堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そうすると、お世話をされるのはあなたのところですが、そういうシステム化についての具体的な作業をするのは、今度のこの予算のつきました場合については、どことどことの省庁に関するシステム化について、それを一体どこの省庁が所管をして具体的にやる、こうなっておるのですか。四十五年度予算についてちょっとお答えいただきたいと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いまの政府委員の答弁を聞きましても、四十三年八月三十日に閣議決定が行なわれて、四十三年十一月に最初の会合が行なわれた。政府部内におけるこの問題の処理についても、まだとりわけて取り上げるだけの具体的な成果をまだ結んでいない。いま聞きますと、四十五年度予算査定でシステム化の問題が出たけれども、これはこれからの問題だ、こういうようになっておるところを見ますと、長官にお伺いいたしますが、いまの電子計算機関係の諸問題については、政府部内…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そこで、今後行政管理庁としては、いまの部内における調整事務といいますか、その処置についての見通しですね。この部内における電子計算機の利用というものは相当に重要な問題に今後なると思いますけれども、それについて行政管理庁として何らかの見通しといいますか、考え方を持って今後これを進めていくというような基本的な考え方があるのかないのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 行政管理庁、けっこうでございます。御苦労さまでした。 次に、郵政省電気通信監理官、入っておりますね。 今回、郵政省が電気通信法の一部改正をこの国会に提案をするだろうといわれておりましたけれども、いろいろな事情があったんでありましょうが、提案が取りやめになりました。そこで、一体なぜ電気通信法の一部改正の提案が取りやめになったのか、郵政省としてのこれに対する答弁をいただきたいと思うのです。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 法制局入っておりますね。 大臣、せっかく御出席をいただいておりますけれども、ちょっと周辺の問題を少し明らかにしてから大臣にお伺いをいたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。 この法律案は、情報処理振興事業協会等に関する法律案、こういうふうになっておりますが、大体法律に「等」と書いた場合の「等」というのは、どういう意味でしょうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そうすると、確かにいまお話しのように、この名前は情報処理振興事業協会等に関する法律案、こうなっておりますところを見ると、この法律の主体は情報処理振興事業協会を設立するというか、それが主たる目的である、こういうふうに判断してよろしいですね。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 あなたが最初に一般論で述べられて——私は、一般論で述べたことが、もし特定の案件についてそれと異なるということを言われる場合には、それが異なるというだけの積極的な理由がなければいかぬと思うのです。「等」ということに関しての一般論というのは、そんなに実はないと私は思うのです。法律をずっとひっくり返してみましたけれども、等のついているのは法律の中にはごくわずかしかありません。ですから、そういう意味では、いまのお話を聞いておると、確か…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 それから、いま御答弁の中に、政策的にきわめて重要な事項を法律という形で明らかにしていく場合というものがもう一つあるのだ、法律的な事項を内容とする場合以外にあるのだ、それは基本法以下いろいろな問題があります、こういうふうにお答えになったわけですね。これも政策的にきわめて重要な事項と確認をしてよろしいですね。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 法制局関係の問題を先に少しやっておきたいと思うのですが、この法律の第二章のところに「電子計算機利用高度化計画等」というものが書かれています。行政管理庁は、昭和四十三年八月三十日の閣議決定で、やはり電子計算機利用の高度化をはかるということを目的とし、さらに行政管理庁としては、その第二次計画で、電子計算機利用の高度化をはかるということをここで明らかにしておるわけです。電子計算機利用の高度化をはかるということは、これはここで法律用語…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 私が言っているのは、書いてあることはそうなんですが、電子計算機利用高度化計画というものがもしこれだけに限られるということになったら、これは重大でしょう。閣議が先に出しておるのでしょう。行政管理庁もすでに利用高度化計画というものを出しておるのでしょう。それを出しておるものを、通産省がこの法律に書くことによって、これは通産省がここに書いた特定のものですよということになっていいのかどうかという問題が私はあると思うのですよ。だから、そ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 誤解を招くおそれのある法律を政府が出してくるというのは、問題があるんじゃないですか。少なくとも、電子計算機利用高度化計画は次に掲げるこれこれで、通産大臣が定めるものとするとあれば、今後政府が使う用語は、ここの法律で規定した以上は、これ以外のものを使って電子計算機利用高度化計画をもし出したら法律に違反するということに、結果としてなると私は思うのです。大臣、いかがでございましょうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 法制局もいま言っておりますし、大臣もおっしゃるように、私、気持ちはわかるのですよ。気持ちはわかるが、法律の文体は、法律が成立をすれば自動的に動いてくることですから、これは私、重要な問題点だと思うのです。まずこの問題については、正確な法律用語、法律の体系になっていないというふうに私は認識をいたします。あとでまたゆっくりやりますけれども……。 それから、もう一つ法制局に伺いたいのは、これは通産省の法律に限って伺ってもけっこうですけ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 私の質問の時間にも限りがありますから、できるだけ早く調べていただきたいと思います。私の調べた範囲ではないと思いますが、まあお調べください。早急に確認をしておきたいと思います。 そこで、法制局に伺いたいのですが、一般論として、国が試験をするというのは、一体何を目的としてそういう国家的に試験をするんですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いま、あなたはことばの上で、この試験によって合格した者はそういう能力を持っているということを国家がオーソライズすると言ったが、オーソライズするなら、オーソライズするために何かを与えなければいけないのではないかと思うのです。いま医師が国家試験を受けて免許証を受け取っていますね。なぜ免許証というものが与えられているんですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そうすると、あなたが言われることは、この際は一定の公的な効果を持っていないのだと確認していいのですね。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 国が試験をしてまで、情報処理の技能者がこれだけいますよということを知らせるサービス機関の必要はないと私は思います。やはり現在、国が試験をする以上は、一定の公的な効果を持つことをもって現在の国の試験制度というものは成り立っておると考えるわけです。だから私は、そういう公的な効果を持たないような試験を国がしておることは、おそらく各省庁を通じて例がないと思いますが、特に、広いのを全部調べるのはたいへんだから、通産省だけについてだけ調べ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 要するにここに書かれておるのは、あとの情報処理振興事業協会が関与をしてできたそういうプログラムは、おそらく情報処理振興事業協会を監督しておる通産省は承知をするでしょう。これに関するもの以外のところにあるものについては、一体どうやってそういうプログラムがあるということを、法律的な権限も何もない者が知ることができるのか。これはひとつ通産省のほうで答えてください。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 法制局に伺いますけれども、いま政府委員の答弁があった範囲のことを法律で規定をしなければならない積極的な理由を伺いたいのです。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そうすると、実は私は、これは法律の範囲ではなくて行政の範囲だと思うのです。そういう調査簿を通産当局が設けることは、行政上あたりまえのことなんですよ。法律に書いて宣伝をしなければわからないような、いま、そういう情報の時代じゃないでしょう。通産省は、そういう調査簿があれば、情報処理に関してはこういう調査簿がありますといってそれを周知徹底する方法は、何も法律による必要はない。さっきあなたが言った、政策的にきわめて重要な事項にこんなこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 ちょっと法制局にお伺いをしたいのですけれども、要するに法制局としては、法律との関係で問題を考えてもらわないと困るのであって、通産省が重要だといったら、それは法律的に——あなたはさっき、政策的にきわめて重要な事項は法律という形で明らかにしていく。私も、きわめて重要事項なら、実はこんなことを言わないのですよ。しかし私が判断して、こんなことはきわめて重要な事項だと考えられない。さっき私が前段で言ったのは、全部のプログラムを通産省とし…