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金融庁総合政策局長参議院衆議院
総発言数
169
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総合政策局長
直近の発言日
2020/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会58 件・58%
  • 財務金融委員会35 件・35%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

169 9 を表示
金融庁総合政策局審議官2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 御質問のランドセットというビジネスモデルでございますが、そういうものも含めまして、金融庁では平成三十年に一戸建て融資についてアンケート調査を行っております。 その結果、この融資の多くがいわゆる業者持込み、金融機関への業者持込みという案件でございまして、一部の金融機関では、顧客からの審査関係資料の受領といった事務を紹介業者に依存してしまうというようなことがございます。その結果として、顧客の…

金融庁総合政策局審議官2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 お尋ねの前長官の発言については、金融庁といたしましては網羅的に確認しているものではございませんで、金融庁としては把握をしていないということでございます。 他方で、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して、他の金融機関同様、オン、オフ一体のモニタリングに努めていきましたけれども、結果的に一部業務停止を含む業務改善命令を講ずるような経営管理体制及び内部管理体制の問題があった、これを事前に察…

金融庁総合政策局審議官2020/05/22

201衆議院 国土交通委員会 第14号

○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問のアンケート調査についてでございます。 これは、投資用不動産向け融資のうち一棟建て土地建物向けの融資の一部について、委員御指摘の、金融機関が中長期的視点からリスクの検討が不十分なまま、高額かつ高利回りの担保つき融資を積み上げるといったことがないか、あるいは、お客様の掘り起こしや、お客様からの審査関係資料の受領といったお客様との接点、これについて不動産関連の紹介事業者に依存することで、金融…

金融庁総合政策局審議官2020/05/22

201衆議院 国土交通委員会 第14号

○堀本政府参考人 今般のアンケート調査に関してでございますけれども、アンケート調査の背景としまして、金融機関の業務について、さまざまな融資を適切にしていかなきゃいかぬということについて課題があるというふうな前提のもとでアンケート調査をやらせていただいております。 その上で、このアンケート調査も踏まえまして、繰り返しになりますが、立入検査も含めて詳細な実態把握及び金融機関に対する指導等をしてまいっているということでございます。

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長2020/05/19

201参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり様々な御意見がございまして、それを検討いたしました結果、独占禁止法上、一定の取引分野において競争を実質的に制限する、こういった合併等については認められないということでございまして、独禁法の下におけるガイドラインの見直しでは対応できない場合が生じ得るということでございます。こうしたため、こうしたケースにおいても、人口減少下における地域における基盤的サービスの維持という政策…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長2020/05/19

201参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 この特例法は、乗り合いバス及び地域銀行を対象として独占禁止法の特例を法律により位置付けるということで、委員御指摘のとおり、事業者にとって予見可能性の高い仕組みを構築するというものでございます。したがいまして、本特例法における認可に当たっては、手続の迅速化や予見可能性を高めることは重要であるというふうに認識しております。 認可手続に関する期間に関しては、例えば共同経営に係る認可については、…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長2020/05/19

201参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 委員御提示の日本銀行に関する分析、御指摘のとおり、県境を越えた貸出しも広く行われている中で、金融機関の貸出額シェアが高いからといって、そのことのみをもって貸出金利が高くすることができる状況とは一概には言えないというふうに考えております。 その上でなんですが、この法案は、合併等に係る認可基準として、御指摘のとおり、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがないことを規定しております。この点…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長2020/05/19

201参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(堀本善雄君) お答えいたします。 今回の法律案は、地方銀行についてなんですけれども、一方で、合併等に、競争が減っても合併等による事業の改善に応じて基盤的サービスを維持すると、そういったような基盤的サービス維持計画を前提に特例的に合併を認めるものでございます。 このサービスの維持に関してでございますが、合併後五年経過した後ということになりますと、まず、競争環境が新たな金融技術等の進歩によって大きく変化する可能性があるというこ…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長2020/05/19

201参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。 基盤的サービス維持計画における事業の改善に応じたサービスの維持についてでございますけれども、合併等により生じる事業の改善の状況、あるいは地域の実情やニーズに応じて異なりますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、一定の店舗網の維持ということが含まれ得ると考えております。