堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 そういたしますと、皆さんの調査は、今度行なわれた場合については、四十条の調査権を発動して調査をなすったと理解してよろしいのでございますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 そうすると、いまのお話を聞いておりまして、事前相談ということで私は了解をしておったのですが、事前相談ではない部分があったということでございますね。要するに私は、事前相談である限りは四十条の処理ができないと理解をしておるわけであります。強制調査権は、審判を行なう等固有の業務を行なっていらっしゃるなら強制権はあります。職務に関してですからね。しかし、そうでない。私は、行政相談というものはそういうものではないから、強制権がないのだ、…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 そうしますと、今度皆さんのほうで八幡、富士に対して資料の提出を要求をなさいまして、拒否されたことは一回もございませんか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 伺っておるのは、皆さんがこういう資料を出してくれとおっしゃって、断わられたことはないかと伺っておるわけです。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 そうすると、おかしいですね。拒否された事実があるのに、あなたは四十条によってこれを行なったというのなら——ここには明らかに強制的に職務に関しては、あなた職務とおっしゃったのですから、職務なら当然強制権限に基づいて立ち入り検査をするなり、そして強制的に出させられるのに、なぜおとりにならなかったのですか。そこは、いままでお話しになっておる論理とちょっと食い違いがあると私は思うのです。だから、この事前審査に対する皆さんの見解は法律的…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 しかしあなたがここで、少なくとも最も公的な場所での法律に関する御答弁の中で、四十条によってやったとおっしゃっておるのなら、正式な届け出がなくてもやっていらっしゃらなければおかしいのじゃないですか。あなたのほうでは都合のいいところはそういう答弁をするけれども、実態としてはやっていないということでは、これは論理としては首尾一貫しないのじゃないか、こう私は判断をするわけですが、いかがでございますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 委員長、私、こういうことを申し上げたくないのですけれども、法律の適用は背景としてなんというようなことは行政上としてわれわれは理解できないのですよ。やはり行政官庁は、少なくとも立法者の定めた法律に基づいて行動をしていただくということが行政官庁としての当然の任務であろう。ですから、ここに総理府設置法は、公正取引委員会は独禁法の法律に基づいて所掌事務を行なう、こういうふうに明記をしておるわけでございますから、背景としてという表現は抽…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 私は、いまお話しになったことで、ひとついまの問題はペンディングにしておきたいと思うのです。これは今後における事前相談の性格という点においては非常に大きな問題でございますから、私はいまは関連質問でございまして時間がありませんから、残しておきます。 そうしますと、いまのお話では、正式な届け出がありましたならば、これは税務調査その他でもそうでありますけれども、ともかく当事者が出してきたものを認めるかどうかということは、これは相対の問…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 そこで、いまのお話の点で、その必要と認めるということが、これはきわめて主観の問題になってくるわけでございますね。ですから私どもは、もちろん皆さんの合議による判断でけっこうでございますけれども、やはり一般の国民の場合には、こういう場合にはやや疑いの目をもって見ておるというのが一般的な問題だろうと思うのであります。少なくとも、そういう国民が感じておることが払拭できるような挙証をやはりきちんとしていただきたいということを特につけ加え…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 わかりました。法律的にはそういうことでしょう。経済的にはどうでしょうか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀委員 私は、次回ここで質問するときには国鉄にも入ってもらって問題を提起したいのですが、国鉄は、通産大臣御承知のように、たいへんな赤字経営をしておりますから、本来合理化を進めなければならぬ立場にあるわけですね。