堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおりに、科学技術創造立国の実現には知的財産権の重要性が非常に静まってきているわけでございます。こういう中で、我が国の知的財産権侵害訴訟における損害賠償額は、ライセンス料相当額にとどまっているケースが今まで多いわけでありまして、知的財産権の権利行使が十分確保されていないというのが現状でございます。それが研究開発へのインセンティブを損ねているという指摘がございますので、今回の改正案によりまして損害賠…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘のとおりに、この知的財産権の研究成果に早期に権利設定を行い保護していくことが非常に重要なことでございますし、これがまた新規産業の創出だとか大競争時代への対応という観点から大変重要になってくると考えております。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 特許の審査期間は、現状では二十二カ月かかっているのでありますが、これを二〇〇〇年には十二カ月に短縮する、二〇〇五年には世界一早い権利付与まで短縮するということを大…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 貸し渋りの問題は非常に現在でも厳しい状態が進んでおりまして、特に民間金融機関からの貸し渋りというのは相変わらず、改善されたとはいいながら厳しい状態であります。そういう意味で、民間金融機関から締め出された中小企業の方々で、政府系金融機関の窓口に来たいんですが、その資格を満たさないために来られない方がいらっしゃいます。 というのは、現在資本金が小売業あるいはサービス業では一千万円以下ということになっております。現在…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、科学技術創造立国の実現を目指す我が国にとりましては、知的財産権制度の国際調和というものは非常に重要な課題であると考えております。 こういう認識のもとに、商標の面でも国際登録制度でありますところのマドリッド・プロトコルにつきましては、我が国の出願人にとって有用な制度であると考えておりますので、その加盟に向けて検討を進めているところでございます。制度上の整備を国内的にもしていかなければならない…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 地球温暖化問題というのは、委員の御指摘のとおり、人類の将来に向けての極めて重大な問題でございますから、その対策を着実に講じてまいらなければならないと思っております。それには地球温暖化の防止ということが一つ、経済成長というものが一つの柱、それからエネルギーの安定供給というものがもう一つの柱になりまして、三つのバランスを図りながら技術的にあるいは経済的に可能な最大限の対策を講じていくことが通産省としては必要だという…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 先ほどもお答えを申し上げたのですが、このＴＬＯの場合には人材を得るか得ないかということが一番ポイントになってくると思います。この事業の内容としては、もちろん教授が来て基本的な問題に取り組めるわけですが、委員の御指摘のとおり、技術の内容を評価したり、マーケティングが行えて、しかもそれが有利に販売できるかどうかとか、あるいは現時点においてこれからの有用性があるかとか、いろんな面での管理能力のある人間を持ってまいらな…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） このＴＬＯの制度自体は、大学で行われた研究成果を生かしてそれぞれ民間の活力を活用しながら技術移転を図ろうとするシステムでありますから、個々のＴＬＯの経営責任主体というものは、本来当該経営主体が負うべきものであるということになってまいります。 しかし、ＴＬＯの社会的な意義や役割も踏まえて、技術移転の現状を改善するためには、ＴＬＯに対して相当なバックアップをしていかなければならないだろうというふうに考えております。…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 総括的に私の所感をというお話でございますので申し上げます。 委員の御指摘のとおり、独創的なあるいは基礎的な研究というものは我が国の将来にとって極めて重要なものでありますし、科学技術基本計画においても「基礎研究を中心となって担うべき大学、国立試験研究機関等における研究の重要性」が指摘をされているところでございます。私どもとしても、独創的な基礎的研究は新産業の創出に貢献するものであるというふうに考えております。 同…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 知的財産権の重要性というものは、委員の御指摘のとおり、非常に高まっている状態でございますし、研究成果についても早期に権利設定を行っていくことと同時に保護をしていくことが重要だというふうに思っております。それがまた新規産業の創出だとか大競争時代への対応といった観点からも非常に重要視されてきていると考えております。 