堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いま大臣おっしゃいますように、プログラムの財産的価値を認めるのなら、それはこういう法律の書き方ではないのじゃないかと思うのです。おそらく、プログラムにおける財産的価値というのは、今後の情報問題の中で非常に重要な問題になってくると思います。それ一つをもって法律の体系が必要なことになるのじゃないでしょうか。あるいは著作権に類するだけの各種の規定と、それについてのプライバシーの問題等に関する保護とかいろいろなものが、このプログラムの…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 政府が、政府の内部に対してすらも、これだけのことをやろうときめておるわけでありますから、このことは、政府だけがやったらいいのだということになっていないと私は思うのです。隘路を打開していくということは、当面、電子計算機の情報の関係の重要な課題でありますから、そのためには、その隘路の一つが「プログラムの開発の促進に必要な資金の確保」であるし、あるいは「又その融通のあっせん」ということがこの問題の隘路の重要な部分だと理解しております…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 第四条は、特に私少しひっかかるのは、「政府は、前条第一項第一号に掲げる電子計算機の設置及び同項第二号に掲げるプログラムの開発の促進に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努める」となっていまして、きわめて特定なもののためには資金の確保について政府は考えるけれども、この幅の狭い特定なもの以外は、逆にいえば、政府は知りませんよということにもなりかねない法文になると思うのです。少しひがみ根性が強過ぎるかもしれないけれども、書いてあ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いや、それは私は何もわからぬではないのです。わからぬではないのですが、中型だけが広まればいいのだということにならないと思うのです。やはり企業能力いろいろありますし、あるいは今後の問題としては、中型のコンピューターを企業がずっと入れるよりか、超大型のものをセンターに入れておいて、これをタイムシェアリングで多数の企業が合理的に使うほうが——これはオンラインとの関係でいろいろ今後問題が出てくるでありましょうし、経済効率の面から見ては…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 さっきの答弁の残っておるのがありますから、ひとつ法制局から、先ほどの国家試験に関する問題についてだけ答弁しておいてください。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いま国家試験についての答弁がありましたけれども、一つは法律事項ではなくて省令によるものであり、一つは士に関係があるわけですね。士に関係のあるものは、私が申し上げるまでもなく、これは一つの制度として士の制度というのがあるわけでありますから、これは一つの資格要件が国が付与しておる状態に実はなっておるわけでありまして、私が調べてみましたけれども、このような先例は、少なくとも通産省に限らず政府が行なうものについては今回をもって嚆矢とな…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 答弁要りません。きわめて重要なんで、官房長官から答弁をひとつ聞きたいということであります。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 どうぞ。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いまのところだけに関係してちょっと伺っておきますが、そうすると関係行政機関の長に協議をするのはわかりますが、貨物の問題について運輸大臣に協議をする。しかしあと、「政令で定めるところにより、電子情報処理振興審議会及び郵政審議会の意見をきく」と、こうあるのです。そうすると、貨物その他の問題については運輸大臣の所管でありましょうが、やはり同様な何らかの審議会というようなものは、各省庁設けているのじゃないかと思うのですよ。そうすると、…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 どうもいまの答弁を聞いておって、関係行政機関の長に協議をしなければならないのは汎用プログラムであって、そういうものの必要性が各省庁であるのであれば、それを聞いて一緒につくりたいというのならば、その省庁だけでなく、各省庁の中でやっておる特定のものも——特定なものだけではなくて、そういうものについての汎用なものがあったっていいと思うのです。何も貨物集中だけではなくて、貨物に関する問題については、日通なり各社自動車会社なり、いろいろ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 そこで、さっきから伺っている中でもう一つわからないのは、「計画」と、こう書いてあるのですね。「前二項の規定は、計画の変更について準用する。」、こういうふうな書き方がされておるわけですけれども、どうも私、その計画というのがよくわからないのですよ。ここには「計画を定めるにあたっては」どうとか、それから２に、「計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定める」とか書いてあるのですが、計画そのものという…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いまの一項のほうは、さっき十二万ビットと十マイクロ秒以下ということですから、これは非常にはっきりしますね。そういう電算機をひとつ大いに何年度までに何台くらい普及するようにしたいという、これは一つの計画になりますね。次のほうは一体、計画にどうやって書くのですか。ひとつ、ちょっとサンプルを言ってみてもらいたいのです。計画に書くといっても、私ちょっと計画に書けるようなものではないと思うんで、そこを一ぺんちょっと言ってみてください。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 いや、こういうものをやりますということはわかるのですよ。片方のハードのほうは、こういう機械を五年先に何台にしたいというのはわかるのですよ。しかし、ソフトウエアは、いまのこういうものと、こういうものと、こういうものでやりますというのはわかっても、それがいつまでに幾つあったらいいなんという問題じゃないですよ、これは。需要と供給のバランスで、片方が使いもしないのにソフトを幾ら開発してみたって、こんなもの役に立たないわけでありまして、…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 ですから私も流動的だと思います。流動的でありますから、ここでやはり基本法的な、本来のそういう要素のものがある一つの概念として設けられて、その中における権利義務の通算に関するものが法律化されてくるということがいいのではないか。ここで通産省だけが先に出て、一応それの概念的なものをいまここに書かなくても——第三条のようなものはどうしてもお書きになりたいでしょうから、それはまた書き方はいろいろありましょうけれども、その他については、私…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○堀委員 終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 最初に大蔵大臣にお伺いをいたしますが、租税特別措置法というのは何のために設けられる税制でございますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 大体税法というのは、いまお話しのように所得税法なり法人税法があって、政策的に性別の配慮をするということは、その基本税法に対してプラスのときもマイナスのときもそういう配慮ということばは使えるのでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 実は、きょう私は主として法人関係の税制の問題と、あわせて税制全般上の問題とをちょっと論議をさせていただこうと思っておるのですが、今度の租税特別措置法の中には、実は当然法人税法に書いて問題がないと思われるものが租税特別措置の中に書かれておるものがあります。それは御承知の法人税法に対して、大法人の一億円以上及び三百万円以上の所得がある法人に対する留保課税について五％引き上げる、こういうことになっておるわけですが、これについて五％引…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 ちょっといまの話は納得できない話なんですね。私がプラスと言ったのは、基本税法に対して納税者側がプラスかどうかというのが普通プラスだと私は思うのです。それを大蔵省側と納税者側と二つ言われても、これはちょっと困るわけですが、しかし私は、いみじくも大臣が触れられたことにちょっと感ずるところがあるのです。大蔵省側プラスだと言われた。それは納税者の問題の次元ではなくて、大蔵省側プラス、要するに地方自治体側マイナスというのなら話はわかるの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 意図はないけれども、結果としてはこれは法人税としては入らないので、地方交付税の算定の中に入らない、こういうことになるわけでございますね。