当然合理化を進めなければならぬ立場にあるものが、年間八十八億六千五百万円から、最近は九十四億一千六百万円、約百億円に近いレールを買いながら、他の品種のものは価格が低下しておるにもかかわらず、全然価格の変動のないようなことで国鉄が…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 大蔵大臣にたいへん初歩的なことを伺って恐縮ですが、大蔵大臣は、金融というのは一体どのくらいの範囲をもって金融というふうにお考えになっておるか、ちょっと金融の範囲を最初に一ぺんお答えいただきたいと思うのです。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 おっしゃるとおり、金融ということばの中には確かに、きわめて狭義に間接金融だけをさす場合と、直接金融を含めた金融ということばがあると思います。 そこで、私は現在の金融の問題という中では、ポリシーミックスというような段階に来ておりますし、さらに経済は国際的な関連も出てまいっておりますから、国内の金融だけではなくて、国内金融はまた国際的な金融の影響も受ける。こういう点では、私は現代の金融というものは、理解のしかたは狭義に理解し得る…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 そこで、実は大蔵省に金融制度調査会というのが設けられておりますが、これは実は銀行局という一つの局の内部における諮問機関のようなかっこうになっておると思うのです。いまのお話のように、私は現在の金融というものを考えますときに、大蔵省に所管のある局ですね、原局でこれに関係のあるものは、いまのお話のようなパブリックファイナンスということからいいますと、これは主計局ももちろん入るのでありますが、そのほか少し具体的に関係のある局は、御承…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 大臣のお立場はそうですが、現実の姿を見ておりますと、やはり原局に関係のある部分がどうしても比重が高くなる。そこで、現在金融制度調査会という名前はついておりますけれども、私の感じは、金融機関制度調査会というならちょうどいいのじゃないかという感じがしてしかたがないのです。金融制度というのは、金融機関の制度ではなくて、やはり金融の制度でありますから、当然それはもっと広義なものの形で実は発想がなければならないわけですが、見ております…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 ですから、私はいまの金融制度調査会の問題も、すなおに考えますと、非常に幅の広いものですから、金融機関制度調査会は銀行局でいいけれども、金融制度調査会というものは当然官房に置かれないと、全体のバランス上ちょっと総括的になりにくいという感じがいたしますので、ことばのことはどうでもいいですが、いまの金融制度調査会を大臣のおっしゃるように運営するというかまえをまず第一点に考えていただきたい。それでないと、どうもとかく見ておりますと、…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 私の考えと大臣御一緒なので、私も非常にけっこうだと思います。そこで、そうなりましたときには、都市銀行はある程度コマーシャルベースに徹していかなければなりませんし、これは要するに国際資本との競争のための大企業に対する資金を提供しておるわけでありますから、少なくとも都市銀行については——もちろんみなそうでありますけれども、特に都市銀行については、安い金利の資金をできるだけ潤沢に供給ができるということがきわめて重要な要件になってく…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 今度は地方銀行、信用金庫の立場になりますと、これは過疎地帯——過疎地帯でなくても、そういう大都市地帯でなければ、どちらかというと大企業が少なくて中小企業が大体その域地における産業基盤になっておる、こう考えるわけであります。ところが日本では、御承知のように大企業には比較的安い金利の資金が行きますけれども、中小企業はどちらかというと、大企業に比べて高い金利の資金を使わざるを得ないという資金上の問題がこれまでもあって、現在もあるわ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 いま三機関のことをおっしゃったので、ちょっと横道にそれますが、三機関というのは本来、法律にも書いてございますけれども、民間金融機関の要するに補完的な役割りをしろということになっているわけですね。私は、こういう公共的な機関の性格として、こういう発想を持っておるわけです。民間金融機関は、リスクがあってもなお要するに信用保証などをつけて貸しておりますね。ところが政府の機関は、ややもしますと、これは国の金だから、回収が不可能になるよ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○堀分科員 そこで、私はいまここまで話を進めてまいりましたのは、実は最近都市銀行のほうから問題が出されております中に、ＣＤという譲渡可能の定期預金証書、これをひとつ取り入れたらどうか、これが一つ。あるいは二、三年ものの定期を新設したらどうか、この二つの問題が出ておる。これは都銀というところが公式にお出しになっておるから大蔵省も御承知だと思います。まずＣＤという問題は、これはやや問題があろうかと思います。私はいろいろと証券界の皆さんなんか…