堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○堀委員 いまお聞きのように、東証の上場会社の七百十四社の中で二百十八社しか一五％以上の配当をしていない、こういうことでありますし、御承知のように六月の時点ということは三月決算後の状態でありますから、日本の産業会社の経済情勢としてはたいへんいいところに率直に言ってある時期なんであります。全体としていい時期であるにもかかわらず、長い好況の持続の中で、それでもなおかつ七百十四社の中で二百十八社しか一五％以上の配当はない。一五％はその中で八十…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○堀委員 確かに自由価格でありますから、いろいろとそういう価格抑制について限界があることは私も承知しておりますけれども、やはり私は、現在の物価情勢の中で、企業会社といえども国民の納得するような処理のしかたがあるべきではないか、こう考えるわけであります。ですから、その点は麒麟がたとえ一円でも三円でももし安くできるならば、将来上げるとしても、そういう形によってやはりそこに——もちろんそうなることが寡占状態をさらに促進することになるかもしれま…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 本日は国鉄財政問題について、いま広瀬委員のお話がありましたが、私は、確かに国鉄に対するいろいろな取り扱いについて考え方を少し変えなければならない問題もあると思うのでありますが、国鉄自身ももう少し姿勢を改めるべき問題が一つあるということをきょう指摘をしたいと思います。 私は、国鉄も企業でありますから、企業会計というものが少なくとも収益になるためには投資をするということでなければならないし、その投資源については国なり地方自治体な…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 いま私の伺ったことに必ずしも御答弁は沿ってないのですけれども……。大体用地買収のために利用債を持ってほしいということなんですね。昭和四十二年に二億円、四十三年に三億円が支払われておるとすれば、そのときどきにこの都市近郊で二億円で土地を買い、三億円で土地を買っておればかなり買えるものが、今日四十五年までたってもまだ買われていないということになれば、いまの貨幣価値の効率から見て非常に効率の悪い処置を国鉄がやっておるということを私…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 まず一点、おそらく力が国鉄のほうがあって地方にないわけですが、私は契約というものは本来的に対等、平等の原則でなければいけないと思います。ですからそういう場合には、契約をするときには、契約を履行するというかまえなしに契約するのは間違いだと思うのですよ。やはり契約をする以上は、少なくとも国鉄と地方自治体が契約したら、その契約どおりに金も下さいよ、そのかわりにもらった金では土地を買います、これが契約の原則でしょうね。だから、それに…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 その問題について、会計検査院に入っていただいておりますから……。これは国の企業ですから、いま私が申し上げたように正式な契約書があって、契約が履行されていないで、金だけが地方自治体から国鉄に入っていて、そのままになっておるというのは、会計上はこれはどうなりますか。会計検査院としては少し問題があるというふうに考えられるべきではないかと思うのですが、これは国の企業ですから。この点はいかがでしょう。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 大蔵省にお伺いをいたします。 国鉄の利用債の問題について、主計のほうですが、あなた方のほうで国鉄予算を検討するときに、縁故債というか利用債、これはあなた方の予算計画の中に一応入っておると私は思いますが、来年度予算は工事計画はこうなっている、この工事計画に基づいて利用債はこれだけと、毎年毎年、国鉄だけでなく各公社は縁故債、利用債を発行しているわけですから、そのワクについてはあなた方が予算とのにらみで見ているということではないで…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 やはりいまの国鉄は予算上も、いま次長がお答えになったように年度年度になっておるわけですから、年度年度になっておって、実質的には払い込みが四十三年一月、四十四年一月と、年度の終わりごろに払われておるわけです。要するに四十二年度、四十三年度に払ってあって、今日四十五年度になっておるわけですね。その中でも、五億円のうちのごくわずかしか使用できないということで、国鉄はおそらく三億円を四十五年にしてくれということになったのだと思うので…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 用地買収は確かに非常に困難でもありますし、お話しのようにあそこは万博の関係で用地も上がりました。ただ、片や新幹線のほうは御承知のようにもう用地買収も済んで工事にかかっているのですね。だからあなた方のほうは、幹線のほうは非常にもうかるし、いろいろな要請もあるからというので非常に高い費用で買い上げる。それででも要するに測量もし、買い上げる。ずいぶん問題がありましたけれども、私は長年、磯崎さんとの間に側道問題でやってきた。