同時に、早期の権利設定ということに基づいてのアウトソーシングだとかサーチの問題とかいうことを今御指摘…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 従来、我が国の大学の研究成果というものを見てまいりますと、研究者による特許の取得だとか管理に要する金銭的あるいは時間的な負担をカバーするというようなサポート体制に欠けていたものでありますから、研究を行った研究室と長期的な特定な関係にある企業が特許出願をしてくれるというようなケースも少なくないわけでありまして、かえってそういう意味では不透明さが現状においては指摘をされている面もあるわけなのでございます。 そういう…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘の点につきましては、先般の質疑の中でお答えを申し上げたとおりでございまして、前向きに取り組んでいるところでございます。 通産省におきましては、平成十年一月一日付で、資格申請において従来二年間の実績が必要であったところでございますが、営業年数が二年に満たない申請者に係る特例というものをいたしました。これは、六カ月の場合には六カ月の実績掛ける四というような形で資格要件の緩和をいたしておりまして、事務取扱要領の…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 中小企業への貸し渋りにつきましては、通産省が三月の中旬に行いました調査におきましても、民間金融機関の貸し出し姿勢が非常に厳しくなったとするものが全体で三割であります。また、今後の融資態度が非常に厳しくなるだろうと懸念をする企業が六割を超えているわけでございます。依然大変厳しい状況と認識をいたしております。 そういう中でございますので、中小企業に対する貸し渋りに対しまして、政府といたしまして…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員御指摘のとおり、ただいまのところの中小企業の定義というものが昭和四十八年に定められた中小企業基本法によって一千万円あるいは三千万円というような枠がはめられております。そのために、金融環境の変化によって民間金融機関からの資金の調達に大変困難を来している中堅あるいは中小企業、こういう中におきましても政府系金融機関の融資の申し込みを希望しながらそれの対象にならないというところが大勢あるわけでございます。 そこで、…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堀内光雄君） 本当に力強い御支援をいただきましてありがとうございます。 先生のおっしゃるとおり、太陽光発電の方は大変力を入れて取り組んでおりまして、現在その普及促進に本年度の予算では二百六十一億円、前年度が二百三億円でありますから相当な幅の増加をいたしております。 おっしゃるとおり、三キロワットが各家庭でつくる場合には想定されるもので標準でありますが、それで大体三百万円かかるということになっておりまして、それの大体三分の一、…
第142回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（堀内光雄君） 大規模小売店舗立地法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。 一方で、周辺の地域住民を主要な顧客と…
第142回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（堀内光雄君） 島議員にお答えを申し上げます。 大店立地法について、地域住民に対する情報公開をあわせて行うべきとの御指摘でございますが、本法律の適切な運用のためには、大型店の出店について地域の住民の方々から幅広く生活環境面での意見を聴取することが重要であります。こうした観点から、大型店の設置者による新設等の届け出については、添付書類を含め、都道府県がその内容を一般にごらんいただけるように公告縦覧することといたしております。さら…
第142回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（堀内光雄君） 大店立地法の指針あるいは省令の策定に関する御指摘についてでございますが、大店立地法が適正に運用されるためには、御指摘の指針あるいは省令の内容が実態に即したものとなることが不可欠でございます。詳細なこれらの事項を法律案に記するということはなかなか困難ではないかと思います。ただし、これらの内容について慎重かつ十分な調査検討を行いまして、そのプロセスの中で、幅広い意見を踏まえて策定することといたしたいと考えております…
第142回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（堀内光雄君） 小池議員の最初の御質問は大店立地法の審査主体の拡大についてのお尋ねでございましたが、大型店の立地には市町村域を超えて広域的に生活環境への影響を伴うものがありますことや、効率的かつ適正な運用のためには行政実務の蓄積が必要であるということなども勘案をいたしまして、主体としては、都道府県及び政令指定都市が適当であると判断したものであります。 なお、大型店が立地する地元市町村については、大店立地法の手続の過程でその市町…