般のＮＩＳＡの見直しについてもこの目的に沿ったものと我々は考えております。

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）済みません、御質問の内容については、現在、今のところ承知しておりません。

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）御質問の制度そのものについては、そういうことでございます。

第211回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。資本の何割が、ＮＩＳＡに集まった資本の何割が日本企業への投資に回るかということでございますが、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡの買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させるということになっております。他方、ＮＩＳＡ制度における国内外別の投資の内訳というのは、これ、金融庁、把握しておりません。ただ、現状のつみたてＮＩＳＡの適用商品、これ二百二十一本ございますけれども、こ…

第211回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（堀本善雄君）委員御質問のとおり、投資商品については、当然のことながら価格変動リスクがございます。したがって、国民のそれぞれのニーズやライフプランにあっていかにリスクテークをするかということが非常に重要な点になります。したがいまして、外国の資産に投資する場合というのは、その商品に伴う為替リスクでありますとか、あるいはカントリーリスク、これは正しく理解しておくことが重要だと考えております。この点に関しまして、既に金融経済推…

第211回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。委員御質問のとおり、成長投資枠、これはあくまでもつみたて投資枠の内数でございますので、千八百万全額をつみたて投資に充てることも十分可能ということでございます。さらに、今回の改正においては、この成長投資枠なんですけれども、これの対象商品については、やはりＮＩＳＡが安定的な資産形成を目的としているということから、例えば整理、監理銘柄の株式を除外するとか、あるいは信託期間が二十年未満であるも…

第211回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。委員御質問のとおり、我が国については、従来より金融庁、財務局、政府等による金融経済教育とか、あるいは学校、地方公共団体、あるいは先ほど御質問にありました金融広報委員会の活動、それから各業界団体や個別の事業者による活動と、様々な主体によって様々な地域で金融経済教育が行われているということでございます。これらについては、金融庁としてもこれまで一定の連携を図っていくということをしてまいったん…

第211回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。金融広報中央委員会、これが直近で令和四年度に実施しております家計の金融行動に関する世論調査というのがございまして、これが二人以上の世帯の調査によりますと、運用、そういった目的で保有している預貯金や金融商品がゼロであるというふうに回答した世帯の割合は全体で二三・一％でございます。これを世帯主の年齢別で見ますと、二十代で三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、…

第211回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。現行のＮＩＳＡ制度についてでございますけれども、例えば制度が時限的措置である、あるいは非課税保有期間が有限である、あるいはつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを併用できないといった点について改善の要望があったと認識をしております。さらに、二〇二四年からの施行予定とされていました二階建ての新しい一般のＮＩＳＡについてですけれども、議員御指摘のとおり、二階建てで制度が複雑といった声も寄せられてお…

第211回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。今般のＮＩＳＡの見直しでございますが、政府としては、こういう制度の見直しによりまして、これまで投資の経験のなかった方を含めまして幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成を促すと、こういう観点からの見直しでございます。その際に、新しいＮＩＳＡにおいては、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有期間限度額、一千八百万でございますけれども、これを設定することによって投資余力が大きい層に対す…

第211回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。ことら送金における一件当たりの送金上限、これは十万円以下とされていますけれども、これ法規、規制等ですね、法規制等でですね、基づいて設定されたものではございません。これはあくまでも、ことら送金の運営主体であります株式会社ことらにおいて設定されたものということでございます。この上限ですけれども、サービスの稼働に向けて検討が行われたわけですが、一方で、決済の安全性の確保とか、あるいはそのため…

第211回衆議院財務金融委員会第4号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。御質問のとおり、貯蓄から投資への考え方自身は、二〇〇一年六月に取りまとめました骨太の方針で示されておりまして、それから、貯蓄から投資へという言葉自身は、同じ二〇〇一年の八月に公表された証券市場の構造改革プログラムで明示されております。

第211回衆議院財務金融委員会第4号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。やはり、金融庁としては、金融経済教育に当たって、長期というだけではなくて、投資を分散させて、定期的に一定額を投資していく、この手法というのは、まとまった資金がない方や投資初心者の方でも安定的な資産形成を行うのに適している、こういうふうな観点を伝えていきたいというふうに考えております。

第211回衆議院財務金融委員会第4号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の…

第211回衆議院財務金融委員会第4号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。

第211回衆議院財務金融委員会第4号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。