側道問題…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○堀小委員 これで終わりますけれども、どうか国鉄、運輸省は今後とも、この問題に限りません、これは私たまたま地元にありましたから気がついたわけでありますけれども、少なくともこれだけ赤字の時期ですから、経済の効率化といいますか、経営の効率化に資するために積極的な姿勢で取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○堀小委員 ちょっと関連して。実は私、昨年とことしの予算委員会で、妻の座を優遇する税制について佐藤総理といろいろ論議をいたしまして、本年度税制にこれらが織り込まれるものだと思っておりましたけれども、残念ながら今年度の税制にはそれが取り上げてなかったわけでございます。そこで、重ねて本年度の予算委員会で佐藤総理との間に、この妻の座の税制、特に贈与税と相続税でございますけれども、これについて論議をいたしました。総理といたしましても、これは税制…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 最初に警察庁にお伺いをいたします。 前運輸省自動車局長でありました黒住氏が、運輸省の関係の部局に対してあいさつ状を出しております点について、警告第一号としての処置がとられておるということでありますが、これは単に警告だけの範囲で済ませるものかどうか、公職選挙法に該当する部分があると私は感じておるのでありますが、これらについての警察庁側の見解を承りたいと思います。 あわせて、すでに厚生省を退職いたしておりますが、前厚生省児童家庭局…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 いま、このあいさつ状が部分的であるというお話でありますけれども、このあいさつ状は、ここに新聞にもあいさつ状の中身がありますが、一体何枚印刷されたと警察庁は了解をしておりますか。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 これは事前運動の問題もありますけれども、公務員の地位利用に関係しておると私は思うのです。ただ文書をもって郵送をしておるというのならともかくも、これが問題になりましたのは、仙台の管区気象台の職員を通じて配布をされておるということで、明らかにこれは公務員の地位利用ではないかと思うのですが、その点については捜査をしておりますか。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 いまの、ここの田中課長というのが配ったという事実はありますね。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 これだけのはっきりした事実があって、これがいまの公職選挙法の地位利用に該当していないということなんでしょうか。これは、いま皆さんのほうは捜査を打ち切っておるのか、捜査中なのか、案件の処理は一体どうするつもりか、起訴するのかどうするのか、そこらのところの決定は一体どうなっておりますか。これは私どもは、どちらから見ても明らかな公務員の地位利用だ、こう思うのでありますが、どうですか。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 そうすると、もしこれを告発をすれば、あなたのほうでは事案として処置をする、こういうことになりますか、この地位利用の問題についてだけは。そのあいさつ状との関係のほうはともかく、あいさつ状そのものの中身も明らかに立候補を表現することになっておるわけです。「幸いこのほど自由民主党から来年の参議院議員選挙にあたり公認候補（全国区）の決定を得ましたから、この上は不敏をも顧みず新たな決意をもって皆様の御期待に添うよう努力する覚悟でございま…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 どうも私は、いまの警察庁が警告で済ましておるという点は公職選挙法が正当に守られていない、こういう判断をいたします。これについては、次回に警察庁長官並びに国家公安委員長の出席をひとつ求めたいと思いますので、委員長のほうで次回の委員会に善処をお願いいたしておきます。 次に、人事院にお入りをいただいておりますので、人事院にお伺いをいたしますけれども、国家公務員法第百三条二項で、公務員が民間の企業におりるときには制限が設けられておると…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 いま人事院のほうからお答えがありました。ちょっと私、法律を読み上げておきたいと思います。「第百三条（私企業からの隔離）②職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」こういうふうに実は公務員法は定めておるわけであります。 そこで自治大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、いま人事院が御答弁になりましたように、民間…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○堀委員 私が、本日いまの公務員法を引き合いに出しておりますのは、実は選挙制度審議会としては、高級公務員の参議院全国区における立候補というものがあまりにも公正を欠いておるという過去の歴史の上にのっとりまして、高級公務員の立候補制限をしたらどうかという答申が何回か出されておるわけでございますが、政府はこれをすりかえて、地位利用という形だけの法律にしておるのが現在の仕組みでございます。今度も、新聞の伝えるところによりますと、いま私が申し上げ…