堀利和
会議録に記録された「堀利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,223 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 環境委員会22 件・22%
- 憲法調査会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 そこで、最近、地球市民という言葉も使われてもおりますし、EUの統合という壮大なる実験を見ましても、国民主権なり国民国家というまさに国境を越えて主権というものも変わりつつある。特に二十一世紀は情報社会、国際社会でもありますから、そういう意味で、今御説明になったように日本の市民、一億二千万の市民ということと、国際的なレベルあるいは地球、グローバルなレベルでの市民ということについて、もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 そうしますと、市民という概念をめぐって少しお話をさせていただいているわけですけれども、国民という一つの概念に対して市民という概念が想定されると思いますが、そこの想定のところでは、ある意味で非常に分権化と、地域という意味での市民という、自立した市民というのがあると思うんですね。もう一つは、先ほど来から問題になっているように地球市民という極めて地球規模で国際的な、グローバルの意味での市民ということがあると思うんです。 そうします…
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 御案内だと思うんですけれども、NPO法の制定の過程で、当初、市民活動ということで市民という文言が法律の題名なりで使われたわけですけれども、参議院に来てから、市民というのはふさわしくないということで非営利活動ということで変わったわけなんですね。私の感覚では市民でいいんじゃないかと思うんですが、その辺については江橋参考人はどのようにお考えでしょうか。
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 ありがとうございます。 そこで、少し話を、話題を変えますけれども、国民主権、国の機構というテーマでございまして、そういう観点からいいますと、先ほど戦後補償の問題も出ましたけれども、歴史的に見ましても、まさに市民参加の政治といいますか、国づくりというふうに考えたときに、外国籍を持った方、いわゆる永住外国人の参政権、これはまさに今国会でも論議になっているわけですし、国民的にも論議になっていると思いますけれども、具体的に、我が国の…
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 それでは、渡部参考人にお伺いしたいと思いますけれども、憲法二十九条、三十条の私有財産の問題、納税の問題、お話をお聞きしまして、二つ質問させていただきます。あわせてお答えといいますか、御意見を伺いたいと思います。 一つは、税というものを通して国民の所得配分という機能があると思います。もちろん、ここには平等とは何かという議論があると思いますけれども、税においては所得配分という重要な機能があると思いますけれども、これについてどうお…
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 この二十一世紀、民主主義社会、民主主義において、ヒトラーの再来とかそういうやっぱり御心配はされるんでしょうか。
第151回 参議院 憲法調査会 第5号
○堀利和君 以上です。
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 民主党・新緑風会の堀利和でございます。 先日、時間の関係で残しました最低賃金法と障害者の基礎年金の問題について質問させていただきます。 本年一月六日から厚生省と労働省が一つになりまして一大政策巨大官庁が誕生したわけでございます。中の機構、組織を見ますと、残念ながら、それぞれの局が並立して組み込まれたということ、ただ児童家庭局と女性局が雇用均等・児童家庭局と、唯一これだけが統合になったのかなという感じがいたすだけでございます。…
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 要するに、目的は幾つかあろうかと思いますけれども、そのうちの一つに、賃金の最低額を保障することにより労働者の生活の安定を図るということがこれまた重要だと思うんです。 ところが、本法の八条には最低賃金の適用除外が規定されております。そのうち、障害による労働能力の低い者ということでの規定がございますけれども、この規定の目的、趣旨はどういうものでしょうか。
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 本来ならすべての労働者に最低賃金を保障すべきだということがこの法律の基本目的だろうと思うんですね。しかし、今の御説明ですと、障害によって、障害が原因で労働能力がない者が最低賃金を要求するととても支払うことができないから雇わないよ、雇えないよと。つまり、雇用を優先するためには最低賃金を除外してもいいですよということだろうと思うんですね。これについては、障害者の皆さんの中からも非常に差別的取り扱いだという声もあります。きょうは、…
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 全体で四千五十人ということで、この内訳を見ますと、精神あるいは知的障害の方が大分多くて、九割ぐらいを占めているんでしょうかね。私は、先ほど、その法律運用に恐らく何の落ち度もないと、むしろ労働の市場原理からいっても合理的だというふうにおっしゃるんだと思うんですね。 先ほど申し上げましたように、そこを今論議するつもりはないんですけれども、障害者の働く機会を保障するとともに、やはり働く限りは生活の安定というのがもとをただせば最低賃…
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 厚生労働省となった限りは、当然、私はそこの年金の給付も含めた生活全般についての実態調査が必要だと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 最賃の適用除外になった方が年金も受けられないという実態があるんですね。 そこで、知的障害者のこの基礎年金の給付を受けるための申請、そしてまた裁定、こういう手続等がどういうふうになっているか、お聞きしたいと思います。
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 私は医師のみで判定されるというのは問題があると思うんですね。したがいまして、福祉や労働関係の方々のケースワーク、相談あるいは本人の面接や聴聞ということも必要だと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 時間も参りましたので最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、政府の行政改革大綱の障害者の福祉と雇用施策の一体化ということを踏まえまして、私としては、厚生、労働、これ一つになったわけなんですね。つまり、あなたは労働能力が低いから最低賃金は上げませんよ、あなたは労働能力があるから障害基礎年金は上げませんよと。この同じ障害者に対して厚生労働、統一した人格としての坂口厚生労働大臣はどのようにお声をかけられるのか、そのことをお伺いして…
第151回 参議院 予算委員会 第12号
○堀利和君 ありがとうございました。
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○堀利和君 民主党・新緑風会の堀利和でございます。よろしくお願いいたします。 ITとデジタルデバイドの関連でまず質問させていただきます。 IT革命という言葉も大分耳なれてまいりました。森内閣の新生日本の柱にもなっているITであります。しかし、どうも聞けば聞くほどといいますか、景気浮揚策としてITというように聞こえてならないんですね。未来学者のトフラーも、まさに二十世紀の重化学工業から二十一世紀は高度情報、IT社会だと、これが働き方、産業…
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○堀利和君 ぜひ全国展開している講習会に障害者が同じく講習できるようにしていただきたいと思うんです。私の知る限りでは、大分県あるいは千葉、東京でも障害者向けの講習会を事業化しておりまして、ぜひ北海道から九州までそのようになるように、厚生労働大臣あるいは総務大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、経済産業の関係でお聞きしますけれども、バリアフリーというのは、まずバリアがあって、それからフリーだという、こういう二度手間ではなくて、…
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○堀利和君 現状については、率直に申し上げて非常に私自身不満を持っております。中でも、日本がアメリカに追いつけということでのIT戦略を持つのであれば、アメリカはリハビリテーション法五百八条というのが八六年に加えられまして、いろいろ見直ししながらようやくことしの六月に施行されるわけです。 この法律はどういうものかといいますと、連邦政府機関が電子機器を購入するまたはリースする場合に、障害を持つ者が、その職員がそれを利用することができるように…
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○堀利和君 それは、九八年の金融再生法なり活性化法という金融安定化システムができたからだと思うんですね。 当時、何かよくわからないブリッジ方式とかというのを出してきたんですけれども、この辺についての反省、御認識はどうなんですか。