堀内丈太郎
会議録に記録された「堀内丈太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 国土交通委員会84 件・86%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 整備専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。 国土交通省におきましては、関係省庁とも連携し、事業再構築補助金の活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和二年四月に国土交通省が標準的な運賃を告示したところでございますが、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ており、荷主との交渉手段として、告示発出後二年の間に一定の成果が出ているものと考えております。 一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまっ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 特区という形でもライドシェアを認めるということは考えておりません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 まず、特定地域、準特定地域におきましては、その下限割れ運賃につきましては禁止をされております。それについてはすることは認めていないというふうにしております。 今回の協議運賃制度、今般改正法案につきましては、御指摘のとおり、特定地域、準特定地域は除外するということになっております。そして、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できるという、…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） 特定地域、準特定地域における下限割れ、これは、そういうケースもたまにございますけれども、それに対しては、そういうことにならないようにしっかり指導し、ちゃんと法律にのっとって進めていくように適切な措置を講じております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） そういうケースはございます。ございますけれども、それに対してはしっかりと法律にのっとって進めるように指導なり適切な対処を行っております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 魅力的な職場環境につきましては、働きがいがあり、快適で安心な職場環境であると考えております。 国土交通省としましては、バス業界に対して、現在、運賃改定の認可、これは大体、全部のうちの半分ぐらいから今申請が上がってきております。運転手の賃上げも考慮した、運転手の方々の賃上げにも考慮した改定の検討、これをしっかり行っていただくとともに、快適な更衣室、休憩所、さらには安心して働ける社内の環境、…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 ライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態、これを前提としております。このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題であると考えております。 交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保につきましては、安全性及びサービスの安定的な確保の観点から、まずはタクシー…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 自動運転技術につきましては、地域公共交通の維持、改善、そしてドライバー不足への対応にもつながっていく新たな技術として開発普及を進めることは大変重要であると考えております。自動運転の社会実装を推進するためには、技術開発を通じた安全性の向上に加え、地域社会における理解の促進、そして事業性の確保といった課題を解決することが重要だと考えております。 これらの課題を解決するため、国土交通省では、…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 人口減少やマイカー利用の普及により公共交通に対する需要が減少した結果、多くの地域では、住民の皆様そして来訪者の皆様にとって必要な交通サービスが不十分な状況となってきております。 御指摘いただきましたラストワンマイル・モビリティの検討会におきましては、移動手段の確保に向けて、まずはタクシーやデマンド交通といった旅客自動車運送事業者が提供するサービスを御活用いただき、それでも不十分な地域にお…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 バス・タクシー業界におきましては、若年層の雇用、そして低い賃金水準の改善、これが大きな課題であると認識をしております。 このため、国土交通省では、現在、多くのバス・タクシー事業者からいただいております運賃改定申請に対して迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促進するとともに、令和四年度補正予算において創設いたしました二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 ＢＲＴは、連節バス、バス専用道、バスレーン、公共車両優先システムなどの幾つかを組み合わせることで、定時性の確保や速達性の向上、輸送能力の増大を可能とする機能を備えた輸送システムでございます。令和五年四月一日現在、全国二十九か所で導入をされておりまして、うち五か所が鉄道からの転換によるものとなっております。 ＢＲＴが導入されております各路線の収支につきましては運営を行っている事業者から公…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えを申し上げます。 今般の改正法案におきまして、鉄道とタクシーにつきましては、委員御指摘のとおり、協議運賃制度、これを導入する方向でございます。これは、その地域の関係者による協議が調った場合、これは、国の運輸局であったり、自治体、事業者、皆集まってその協議をした場合、それが調った場合には、従来の認可制による運賃によらず届出で運賃を設定できると、こういう制度でございます。 この制度を活用することにより、例…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 改造車の自動車排出ガスにつきましては、新規検査などにおいてその性能を確認するため、一台ずつ排出ガス試験の成績書の提出を求めておりますが、同一型式の車両に対して同一の改造を行うものにつきましては、一台目の排出試験、排出ガス試験の成績書の写しでもよいというふうにしているところであります。 御指摘のＯＥＭ供給を受けた車両につきましては、型式が異なりますことから、排出ガス性能を含む各種仕様が異な…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 まず、標準的な運賃の実態の把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果は出ております。一方で、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまったとの結果も出ております。 こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 トラック運送業は中小企業が大変多く、荷主などに対する交渉力が大変弱いという状況にありますことから、安定的な物流を確保するためには、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。 政府におきましては、トラック運送業も含めて、適正な価格転嫁を進めていくために、令和三年末に、関係省庁が連携して、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめたところでございます。また、本年三月一…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 電気自動車の開発に当たりましては、まずはメーカー間でより性能の高い電気自動車の開発に向けて競争、しのぎを削るとともに、同時に、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。 国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準作りを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっております。適正な運賃を収受できる環境を整備することは大変重要であると考えております。 このため、令和二年四月に貨物自動車運送事業法に基づき標準的な運賃制度を創設し、荷主などへの周知、浸透を図ってきたところであります。 この結果、令和三年度末に国土交通省が実施いた…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 委員からの御指摘、今般の改正法案におきますタクシーの協議運賃制度のことかと存じます。 今般の改正法案におきましては、地域公共交通における地域の関係者の連携、協働の一層の促進、そして、地域に根差した輸送サービスの充実のため、タクシーについて柔軟な運賃設定を可能とする観点から、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できる制度を導入することとしております。…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 いわゆる水素燃料電池車、ＦＣＶにつきましては、水素をもとに電気を作り出し、その電気でモーターを回す仕組みでございますため、今般の改正法案に規定する電気自動車の定義、すなわち、専ら電気を動力源とする自動車に該当しております。含まれております。