堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 ただいま各省の政府委員から御説明を申し上げましたように、今回のこの中心市街地問題はゾーニングをしっかりするということから始まっているわけでありまして、そのゾーニングのために各省庁はよく連携をとりながら、しっかりとまとまった体制で取り組んでまいることになっておりますし、そういう意味では私もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 少なくとも審議会の意見を承るということは欠くべからざることではないかと存じておりますが、改めてこの問題についても取り組んでまいりたいと思います。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 通産省は今までも、時代時代の経済環境の変化に対応しながら、テクノポリス法に基づくハイテク製造業の立地の促進だとか、あるいは、地域産業集積活性化法に基づく既存産業集積の活性化だとか、地域の産業振興の積極的な取り組みを進めるための各般の政策をとり行ってまいったわけでありまして、この際、これらの政策を進めるに当たっては、常に地方の自主性というものを尊重いたしてまいったわけであります。また、地方公共団体が…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 御指摘のように、それぞれの独自性をもとにして計画をつくっていただいて、それぞれが提出をされたものに対して、本省としては十一省庁が関連部局のもとに十分な連携を図りながら、各種事業に盛り込まれた地域の実情に合った計画というものが作成されているかどうか、そういうことを含めて、国としては、そのような市町村の取り組みを促進をしたり、あるいは指導的な立場で相談に乗るというようなことももちろんいたしてまいっていいのではないかというふう…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 御指摘のとおり、各市町村のイニシアチブのもとに構想をつくるということは、各市町村が真剣に自分の責任のもとに取り組んでいただくということが大前提でございまして、そこにいささかでもあいまいな、妥協的なものがあって出してこられたようなものについては、我々の方としても真剣にそれを選別をしなければならない場合も出てくるだろうというふうに思っております。 ただ、十一省庁における連携だけはしっかりととって、その中で指導ができるように、…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 御指摘の点につきましては、通産省としては、ＷＴＯにおける係争の結果、協定違反とされかねない経済的規制が含まれているとの趣旨で説明申し上げてきたものであります。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 特に申し上げるならば、対外的問題の処理における日本の立場ということに御理解をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀内国務大臣 委員の御指摘のとおり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積する地域でありまして、その活性化のためには、商店街を初めとする商業の活性化あるいは市街地の整備改善、そういうような広範な関連施策を総合的に、あるいは集中的に投入していくことが極めて重要でございまして、そのために、先ほど御指摘もいただきました十一省庁が総合的な対策を行っていく、一兆円規模の予算を投入しようということでございます。 そういう中でも、中心市街地の商店街と…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 今回の基本法は、行政改革会議で議論を重ねた結果昨年の十二月に出された最終報告を踏まえて、内閣として法案化されたものでございます。この法案の中において、先生の御指摘のとおり、経済産業省は、技術開発あるいは市場環境の整備、こういうものを通じて、民間活力の最大限の発揮を促進させる産業政策を取り持って推進していく役所ということに認識いたしております。そういう意味で、情報通信の分野におきましても、こういう観点…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 先ほども申し上げましたように、行政の対象とするところの分野、手法が違っておりますので、それぞれ一番大きな発展分野を経済産業省において取り持ってしっかりと開拓をしてまいりたいというふうに思っております。 情報通信産業の振興というのは、本来、規制によるものではなくて、民間事業者が市場において自由に事業展開が行えるような環境整備を行うことが重要であるということだと思っております。そういう意味で、当省というか経済産業省ということ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 委員からいただきましたこのＩＩＰの表でございますが、非常に厳しい経済状況を示していると存じます。 二月の鉱工業指数を見ますと、生産は、前期比でまいりますとマイナス三・九、対前年比を見てまいりますと、昨年の十一月以来ずっとマイナスの状態が続いております。また、在庫の方はこれまた非常に増加をいたしておりまして、在庫率指数でまいりますと、一二八という指数は過去最高のものになっておりますし、また、昨年四月以来ずっと在庫の数字は増…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 こういう厳しい経済状況の中でございますから、単純に言えば、景気をよくするためには何をしなければならぬかということになると思います。 それには、やはり今一番落ちておりますのが企業家のマインドだというふうに思っております。すべての数字は、実態のあらわすもとは、先般からもいろいろな調査をいたしておりますが、企業家がいよいよ設備投資をしようかしまいかと考えたときに、もうちょっと待ってみようというようなのが今の状態でありまして、相…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 どうも、先ほどの御説明がちょっと舌足らずでございました。 呼ばれたのは、経済企画庁長官を中心に呼ばれまして、私や大蔵大臣や自治大臣もあわせて対策に取り組むようにという指示を受けたということでございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 委員の今の御発言のとおり、日本の産業を支え、地域経済の中核的存在として大いに経済の、中枢と申しますか根本を占めるのが中小企業である、中小企業を外して日本の経済は語れないというふうに思っております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 今回の財革法の中では前年を上回らない部類に入っているというふうに判断をいたしておりますが、いろいろの知恵を絞って、中小企業対策については別の項目やいろいろの項目を他省庁も含めて増額をして、中小企業の対策に万全を期するように努力をいたしております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 現在の景気対策の取り組みの中におきまして、補正予算を実行する場合の対策の取り組みでございますけれども、これはこれから先の問題でございますが、取り組みといたしましては、過去例のないぐらいの中小企業対策を打ち出そうということに取り組んでいるところでございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 結果として中小企業対策費が増額する、あるいは万全を期するということになればいいと私は思っております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、中小企業の予算につきましては補正予算の中で対応ができるようになっておりまして、そういう意味では、当初予算のキャップとは関係なしに、何とか中小企業対策を最大限なものを行いたいということで今取り組んでいるところでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員御指摘のように、我が国におきまして科学技術創造立国の実現が喫緊の課題となっているわけでありまして、こういう観点から知的財産権の重要性が非常に高まっております。 こうした状況を踏まえまして、平成九年五月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これにおきまして適切な知的財産権の保護の強化という方向性が打ち出されたわけであります。この考え方に沿いまして今回の法律の改正をお願いいたしているとこ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、大学からの技術移転事業というものを成功させるためには、事業の目的に見合った人材というものが確保できなければだめだというふうに思います。 具体的には、技術の内容をよく把握しまして、同時に市場性の観点からもその技術が評価できる、あるいはマーケティングを行う能力があるというような人が必要になってくるわけでありますが、現時点では我が国では必ずしもこういう人材は十分ではないというふうに思っております…