堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 先日取りまとめられました石炭鉱業審議会企画小委員会、先生方のお手元にもお配りしてございますが、この報告書におきましては、世界の石炭需給の安定と我が国への石炭の安定供給確保のために、海外炭鉱に対して技術協力を今後一定期間は行うことが必要であるということを言っておりますが、しかし同時に、安定供給確保策としては他にもいろいろな手段がある、そういう意味から、国内炭鉱が存在すること自体が、海外炭というものの安定供給確保を図るための…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま政府委員からお答えしたことが基本でございますが、今の八次対策に対してのお取り組みをいただきまして、これからの、十四年に向かってのさまざまな努力とかあるいは成果なり、基本的には市場経済を全く無視したものはちょっと考えられないことだというふうに思いますが、その中での答申というものがどういう形で出されるか。 それに対して地元の御努力なり成果なりというものをひとつ大いに出していただくようにしていただきますと、答申イコール…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 労働大臣からもまたお答えを申し上げるかもしれませんが、先に私の方からお答えを申し上げたいと思います。 委員の御指摘のように、エネルギーの大部分を輸入に依存しておる我が国にとりましては、資源国との協力関係というのは非常に重要なものになってきているわけでありまして、石炭につきましても、我が国は供給の九七％を輸入に頼っているわけでございます。そして、石炭が我が国における一次エネルギーの約一六％以上、一七％近くを占めている重要な…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 先般の橋本・エリツィン会談でも日ロ間のエネルギー対話を促進することで合意をいたしております。委員のおっしゃるとおりであります。また、今度ロシアの首相になりましたキリエンコさんも、エネルギー担当大臣としてその前に日本にやってまいりまして、私とも会談をいたしまして、いろいろと討論をいたしました。 ロシアは非常に積極的にエネルギー問題には取り組みをいたしております。そういう意味で、これからのエネルギー需給の問題に、世界的な意味…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいまエネルギー庁長官から御説明を申し上げたとおりでございますが、委員の御指摘のとおり、やはり現在、エネルギーの政策というものの基本はまだ明確にできる状態じゃないというのが一つございます。石油ショック以来のいろいろな日本におけるエネルギー政策というものは一つのラインの上を乗ってまいりましたけれども、その間には昨年の暮れのＣＯＰ３のようなＣＯ２問題なんということは当時は出てきてなかったわけでございますし、それが新しく提起…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 少なくとも、通産省、政府の方といたしましては、十四年までに企業が閉山に行くような形のものはとる考えは全くございませんが、これは、企業側の対応というものがどういうことになりますか、それは私どもは存じませんが、少なくとも政府の立場としては、しっかりとこの方針をもとにして取り組んでまいることでございます。 また、その中において、各企業が、また地域が、炭鉱の存続に向けての努力や、市場メカニズムの中でどうやって成果を上げていけるか…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 もちろんそういうことでございますが、熱意だけでということではございません。その中で成果を上げていただくこと、また地域の協力その他すべての総合的なものが出てまいりまして、答申の中で結論を出してまいりましても、その中でさらに政治的判断だとか委員会の御意見などももとにしまして取り組んでまいりたいということを申し上げているわけでございまして、熱意あって取り組んだだけでよろしいということにはなりませんので、その点はひとつあしからず…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 石炭液化の問題、御提起いただきましたけれども、確かに、この液化の問題だとか、あるいは炭酸ガスを封じ込めてしまうというような開発の研究だとか、現在強力に進めておりまして、そういう観点からまいりますと、そういう技術が進んでまいりますと石炭はますます有望なものになってくると私は感じておりまして、現状をもってＣＯ２が多いからだめだとかいうような表現は成り立たないだろうと思っております。 先ほどから申し上げましたように、域内におけ…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 先ほどからのお答えに重複してまいるかもわかりませんが、国内炭鉱の存続ということは、今の、先ほどから申し上げております、石炭の我が国におけるエネルギーに占める位置というものを考えましたときに、非常に重要で、今後ともその位置が変わるものではない、重要視されているものでございます。 それとの関連の中で、やはり外国の産炭地との国際的な協力というようなものを考えましたときに、今いろいろの御意見もありましたが、その国に技術協力的な意…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま事務方から申し上げたように、これからこの小委員会の答申をもとにして本審議会において検討を始めるわけでございますから、その結果が迫るにつれて、私の十二月のときの答弁がまた重要になってくるのかもしれないというふうに思っております。
