堀内丈太郎
会議録に記録された「堀内丈太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2023/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 国土交通委員会84 件・86%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 軽井沢スキーバス事故についてでございます。 平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において乗客乗員四十一名の貸切りバスが横転し、十五名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 事故の原因などについて調査を行った事業用自動車事故調査委員会によりますと、事業者が運転者に対し十分な指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたことなどが事故につ…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 運送業についてお答え申し上げます。 トラックドライバーにつきましては、他の労働者と比較して労働時間が長く、低賃金に置かれております。そのため、先生御指摘のとおり、近年、有効求人倍率、約二倍のまま推移するなど、担い手不足が課題となっております。そのため、荷待ち時間の削減、適正な運賃の収受等により労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことは急務と考えて取り組んでおるところでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 電動キックボードなどの制動灯は、車体が小さいことを考慮し、他の交通から見つけられやすくするため、装備を必須としたところでございます。 これら基準の策定は、その装備の適用日も含め、専門家や事業者から成る検討会やパブリックコメントなどによって、中小企業を含むシェアリング事業の団体の皆様の御意見もお聞きしながら進め、先生御指摘の御意見があったことも承知をしております。 そのような御意見を含む様々な御意見…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車ユーザーが安全性の高い自動車などを選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的として、一九九五年から、車両の安全性を評価、公表する自動車アセスメントに取り組んでおります。 具体的には、販売台数が多い車両を中心に、実際に車両を衝突させ、衝突時の車両の安全性を評価する試験、あるいは、衝突による被害を事前に防止又は軽減する衝突被害軽減ブレ…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 交通事故被害者ノートにつきましては、初版の千部を都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口及び自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡの主な支所に配布をいたしました。 来年度は、新たに民間の事故被害者支援団体や日弁連の交通事故相談センターなど、民間で事故被害相談や支援を行う団体を中心に約四千部の配布を予定しております。 御指摘ございました保険会社などの新たな配布先につきましては、今の御指摘を踏まえまして、…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、近年、ガソリンを含めた燃料価格のみならず、電気料金も高騰しているというものと承知しております。 その上で、例えば小型バスにつきまして、電気自動車のランニングコストは、私どもの手元の試算によれば、ディーゼル車の五割から七割程度となります。ですので、電気料金が上昇している現状におきましても、依然として電気自動車を導入するメリットはあるものと考えております。 いずれにしましても、ＧＸ…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車の自動運転技術につきましては、交通事故の削減のみならず、過疎地などにおける地域公共交通の維持改善に寄与するものとして、大変重要なものだと考えております。 こうした観点も踏まえまして、政府として、二〇二五年度を目途に、五十か所程度で無人自動運転移動サービスを実現するなどの目標を掲げ、現在、関係省庁一丸となって制度整備や開発、実用化を進めておるところでございます。
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 無償のボランティア運送におきましては、先生御指摘のとおり、利用者から収受できる対価はガソリン代、駐車場料金などに限られております。ドライバーに対する報酬分の費用を利用者から収受することはできない、このようになっております。 ただし、こうしたボランティア運送におきましても、自治会などの運送主体が、自治会運営に対する一般的な補助金や利用者以外の方からの寄附金などを元にドライバーに対して運転…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 今月十三日、静岡県におきまして、乗客乗員三十六名の観光バスが横転し、一名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 国土交通省では、事故発生後、事故を起こした美杉観光バスに対し、二回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況、そして安全運行に関する指導状況などの確認を行うとともに、事業用自動車事故調査委員会における事故調査を開始したところであります…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 貸切りバス事業につきましては、平成二十九年四月に五年ごとの事業許可の更新制を導入いたしました。令和三年度末までに更新期限を迎えました四千六十八者のうち、更新許可を受けた事業者が三千五者、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者が七百者、残りの三百六十三者が審査中となっております。
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 令和三年度末までに更新期限を迎えて退出した事業者の理由につきましては、採算が取れない、あるいは運転者の確保が困難などが挙げられております。主として安定した経営基盤を確保できない事業者が退出したと、このように考えております。
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、事故の直後に全国の貸切りバス事業者に対し、運行管理業務の再確認、そして長い下り坂のブレーキ操作に関する指導の強化など安全運行を徹底するように求めてまいったところであります。 また、貸切りバス事業者に対する集中的な監査を今月の三日から実施しておりますが、今回の事故を踏まえ、地方運輸局に対し、特に、適正な運賃、料金の収受、そして運行管理の状況などについて重点的に確…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査、この受診を促進することが重要であると考えております。 一方、国土交通省の調査でありますが、運転者にスクリーニング検査を受診させている事業者の割合は、脳血管疾患の場合、バスで五割程度、トラックで一割程度でございます。検査の受診拡大は課題であると認識しております。 こ…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 貸切りバス事業におきましては、政府の基本的対処方針を踏まえまして、日本バス協会などが、感染防止のために講じるべき具体的な対策などを示すガイドラインを策定しております。当該ガイドラインを踏まえて、各貸切りバス事業者などは利用者に対し、車内における飲食を控えること、あるいは飲酒を原則禁止することなどについて協力をお願いされているものと承知しております。 今般、政府方針として業種別ガイドライ…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 道路運送法におきましては、旅客に対し適切な情報を提供するという観点から、事業用自動車内に事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供を求めております。 これを踏まえまして、省令であります旅客自動車運送事業運輸規則、こちらにおきまして、乗務員などの氏名を車内に掲示することを求めております。
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けて、バスなどの事業用自動車につきましても、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しない車両の導入を進めることは重要と認識しております。一方、電気バスは車両価格が高く、導入しようとする事業者の皆様の経済的な負担が大きいといった課題がございます。このため、国土交通省では、電気バスを導入するバス事業者などへの補助を行っております。今年度も非常に多くの申請をい…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる以前の一月上旬の富士山静岡空港における中国便の本数は、上海等の合計八路線、週約三十便となっておりました。新型コロナウイルス感染症がクローズアップされた後は、予約のキャンセルなどにより旅客の需要が見込めなくなったことを踏まえた航空会社の判断により減便、欠航が相次ぎ、二月十一日からは、中国便は全便欠航となっております。
第198回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、今委員の御指摘のありました話につきましては、必要な環境整備の検討について、内閣府を始めとする関係府省とともに適切に進めてまいりたいと考えております。