堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 そこで、確かに公社法はこういう制限がありますけれども、公労法のほうでは第八条で、御承知のように団体交渉による協約を認めております。団体交渉の事項として賃金、給与が認められておりますから、確かに一面的に、そういう当事者能力がないように法律は書いてありますが、同時に、しかし公労法では、団体交渉をして協約をつくって、その協約そのものは政府を拘束するものではありませんけれども、その協約を政府が国会に出してくれれば、それはそれなりにいけ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 内閣法制局、入っていますね。——いまお聞きをいただいていたと思いますが、さっきから私が何回も読んでおる、たとえば電電公社法の七十二条ですか、専売公社法四十三条の二十二に書かれておる給与準則の法律と、いまの公労法十六条というのが二つあるわけですね。これは法制局、どっちが優先するのですか。法律がこういうふうに書かれていれば、運用しようと思えば、この給与準則のほうは公労法十六条を拘束するものではないのではないかと私は理解するのですが…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 いまあなたがお答えになった、要するに賃金がきまらない、きまらないから調停にいくんだ、こうなっているのですね。なぜきまらないかというと、この法律が、きまるような答えをさせない仕組みになっているのじゃないですか。どうですか。いまのこの書き方でいけば——さっきから私、何回も言っているけれども、本来賃上げというものは予想されているにもかかわらず、要するに一円もベースアップを組んでいなくて、そうしていまの給与準則のところでは、一事業年度…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 そうすると、法律をすなおに読むと、要するにここに書かれていることは、まず七十二条の前段では、国会できめた予算の中でしか給与を動かしてはいかぬ。だからあなたの調整部分というのは二項が調整部分ですよ。だから調整をしたのは二項だ。一項はこれの原則規定ですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 いまの七十二条なり国鉄法四十四条あるいは公社法の四十三条の二十二は、いずれも議決された範囲しか給与を出しちゃいけませんと、こう規定しているのだから、これは調整じゃないですよね。ここは調整じゃないでしょう。それは規定しているのでしょう。その規定したことに対して二項で、要するにそれに対する調整を書いた、こうなっているわけですね。その調整というのは、だからここでは紛争を起こす以外にはないという調整ですね、と言って聞いているのです。紛…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 もう一ぺん少し詰めてここは伺っておきますが、要するにこの二項の調整は、「裁定があった場合において、その裁定を実施するために必要な金額を、予算の定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、給与として支給するときは、適用しない。」と、例外規定を設けたわけでしょう。それが調整ですね。だから、じゃ仲裁裁定というのは、紛争が起きなくても仲裁裁定は出ますか。そこからはっきり答えてください。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 いや、私はいま公労法十六条は聞いていないですよ。いまの給与準則のところだけ聞いているんだから……。この給与準則の書き方は紛争を予定して書いてある。紛争をしたときだけ例外ですと、こういうことでしょう。紛争がなければ仲裁は起きないんだから。あなたはいま、紛争を前提として仲裁があると言ったんだから、それならばその仲裁のほうを除けば、紛争を前提として仲裁を書いた、こういうことですね、法律は。法律的にそこだけ答えてください。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 だから私の言うように、紛争がなけれが仲裁裁定がこない、ということは紛争を前提として例外規定を書いた、こういうことですね。イエスかノーかだけ答えてください。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 それは紛争がなければここへいかないんだから。私が言うのは、イエスかノーかだけ答えてもらったらいいのですよ。あなた余分なことは要らない。イエスかノーか答えてください。問題をはっきりさせなければだめだ。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 大蔵大臣、日本の法律の中に——一九七〇年代というのは、労使の紛争があることを期待する時代ではないと私は思うのです。よろしゅうございますか。やはり労使が紛争なくして、要するに仲よくやっていけるようにすることが、私は七〇年代の労使慣行のあるべき姿だと思うのです。そうなれば、少なくともその三公社のこれらの法律は、第二項のほうは、このただし書きの部分は、まことに重大な問題があると私は思うのです。いま法制局部長が最終的に答えたように、紛…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 わかりました。そこで、確かに紛争が起きないようにするのがたてまえになりましたね。紛争が起きないことにするのをたてまえとして考えるならば、公労法十六条というものが、法制局が答えておりますようなもう一つの調整の手段になっているわけですね。ちょっと私読んでおきましょう。公労法十六条は、「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。又国会によって所定の行為がなされるまでは、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 ひとつ公務員制度審議会を精力的に運営していただいて、やはりあるべき姿にすみやかに近づけなければならぬ問題があると思うのです、運用だけの問題ではなかなか片づきませんから。 そのほうの問題はそのほうとして、運用上の問題でありますが、いま大臣が、調停の段階で相当な額の回答ができるようになったと言われましたが、これは実は武藤さんが主計局の次長のとき以来、私、ここでずいぶん何回かこういう議論をした結果、ここまで来たわけです。これは大臣、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 大蔵大臣も、労働大臣が積極的にそういう方向で各省と話を進めたいと言っておられることをお聞きになりましたし、大蔵大臣としてまた当然相談を受けられることでございましょうが、この一九七〇年のあるべき公共企業体の賃金の処理のしかたについて、この際ひとつ大幅に踏み切っていただいて、大蔵省の側としても、三十日に予定されておるような大幅な実力行使をできるだけ避けるようなための配慮をどうか十分やっていただきたい。さっきも申しましたように、実力…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 三公社のほうにお伺いをいたします。 いま大蔵大臣からああいう角度でお答えをいただきました。労働大臣からもああいう御答弁をいただきました。いまの大蔵大臣、労働大臣、運輸大臣、各政府の所管大臣の答弁を受けて、やはり三公社の当事者としては、公社側の職員がそういう実力行使を行なうことはまことに重大なことでありますし、そのことによって不測のいろいろな損害を国民に与えるということは当然避けなければならない問題であると思うのです。その点につ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 ただいま議題となりました修正案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 修正案の案文はお手元にお配りいたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 修正部分は、大きく分けますと、利子・配当課税等の特例に関する部分と法人税率の特例に関する部分の二つであります。 まず第一に、利子・配当課税等の特例に関する部分でありますが、政府案では、これらの所得に対する現行の特別措置を総合課税の原則に復帰させることを基本的な方…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 本日は、この情報処理振興事業協会等に関する法律案についてお伺いをいたします。最初からの質疑のすべてを見ておりませんので、多少重複するところがあるかもわかりませんが、まず最初に、行政管理庁長官にお伺いをいたします。 現在、政府関係の機関で電子計算機関係の問題を主として総括的に取り扱っておられるのが行政管理庁だと承知をいたしておりますが、現在の電子計算機関係について行政管理庁として取り組んでおられる実態について、簡単にお答えをいた…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 さらに、いまお話を聞いておりますと、四十三年八月三十日の閣議決定で行なわれたということでありますが、具体的に行政管理庁としてこれに取りかかったのはいつからでしょうか。政府委員でけっこうです。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 私がいま聞きましたのは、四十三年八月三十日の閣議決定に基づいて電子計算機の利用の高度化をはかる寸調整機能を発揮するために七省庁の関係者で会議を開くということになった、それは一体いつからその会議を始めたのかということですね、その閣議の決定を受けて。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 その後今日まで、この会議を開いたことによる成果があったでしょうか。あったとすればその成果、なかったとすればなくてもけっこうですけれども。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そうすると、いま承っておる範囲では、各省庁が導入しておる電子計算機について、そのプログラムの開発については各省庁にまかせられていて、あなたのほうが何らかの統括的な処理をしておるという事実はない、こう理解してよろしいでしょうか。