堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 こまかい説明は要りません。政治的な議論をしているわけですから、マクロの話ですから、大臣、もう一ぺんその点を……。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 労働大臣は十分間というお約束でありますので、ちょっと最初に労働大臣にだけはしょってお伺いをいたします。 実はいよいよ公共企業体の賃金の値上げを決定する時期が近づいてきておるわけでありますけれども、いまの公労法という法律のたてまえは、いまもちょっと読んだのですが、その第一条で「この法律は、公共企業体及び国の経営する企業の職員の労働条件に関する苦情又は紛争の友好的且つ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによっ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 いま運輸大臣とも少し議論をさしていただいておったのでありますが、現在の公社法その他の仕組みを見ますと、要するに給与準則は予算の定めたところによりなさい、給与準則を越えて給与を払うときには、仲裁裁定によれば払ってよろしいが、その他は払えない、こう公社法は書いてある。ところが公労法は十六条で、第八条の団体交渉の権を認めて、協約ができてもそれは政府を一方的に拘束しませんよ、ただしかし国会の承認を得ればよろしい、十六条にこう書いてあり…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 そこで、もう一つちょっと大臣に伺いたいのは、何か最近の、過去十年間における姿は、公労委が三公社五現業の賃金決定の機関のようになっておる。公労委というのは紛争処理のための機関なんですよ。しかし現実は、ここは、人事院が政府に勧告をするのと同じように、要するに公労委の仲裁が人事院勧告と同じようなかっこうになってきておる。まさに本来の給与勧告機関でないものが——人事院は給与の勧告機関でありますが、紛争処理機関があたかも賃金決定機関のよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 労働大臣の御答弁ですが、私もたいへんけっこうだと思っておるのです。実は昭和四十二年から、これまではきわめて不当な回答がされておりましたのが、調停段階ではありましても、かなりまともな回答が公共企業体側から示されるようになりました。四十二年、四十三年、四十四年の三年間、前に比べれば著しい進歩をいたしました。私が当委員会で当時武藤主計局次長とずいぶん論争した結果、問題がそこまで発展をしたのです。私は公共企業体の賃金問題としては一歩の…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 時間ですからけっこうです。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 大蔵大臣にお伺いをいたします。 資本主義社会における企業のあり方というのはいかにあるべきか、ちょっと大蔵大臣にこの問題についてお伺いしておきます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 いま大臣お答えになりましたように、企業は、私企業であれ公企業であれ、企業としての責任がある、それから社会における重要な役割りを果たしておる自覚が必要だ、私もそうだと思います。 そこで、いまの企業の責任の問題なんでありますけれども、企業の責任というのは、まず第一に経営者が負うべきものであります。これはもちろん労働者も負いますけれども、まず先に経営者が企業の責任を負うということになるのではないでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 経営者に企業責任があるということが確認をできました。 そうすると、今度はもう一歩中へ入りまして、企業経営における重要な問題というのは大臣はどんなふうにお考えになっておりますか。企業経営における重要な課題ですね。たとえばその企業が将来を目ざして発展をするために設備投資をする、どういう設備投資をすることがその企業の将来に対してプラスになるかという、設備投資をするというのもこれは企業の経営責任の中の一つの重要なファクターですね。私は…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 私も全く同感であります。 そこで、最後にお話しになった企業傘下で働く者のしあわせを願わなければならぬ、このファクターは、私はそれを端的に言いますならば、その企業に従事する従業員、自分も含めて——企業経営者もいまは、法人でありますれば自分も給与をもらうわけでありますが、自分を含め、すべての職員といいますか、企業に従事する者に給与をいかように支払うかということも企業経営の非常に重要なファクターである。投資もそうですし、あるいはいろ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 私が前段に伺いたかったことは実はそこなんです。要するに、企業というものを経営していく立場に立てば、企業責任があることはきわめて明確であります。その企業責任というものの中にはいろいろ問題がありますけれども、その企業に働く者の給与について、経営者が責任をもってこれを決定できるということが、私は本来の資本主義社会における企業というものの当然の姿だ、こう考えておるわけです。 