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 三つどもえになるとおっしゃいましたけれども、これはやはり答申が出てくることが第一前提でございまして、それに、その答申の中において、答申の進展の中において、通産省の意見なども入ることもあるかもしれませんが、最終的には答申の中にどういう方向づけが出てくるかというものが、やはり国民の一つの考え方、そういうものが集約されて出てくるであろう、ただ、それが結論ではないというのが政治的という意味であるとお考えをいただきたいと思います。
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 委員御案内のとおり、昨年の四月の二十三日に、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催をいたしました。これは十四省庁がそれぞれ取り組んでいることでございますが、これを開催いたしまして、地元の自治体の要望などを踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、また、地元の商工業者の経営安定の問題、そういうぐあいにかかってくるところの緊急対策などを行いました。また、新産業の創造だとか物流機能等の整備、都市機能の整備促進、こういう…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 ただいま科学技術庁長官からもお話を申し上げましたので、ダブる点もございますかもしれませんが、エネルギーの安定供給の確保という問題と地球温暖化問題への対応という観点からまいりまして、エネルギー政策における原子力発電の重要性というものはますます高まっておりまして、その点におきまして、先生にいろいろと福井県の問題で御指導や御協力を賜っていることに改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございま…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘のように、昨年末に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国の温室効果ガスの排出量を一九九〇年ベースから六％削減するという目標が決まったわけであります。このことを踏まえまして、主要な温室効果ガスであります二酸化炭素の削減を図ることが我が国の喫緊の要務となってまいってきているわけであります。 この二酸化炭素排出量の約九割がエネルギーから出てきているわけでありまして…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、これまでの大量生産、大量消費、そして大量廃棄という形の経済社会から脱却をいたしまして、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて物質の循環を確保するということが循環型社会を構築する意味で非常に重大になってくるわけでございます。そういう意味で、廃棄物の発生を抑制する面と、また適正な処理をするという面と、こういう面を含めましてリサイクルの一層の推進が重要になってくるというふうに認…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 決して私の方は関係ないということではございませんので、この法律案に基づいて取り組みをいたしてまいりますことはもちろんでありますが、所管といたしましては厚生省の取り組むべき問題でありますから、我々は側面から協力をしながらこれの成果が上がるようにしてまいりますということで、縦割りで関係なしということでは全くございませんので、委員の御注意をしっかり受けとめてやってまいります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘のように、リサイクルを進めるべき対象につきましては、日本は資源小国でもございますので、資源の有効な利用ということ、つまりリサイクルによって金属類だとかあるいはいろいろの素材というものを回収して有用資源として再利用できる、そういうものをひとつ対象として取り上げるべきだということを考えているわけであります。 もう一つは、廃棄物の発生を抑制しようということでありまして、最終処分場が御存じのようにどんどん逼迫をい…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘をいただきましたが、環境庁と通産省の間でいろいろと基本法的法案の問題について縄張り争いがあったとかいろいろ攻防があったとかいうような話は新聞にはおもしろおかしく書いてございますが、全くそういうことはございません。基本的に通産省も環境問題について積極的に取り組みをいたしまして、よく環境庁との間で事務レベルにおける話し合い、そこの中ではいろんな意見の交換はあったと思いますけれども、基本的な考え方としては一致を…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 先ほどからいろいろと委員の御指摘をいただいたり、質疑の中で承りましていろいろと御示唆をいただいたということで大変参考にさせていただいておりますが、現在の段階におきまして、費用の負担の方法というものは、政府委員からの答弁と同じになってまいりますが、既に販売されている三億台の家電製品について対処するのはやはり排出時負担方式以外にはないんではないかというのが一つ。 家電製品は購入から廃棄までが約十年ぐらいのサイクルが…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 先ほど政府委員からも御説明を申し上げました。私も委員のお考えに同意見でございまして、地球環境問題への対応とかエネルギーセキュリティーの確保のためには新エネルギーの開発導入ということは非常に重要なウエートを持つもので、これは昨年のＣＯＰ３からの地球環境の問題、いろいろ新しい環境問題を含めて今エネルギー問題というものは新しい切り口から考えていかなければならない時代になってきているというふうに思っております。 現状に…