ところが、なぜ私がそういう回りくどい論議をここまでしてきたか…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 大臣、要するに、公共企業体が置かれておる趣旨は一体どこにあるかと申しますと、ちょっと電電公社の例をとりますと、日本電信電話公社法第一条は、「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」こうあるのです。これは専売公社についても日本国有鉄道についても、い…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 きょうは、大臣がそろって入っていただけないものだから、同じことを何回も言わないとどうも意識が統一をされない。たいへんロスが多いのですが、まあやむを得ません。 いま大臣は、公共企業体については、調停とか仲裁とかというセーフガードがあるとおっしゃった。実は、これは大臣がお見えになる前に、運輸大臣ときょうはだいぶやったのです。何を私はそこでやったかといいますと、こういうことを申し上げたわけです。 国家公務員も、かつては、人事院勧告は…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 大臣、いまお聞きになりましたように、五月実施で五％組んであるわけですね。昨年は一〇％以上の人事院勧告が出ておりますから、これで十分とは言えませんが、組んである。しかし、公共企業体には一円も組んでないのですよ。ちょっとこれはおかしいとお思いになりませんか。おまけに、こんなリジッドな法律をここで書いておるのに、予算として一円も組まないで、そして公労法では、団体交渉をやりなさい、これは協定ができるんですよ、こういうふうな行き方になっ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 これは今後の問題で重要でございますから、ぜひ考えていただきたいわけです。なぜ私はそう申し上げているかといえば、そこに予算が組まれてくれば、その組まれた範囲だけは、私がさっき言った経営者にその給与権についての権限がそれだけ与えられておるわけですから。いまベースアップについては、率直に言いますけれども、大蔵省は公共企業体の経営者に対して全然与えてないのですよ。あなたはさっき、経営の重要な企業責任の中に給与の問題があるんだ、こうおっ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 そこまで話がきましたから、最近の経過についてちょっと、これは大蔵大臣を含めてお聞きをいただきたいのでありますが、最近の春の賃上げの問題で、民間と公共企業体の平均を比べてみますと、民間は昭和四十年は一〇・三％、公共企業体は九・六％、〇・七％の差があります。四十一年は民間は一〇・四％、公共企業体は九・八％、〇・六％の開きがあります。四十二年は民間が一二・一％、公共企業体は一一・四％、〇・七％の開きがあります。四十三年は民間が一三・…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 均衡がとれておるとおっしゃったけれども、この乖離はだんだん大きくなってくるものですから……。だから、私がいまずっと例にしたのは、実際の率がどうだという議論じゃないのです。民間と公共企業体が、たとえば最初に私が申し上げたように、〇・七とか〇・六とかという程度の幅が、だんだん乖離が大きくなってきますので、これのままであまりどんどん乖離が大きくなることは、これは、さっき申し上げたように、人間をとるのに同じ競争に立たされておる以上は、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 労働省がいませんから、ちょっと橋口次長に聞きますが、私がいまずっとあげたパーセンテージの計数には間違いありませんね。あなたのほうではとう理解しておりますか。——労働省の労政の方は帰ってしまいましたか。——それでは大蔵省、私の申し上げた数字が間違っているかどうか、わかっていれば答えてください。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 ですから、いま私が申し上げたように、最初の〇・七ぐらいが四十三年には一・六になり、四十四年には二・一％に開いたということは、だんだん乖離がふえているわけです。〇・六とか七とかが一・六となると倍以上も乖離がふえる、その次は今度は一・六から二・一にふえたわけですから、私はこれで見ると乖離はふえつつある、こう見ておるわけです。ここまでふえてきたものをどうするかというのは今後の問題ですが、このままでいくと、どんどんこうなったのではたい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○堀委員 私が申し上げておるのは、その個々のものの額の中で申し上げているのではないのです。傾向で話をしておるわけです。ですから、そういう傾向は、それは中身が合っていれば傾向も合ってきてしかるべきだと私は思うのでありますが、その点は十分お考えいただきたい。こればかり言っておられませんから……。 そこで残ってまいります問題は、ここまで参りました場合に、今度は公社のほうに少しお伺いをしたいのでありますけれども、さっき、国鉄は四十四年から十カ年…